債務整理の費用

債務整理の費用について

弁護士に相談後、任意整理手続きが可能なことが分かり、弁護士・司法書士に正式に手続きを依頼すると、費用を支払う必要があります。

一般的に相談の段階では、費用は掛かりません。

あくまで、弁護士と面談して、内容に納得して正式に依頼したときに、着手金として費用が掛かります。

債務整理の手続きは、弁護士・司法書士で費用が違うので、それぞれの目安を記載します。

任意整理に掛かる費用

着手金5万円と、1社当たりの交渉金2万円が掛かります、

債務整理をする人の多くは、2社以上から借りていることが多いため、おおよそで10万円~30万円前後、減額ができた場合の成功報酬金として、減額金額の10%掛かります。

弁護士費用を支払うタイミングですが、相談したときではありません。

債務整理手続きができることが決まったあと、最長で約6ヶ月ほど返済しなくても良い期間が生まれます。

このときに、弁護士費用を分割で支払うことになり、それでも足りない場合は6ヶ月後以降の再開された返済中に、少しずつ支払うことになっています。

そのため、大抵の場合は直前にお金がなくても、手続きが可能です。

借金をしている人のほとんどは、手持ちのお金がないことは弁護士側もわかっており、後払いや分割払いなど柔軟に対応してくれます。

費用のことは、相談することで柔軟に対応してくれるのでまずは相談しましょう。

司法書士費用の目安

司法書士の場合は、着手金として約2万円~約30万円程度の費用がかかります。

弁護士と同様で、減額できた場合の報酬で0~20万前後掛かります。

弁護士と司法書士の間でなぜ金額に差があるのか?

弁護士と司法書士の違いは、2点あります。

  1. 140万円以上借金の減額は、司法書士では受けられない
  2. 借金が高額で自己破産や個人再生などの手続きを選ぶ場合は、書類作成の代理までしかできない

そのため、140万以上の借金の債務整理の場合は、弁護士に相談したほうが良いでしょう。

過払い金請求に掛かる費用

過払い金請求に掛かる金額ついては以下のものがあります。

  1. 申立て手数料
  2. 当事者・代理人などの交通・宿泊費
  3. 訴状他裁判所に提出する書類の作成・提出の費用
  4. 各種証明書の交付にかかる費用
  5. 裁判所が登記・登録や登碌免許税
  6. 弁護士・司法書士の費用

申立手数料は、訴訟の目的とする額に応じて代わります。

  • 100万円までの場合は10万円ごとに1,000円
  • 500万円までは20万円ごとに1,000円
  • 1,000万円までは50万円ごとに2,000円
  • 1,000万円を超えて10億までは100万円ごとに3,000円

それぞれ、加算して算出します。

弁護士。司法書士に掛かる金額は着手金と減額報酬があります。

着手金は事務所に寄って異なり、約10~30万円で扱う事務所が多いです。

また、過払い金返還請求が成功した場合、減額された金額の10~20%を減額報酬として掛かります。

個人再生に掛かる費用

個人再生手続きには、最低でも3つのことで費用がかかります。

  • 申立て手数料
  • 予納金
  • 郵便切手

さらに、個人再生手続きは、債務整理手続きの中でも一番複雑な手続きです。

裁判所との面談や貸金業者との交渉があり、専門的な知識が必要になるため、弁護士に依頼することになります。この場合は別途で弁護士費用が掛かります。

個人再生費用の詳しい内訳

個人再生申立手数料

収入印紙で1万円支払う必要があります。

予納金

個人再生委員が選任される場合、31万1,928円の費用が掛かります。

個人再生委員が選任されない場合、官報公告費用として1万1,928円となります。

郵便切手
1040円×1組、80円×3組、90円×債権者数×2組が必要です。

弁護士を代理人とする申立ての場合、1040円×1組は不要となります。

弁護士報酬
弁護士に依頼した場合は、手続きや貸金業者の数で上下し、だいたい10万円~60万円の金額がかかります。

司法書士報酬
司法書士に依頼した場合、おおよそ10万円~40万円です。

司法書士は、書類作成の代理までしか行えないため、弁護士よりも費用が安くなる傾向があります。

自己破産に掛かる費用

自己破産に掛かる金額は、着手金として20~40万円が掛かり、最終的に免責許可決定が得られた場合、報酬としてさらに20~40万円を請求されることが一般的です。

着手金と報酬については、各地の弁護士会や国民生活向上委員会、法テラスなどに建て替え精度がある他、ほとんどの弁護士は分割支払いに応じてくれるはずです。

そのため、変に身構えること無くざっくばらんに相談してみましょう。

また、弁護士事務所によっては着手金を取らないところもあります。

申立手続きに必要な費用

  1. 収入印紙代1500円(破産及び免責の申立)
  2. 予納郵券代4000円
  3. 官報掲載のための予納金
    1万290円(同時廃止の場合)
    1万6090円(管財事件の場合)
  4. 管財事件の場合の管財人の予納金20万円(東京地裁の場合)

この中で、2の要脳郵券代と3の官報掲載のための予納金の額は、各裁判所によって決められており、一定ではありません。

特定調停に掛かる費用

特定調停は他の債務整理手段と比べると比較的に安価でできます。自分で申立てる場合には、以下の費用が必要となります。

  • 収入印紙で支払う「申立て手数料」
  • 予納郵便切手で支払う「手続き費用」

これら全体で約8000円程度掛かります。
上記に加えて出廷時の交通費も負担になります。

弁護士や司法書士に代理依頼も可能

特定調停の手続きは煩雑で、手続完了までが他の手続きと比べて長くかかります。

弁護士を介していないため、消費者金融側が取り合う強制力が有りません。

そのため、弁護士や司法書士の法律家に、申立代理人をお願いすることもできます。

その場合は、貸金業者1社当たりで4~6万円程度の費用が追加されます。

特定調停で掛かる費用

特定調停は自分でやる場合は安く済む

特定調停は他の債務整理手段と比べると比較的に安価でできます。

自分で申立てる場合には、以下の費用が必要となります。

  • 収入印紙で支払う「申立て手数料」
  • 予納郵便切手で支払う「手続き費用」

これら全体で約8000円程度掛かります。

上記に加えて出廷時の交通費も負担になります。

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