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AET債権回収|自宅訪問を受けた!その対処法とは?

AET債権回収の自宅訪問の目的は、借金の時効と踏み倒しを防ぐことが目的です。

恐らく、あなたはいま滞納している状態で、AET債権回収からの電話をずっと無視している状態ではないでしょうか。

借金の踏み倒しをする人は、電話連絡をしても出ない人が多いため、債権者は踏み倒しをさせないために自宅に訪問して、支払いを約束させます。

しっかりと支払いの約束をしておかなければ、借金が時効になる可能性があるため、時効を止めるために債権の承認を得るという目的の元で訪問されます。

直接連絡が取れない場合、踏み倒される危険性と、時効になる恐れがあると判断し、自宅訪問による直接確認を行うということです。

このように、借金の踏み倒しや時効による借金の無効化は、債権回収会社側も防ごうとしてくるため、現実的ではありません。

こういった状況になったら、逃げ切ることを考えるよりも、借金の救済制度を使って返済の負担を減らして、まっとうに返し切ることを考えて下さい。

救済制度を利用するなら、まずは弁護士に相談してください。

弁護士に相談することで、国が用意している法的な解決手段で、借金問題を解決することができます。

日本には、借金が膨れ上がってしまい、自分の返済能力では返しきれない状態になった人を救う「債務整理」という方法があります。

債務整理をすることで、借金を減額したり、無効にすることもできます。

債務整理は、手続きの途中で必ず債権者と減額の交渉を行います。

この交渉は弁護士が代理人となってくれますが、実際に交渉力がある弁護士かどうかは別問題です。

弁護士が扱う法律問題は借金問題以外にも、事故示談・労働問題・刑事事件・離婚問題など様々な種類があります。

そのため、相談する弁護士は借金問題が得意で、時効や債務整理の経験が豊富な弁護士を選ぶことが非常に重要です。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理だけで年間2,400件以上の相談を受ける実績豊富な司法書士事務所で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば気軽に相談することができます。

取り立てに使われる電話番号

以下の電話番号からの着信は、AET債権回収が取り立てに使っている電話番号です。

AET債権回収の番号

  • 03-6834-2333

出典:iタウンページ

もしいま電話が掛かってきていて、その着信番号にいずれかの電話番号があれば、それはAET債権回収から取り立てを受けているという意味です。

そのため、なるべく早い段階で対処しなければいけません。

仮に、無視したまま長期間放置してしまうと、AET債権回収から自宅訪問による取り立てを受けることになります。

自宅訪問について

AET債権回収の取り立ては、電話と督促状によって行われます。

このとき、人によっては電話が来ているにもかかわらず無視をしたり、登録している電話番号が使えなくなっていると、事前に訪問予告通知が送られてきます。

強引な取り立ては行われませんが、自宅に見知らぬ人が来るという状態を人に見られるのは、借金をしていることが知られることにもつながります。

周りに知られてしまうのが嫌なら、この通知が送られて来たらすぐに連絡を返してください。

訪問予告通知が事前に来る

AET債権回収から滞納していると、ハガキと電話の督促状が送られてきます。

こういった督促状が送られてくると同時に、電話の取り立てが始まります。

しかし、人によっては何度電話しても電話に出なかったり、電話が来ているにもかかわらず無視をしたり、登録している電話番号が使えなくなったりするなど、本人との連絡が出来なくなる事があります。

借金をしたときに、職場の連絡先も聞くことができるはずですが、退職してしまっていると連絡を取ることができなくなります。

こういった状況になると、電話に出ないことは分かっていますが、これ以上滞納が続いた場合、「ご自宅へのご訪問にて状況をお伺い致します。」という内容の電話と、通知が送られてきます。

