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中総信債権回収|電話で督促が来た!正しい対処法とは?

中総信債権回収から督促の電話が掛かってきたとしても、何も対策をしないで折り返しの電話を返してはいけません。

なぜなら、督促を受けている借金は、時効を迎えている可能性があるからです。

さらに、電話を受けると、いつなら支払えるかなどと言った支払いの催促が行われるだけです。

恐らく、これまで滞納していた期間で積み上がった利息や遅延損害金が含まれた借金は、すぐに返せる金額では無いでしょう。

そのため、現実的に返済するために計画を立てなければいけません。

そういった時に、弁護士に相談をして、債務整理という国の借金救済制度を行えば、利息や遅延損害金を無くすことができ、借金の負担を減らせる可能性があります。

また、現在の収入をもとにして、無理なく現実的に返済できる計画を立て直して債権者側からの合意の元で返済を再スタートする事が出来ます。

中総信債権回収から督促電話が来ている人は、長期滞納をしてしまい、すぐに支払う余裕がない人でしょう。

しかも、長期の滞納により信用情報に傷がついており、他の貸金業者からお金を借りることが難しい状態になっています。

そのため、自転車走行のように、他社から借りてその場を凌ぐということも出来ません。

こういった人は債務整理の手続きを行って、確実に返済する道を作ることをおすすめします。

自分の信用情報が傷ついているなら、まずは専門家に相談してください。

信用情報に傷がついている状態だと、借金を完済してから最低でも5年間はクレジットカードや住宅ローンなどを利用できなくなります。

そうなると、まずは目の前にある借金を完済しなくてはいけなくなるため、債務整理をしたほうが良い状況になります。

当サイトがおすすめするみつ葉司法書士事務所はこれまでに2,400件以上の借金相談を受けてきた司法書士事務所です。

そのため、込み入った事情や後ろめたいような理由の借金でも、安心して相談することが出来ます。

さらに無料の電話相談窓口も設けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できます。

取り立てに使われる電話番号

以下の電話番号からの着信は、中総信債権回収が取り立てに使っている電話番号です。

中総信債権回収の電話番号

  • 086-233-6481
  • 082-264-5555
  • 082-263-8500
  • 082-263-8525
  • 0834-32-2777
  • 0852-26-4521

出典:iタウンページ

もし、いま督促の電話が掛かってきていて、着信履歴に紹介した電話番号があれば、それは中総信債権回収から取り立てを受けているという意味です。

そのため、なるべく早い段階で対処しなければいけません。

仮に、電話を無視したまま長期間放置してしまうと、中総信債権回収から一括請求の通知が届いた後、訴訟を起こされることになります。

そのため、まずは着信があるかを確認し、あれば弁護士などの法律の専門家に相談して訴訟を防ぐ方法を教えてもらいましょう。

中総信債権回収の電話

中総信債権回収は、督促電話に出ないと、次に督促状を送りつけてきます。

この督促状にも反応がないと、直ぐに裁判所に訴状を出します。

そして、法的な強制力を持ってあなたの財産の差し押さえをおこなってきます。

このとき、財産がない人は、給料の4分の1が差し押さえられます。

収入の無い無職の人は、誰かに建て替えてもらうか自己破産するしかありません。

そういった状況にならないように、債務整理の手続きを行うことで差し押さえを防ぐことができます。

債務整理を行うと、中総信債権回収側はあなたに取り立てを行うことも、連絡をすることもできません。

債務整理の手続を行うことで、弁護士が中総信債権回収宛に受任通知と呼ばれる、弁護士が介入したことを知らせる通知を行うからです。

この通知を受け取ると、債権者側は借金をした人に連絡を取ることが出来なくなり、弁護士を通して話を伝えることしかできなくなります。

この状態になると、中総信債権回収は自己破産や個人再生など、回収できる金額が減る手続きが行われないように動き出します。

例えば、任意整理という返す元本はそのままで利息分が返ってくるような手続きをすすめてきます。

一般的に、自己破産や個人再生は必ず裁判所から審査が入り、許可が必要になります。

そのため、安定した収入がある人の場合は手続きの許可は降りません。

そういった場合に任意整理手続きが行われるため、中総信債権回収の任意整理条件はよく確認しておく必要があります。

弁護士は、任意整理の条件が本当に現実的なものなのか、中総信債権回収側にとって有利な条件になってないかを確認してくれます。

そして、中総信債権回収に有利な条件であれば、こっちが有利になるように交渉をしてくれます。

債務整理と信用情報

債務整理をすると信用情報がブラックになり、カードが作れなくなると言われています。

カード利用は、厳密言うとカード会社に建て替えてもらっている状態で、借金していると同じ状態です。

カード会社は「うちが立て替えた分をちゃんと払ってくれそうか」「いくらくらいまでならちゃんと払ってくれそうか」という観点から審査をして、申込者にカードを発行してもいいかどうかを判断します。

審査内容が公表されているわけではありませんが、

  • 年収
  • 職業
  • 勤務先
  • 持ち家の有無
  • 他の会社からの借入
  • カードの利用状況
  • 過去の借入・返済状況といった借金に関する状況