自宅訪問を受けるとどうなるか

実際にAET債権回収から取り立てを受けると、どうなるかを説明していきます。

恐らく、強引な取り立てのイメージを持っているかもしれませんが、実際は取り立て行為に規制があるので丁寧な対応が行われます。

それでも、わざわざ自宅に来るということには相応の意味があります。

夜逃げなどの踏み倒しはできない

消費者金融の契約書の特約事項などには、債権保全の意味で住民票を取得に関する事項が書かれています。

これは、もし返済に遅れて本人と連絡が取れない場合に、住民票を取得されても異議は言いませんという内容のものです。

先の信用情報機関の照会で、本人が見当たらなかった場合は住民票を取得して、どこかに転出していないかを調査し、新たに判明した住所から調査します。

もし電話番号がわからなければ、ついに自宅訪問の準備が始まります。

居住の有無を調べられる

担当者が、地図で本人の自宅の位置を確認し出動します。

担当者は、基本的には2名で行くことが法律で義務付けられています。

自宅に本人がいない場合があるため、不在通知や訪問通知をあらかじめ用意しておきます。

これの内容は「本日は支払いの確認のため自宅に訪問させて頂きましたが不在のようですので後日お伺いさせて頂きます。」などと書かれています。

自宅訪問をしても、大抵は仕事に出ている人のほうが多いため、不在のときが多いです。

このとき、AET債権回収の担当者は、ポストの中身やベランダに洗濯物が干されているどうかなど、居住確認を行います。

訪問を受けたら

AET債権回収の取り立て時に、もし自宅に居て対応したらどうなるかというと、意外とあっさりした対応が待っています。

取り立ての内容は、何時までにお金を支払うことができるかということと、いくらまでなら支払えるかという内容で、物腰柔らかに話してきます。

現在では、昔のように大声を出した取り立てや、玄関のドアに張り紙を貼るといった恐喝まがいの取り立ては厳しく規制されています。

また、この規制の中には勤務先への訪問も禁止されており、借り入れしたときに書いた勤務先に直接取り立てを行いに来るということはありません。

ただし、勤務先への電話は規制されていないため、何度連絡しても通じない場合は電話が掛かってくる場合もあります。

ただし、プライバシー事項の公開規制されており、お金を借りた本人以外に、借金をしているということを公開してはいけないことになっています。

例えば、玄関のドアに張り紙を貼ることはこのプライバシー事項に該当しています。

その他にも、家族や勤務先にも借金しているという事実は伝えてはいけないことになっているので、自宅や勤務先に電話が来る場合は、業者名は使わず担当者名で呼び出しを行うことになっています。

電話の取り立てについて

AET債権回収からの取り立ては、主に電話とハガキを使った取り立てとなります。

この電話では、訪問による取り立てと同じく、いつ支払いができるのかと、いくらなら払えるかという内容を聞かれるだけです。

本人以外に借入などの事実を明らかにすることや、本人に代わって支払うように請求することはできません。

そのため、AET債権回収からの電話では、まず本人確認を行います。

本人確認が取れる前にAET債権回収の名前を出すことはありません。

日本の法律では、「社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をしてはいけない」ということになっています。

そのため、昼間の平日にかかってくる電話を無視していても、深夜や早朝に電話がかかってくることはありません。

もし、この時間帯以外でAET債権回収から電話が掛かってきた場合は、貸金業法に違反しているため警察に連絡しましょう。

取り立てと一括請求

借金返済を滞納し続けていると、AET債権回収から一括請求が来ます。

借金の契約には「期限の利益」という項目があります。

この「期限の利益」とは、借金返済を分割で行えるという利益のことです。

借金した場合には、原則的には一括払いで返済する必要があります。

ところが、当事者同士で合意をすることにより、借金を分割払いできるように取り決めをしているのです。

これが、期限の利益であり、この期限の利益があるから借金は分割払いで返済することができるのです。

ところが、借金を長期滞納された場合にまで、月々少しずつの分割払いしかしてもらえないとなると、AET債権回収にとっては大きな不利益になります。

そこで、借金の契約をする場合には、通常借金を数回分滞納すると、分割払いが認められなくなってそのときの借金残金を一括払いしなければならないという内容の取り決めがつけられます。