これらについては、間違いなく重視されているといってよいでしょう。

そして、借金に関する情報は信用情報に登録されています。

信用情報とは、ローンなどの利用における支払い状況や利用残高などの情報です。

そのため、各カード会社は申込者がどこの会社からいくら借りているか、債務整理や滞納、延滞の有無などの情報を確認することができます。

債務整理の登録があると審査に通らず、カードを作ることができません。

ブラックが心配な方

自分の信用情報がブラックリストに載っている思うなら、まずは専門家に相談してください。

ブラックリストに載ってしまうと、借金を完済してから最低でも5年間はクレジットカードや住宅ローンなど、お金を借りることができなくなります。

そうなると、まずは完済しなくてはいけなくなるため、債務整理をしたほうが良い状況になります。

中総信債権回収の督促の意味

債権回収会社から、連絡が来るということは、あなたの信用情報は事故情報に載っていると思って下さい。

なぜなら、信用情報が事故情報に載ってしまう条件に、代位弁済されると事故情報に載るという条件があります。

この代位弁済とは、債権回収会社や保証会社などが、あなたの滞納していた分を肩代わりしてくれるという意味です。

そのため、中総信債権回収から連絡がくるということは、あなたの信用情報に傷がついたという意味でもあるのです。

ブラックになるとカードが使えない

債務整理をすると、自己破産の場合は5年~10年という長期間、各信用情報機関(CIC情報やJICC情報)に、事故延滞情報が登録されます。

その期間中は、基本的にどのカード会社に申込みをしても、審査は通らないと考えて良いでしょう。

債務整理をすると、金融事故を起こしたことになり、事故情報が登録されるのでまずクレジットカードは作れなくなります。

このような内容から総合して考えても、金融事故を起こしてブラック履歴を持ち、カード解約という状態に陥ってしまった人が使えるカードは世間一般には存在しません。

各カード会社では「信用できない人には、利用してもらいたくない」と考えています。

そのため、カードが作れなくなった人でも利用できるというような、いい加減なカードの勧誘に気をつけてください。

そういった勧誘をする業者は闇金の可能性が高いです。

信用情報を調べるなら

まず、自分のクレジットカード履歴(事故情報)を確認したいのであれば、株式会社シー・アイ・シーの照会で十分です。

なぜなら、日本には割賦販売法や貸金業法という法律があり個人信用情報機関の照会を義務付けている関係上、クレジットカード会社がCICの会員ではないということがありえないからです。

従って、信用情報の開示情報を請求すれば、異動情報(延滞情報)を確認することができます。

1つの信用情報機関では不十分

キャッシングで借金を作った場合は場合は、貸金業法の指定信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構(JICC)とCICとなります。

そのため、JICCの情報開示も必要となる場合もあります。

CICやJICC、後述の全国銀行信用情報センターもCRINといいます。

このJICCに繋がる約70%程度が、消費者金融会社です。

消費者金融会社のおよそ80%がJICCと繋がっているので、一般的なキャッシング機能を持つ会社は加入しています。

カードが使えない間の対応策

クレジットカードが更新できない場合はどうしたらいいのでしょうか。

信用情報が回復するのを待つ

まず、時間が解決するのを待つことです。

債務整理で傷ついた信用情報は一定の期間が経過すれば回復するので、再びクレジットカードを持てるようになります。

事故情報の保存期間

事故情報は、任意整理で5年間、特定調停で5~7年間、個人再生や自己破産では10年間保存されます。

この期間は新しいカードを申し込んでも審査を通過できません。

また、保存期間の起点となる日は債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

最新の信用情報を開示する

事故情報の保存期間が終わったかどうかは、各信用情報機関に情報開示請求をして確かめることができます。

請求できるのは原則本人で、インターネットや郵送などで受け付けています。

住宅ローンはいつ組める

住宅ローンについても、信用情報機関に事故情報があると審査はまず通らなくなります。

住宅ローンは、個人が利用するローンの中でも特に金額が大きくなるローンです。

数千万円のローンを組む人も多く、そのためローン審査をする金融機関も慎重になり、厳しく審査されることになります。

事故情報がなくても落ちる可能性はありますが、住宅ローン申込の前にはきちんと自分の事故情報が消えているか情報開示請求などを行って確認して申込するのが良いでしょう。

また、クレジットカード同様に、社内のブラックリストに載っている人はまず審査に通りませんので、整理対象とした金融機関で住宅ローンを組むことはできません。

銀行系カードローンを整理すると、大手の銀行が利用できなくなってしまうので注意が必要です。

借入はいつできるか

キャッシングやカードローンについても、基本的には事故情報が登録されているとまず審査に通りません。

そのため、債務整理をしてか5年から10年はキャッシング、カードローンは利用できないと考えたほうが良いでしょう。

そもそも、債務整理はキャッシングやカードローンの利用が元になっていることも多いので、同じ過ちを繰り返さないようにキャッシング、カードローンの利用は控えるのが賢明といえます。

クレジットカードや住宅ローンと同様に、キャッシングやカードローンでも整理対象とした業者からはいくら時が経過しても借りることはできません。

銀行系カードローンでは、大手消費者金融の保証を受けて貸していることが多く、例えば三菱東京UFJ銀行であればアコム、三井住友銀行であればプロミスが審査を代行しています。

そのため、アコムからの借金を整理すると、三菱東京UFJ銀行カードローンの審査にも通らなくなりますので、その点にも注意が必要です。

手続きごとの影響度

債務整理をして借金を完済してもすぐに普段通りの生活が約束されるわけではありません。

債務整理をすることで出る影響として、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなくなったりしますが、その期間は手続きによって異なります。

また借金の滞納をしていると、借金の完済から5年後にブラック解除されるので、滞納の有無で大きな違いがあります。

どうせ債務整理をするなら、滞納をしていない状態で手続きした方がデメリットが少ないので、早めに専門家へ相談することが重要になります。

借金問題に強い弁護士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは無料相談をしてみましょう。

債務整理でおすすめの司法書士事務所

債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでおすすめするみつ葉司法書士事務所の島田先生は年間2,400件の相談を受けています。

さらに無料の相談を受付けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できる良心的な事務所なので安心して相談してください。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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