返済の滞納により、分割払いができなくなることを、「期限の利益の喪失」と言います。

このように、借金滞納によって期限の利益を喪失するため、分割払いが認められなくなって借金を一括払いしなければならなくなります。

期限の利益を喪失するまでの滞納回数については、その契約内容によって異なります。

ただし、通常は2回分か3回分返済を滞納したら、期限の利益を喪失してそのときの借金残金を一括払いしなければならないと決められていることが多いです。

借金返済を長期滞納すると、期限の利益を喪失して一括返済が必要になるので、AET債権回収は一括請求通知を送ってくるということです。

このように、一括請求通知が送られてくる状態になると、法律の素人である個人では対応しきれなくなります。

そのため、まずは弁護士に相談して下さい。

どうしても借金が返せないときに一括請求をされても、分割払いにもどしたり、返済の金額を減らすことができるようになります。

借金問題の相談先

AET債権回収からの一括請求が来ても、いま現金が無く、今後の返済の目処も立たない場合は弁護士に相談することをおすすめします。

一括請求が来てしまうと、期日が決まっているので、その前に支払わなければ裁判になることを避けることはできなくなります。

しかし、例外として弁護士に依頼をして交渉が進んでいる場合、元金や遅延損害金を含めた交渉をすることになるので、交渉次第では借金を減額してもらう可能性もあります。

もし、支払い目処が経たない場合は、借金の額が大きくなる前に弁護士に相談しましょう。

裁判所からの通知

借金を滞納して一括請求通知が来る場合、それが裁判所からくることもあります。

裁判所からの一括請求通知には、支払督促申立書と訴状の2種類があります。

この2つによって、とるべき対処法が少し異なるので、以下では支払督促申立書と答弁書に分けて、対処方法を解説します。

答弁書を出す

裁判所から届いた一括請求書の訴状には、答弁書と口頭弁論期日への呼び出し状が同封されています。

もし、訴状の内容に異議がある場合には、答弁書に記載して提出しなければなりません。

そうしないと、相手方の主張を全部認めたことになって、相手方の主張する通りの支払い命令の判決が出てしまうからです。

訴状が届いたら、答弁書に自分の主張を書いて提出しなければなりません。

ただ、ここで単に「お金がないから支払えない」などの事情を書いても、判決内容が変わることはありません。

答弁書に記載して意味のあるのは、法的に意味のある主張だけだからです。

もし借金をして滞納して返済していないなら、法的には返済義務があるので、その判断を覆すのは難しいでしょう。

よって、この場合には「和解」することを検討すべきです。

和解とは、裁判手続きの中で原告と被告が話し合いをして問題を解決する方法です。

借金返済請求の裁判の場合には、借金を分割払いする内容の和解になることが普通です。

たとえば借金残金を分割払いにしてもらって、将来利息をカットする内容の和解ができたら、かなり楽に返済していくことも可能になります。

よって、訴状が届いた場合に和解を希望する場合には、答弁書内に和解を希望する旨と、その希望する和解内容を記載して提出すると良いでしょう。

その内容にAET債権回収が同意すれば、裁判は和解によって終結します。

和解での約束通りに支払をしている限りは、AET債権回収から強制執行を受ける可能性もないので、安心して生活ができます。

弁護士に相談して債務整理

裁判所から訴状や支払督促申立書などの書類が届いた場合、自分で対処出来るのは上記のような方法です。

支払督促申立書に対して異議を申し立てたり、答弁書に希望する和解内容を記載して裁判で和解手続きを進めていくなどの手続きになります。

ただ、これらの方法をとっても、自分でAET債権回収と交渉すると、上手くまとまらないことがあります。

また、すでに借金の支払い事態が困難で、和解によって分割払いしていくことすら出来ないケースもあります。

このような場合には、弁護士に相談をして債務整理手続きをしてもらうことが、最も効果的な解決方法になります。

AET債権回収で債務整理

AET債権回収を相手に債務整理をするなら、弁護士など法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、手続きを進めることができます。

裁判所を借金の減額や無効にする手続きは、弁護士資格を持たなければ行えないという決まりがあるため、本当に支払いができないようならすぐに弁護士に依頼しましょう。

ただし、手続きを行う弁護士選びは慎重に行ってください。

弁護士には専門分野があり、人によっては借金問題の手続きをしたことが無いという弁護士もいます。

経験が無い弁護士に依頼すると、和解の交渉をしても無駄に時間が掛かってしまったり、効果的な交渉ができないこともあります。

そのため、なるべく経験豊富な弁護士が在籍する司法書士事務所を探さないといけません。

そこで、当サイトがおすすめする借金問題が得意な司法書士事務所を紹介します。

当サイトおすすめのみつ葉司法書士事務所は、借金問題だけで年間2,400件以上の相談を受ける、実績豊富な司法書士事務所です。

もちろん、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、代表弁護士の島田先生は弁護士歴25年のベテランで、借金問題に理解がある弁護士です。

借金を抱えている人がお金を持っていないという事情もわかっているため、無料相談窓口を設けており、そこで費用の掛からない手続きを教えてくれます。

この他にも、弁護士を頼らなくても良ければ、そのことをきちんと伝えてくれる、良心的な司法書士事務所なので安心して相談できます。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
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