YUTORI債権回収|長期滞納が原因で差し押さえに!?どう対処すべきか?

長期滞納が原因で差し押さえになる

滞納が長期間続き、YUTORI債権回収から差し押さえの通知が自宅に届いたら、決して自分から連絡しないで専門家に助けを求めて下さい。

取り立てが来ているにも関わらず無視していると、取り立てを専門的に行っているYUTORI債権回収に取り立ての権利が移ります。

取り立ての専門の会社である、YUTORI債権回収に借金の取り立ての権利が移ると、もう滞納することは許されません。

YUTORI債権回収は、法律を後ろ盾にあなたに訴訟を起こし、法的な強制力を持って差し押さえを行ってきます。

この差し押さえの対象は、あなたの保有する財産が対象になります。

家や車などは当然のこと、預金口座から毎月の給料までが差し押さえの対象になります。

差し押さえを止める手段は、債務整理という借金の救済のために作られた法律を利用することで止められます。

しかし、この法律を利用するには、弁護士に手続きをやって貰う必要があります。

この時、弁護士選びは慎重に行って下さい。

弁護士には専門分野があり、借金問題に慣れている弁護士と、慣れていない弁護士がいます。

借金問題に慣れている弁護士を選ぶには、借金問題の解決実績をアピールしている法律事務所を選んで下さい。

今回紹介するサルート法律事務所は、年間20,000件以上の借金問題の相談を受けています。

また、在籍している弁護士も経験豊富で、代表弁護士の水野先生は弁護士歴40年のベテランです。

過去の相談の中には、債権回収会社を相手に交渉した実績も多数あります。

手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人サルート法律事務所

YUTORI債権回収の電話番号

取り立ての電話がきたとしても、その電話がYUTORI債権回収かどうか分かる人は恐らくいないでしょう。

多くの人は、見知らぬ番号から電話が掛かってくるとその番号について調べるか、掛けなおすか、放置するかの3択だと思います。

しかし、債権回収会社からの電話を単純に掛けなおしてはいけません。

会話の中で借金を認める発言をしてしまうと、仮に時効を迎えていた借金の場合は無効になってしまう可能性があるからです。

そのため、まずは電話番号を確認してから対応しましょう。

以下がYUTORI債権回収が取り立てに使っている電話番号です。

YUTORI債権回収の番号

  • 03-5524-6266

出典:iタウンページ

債権回収会社の取り立てについて

突然YUTORI債権回収という、聞きなれない会社から連絡が来たら、恐らく焦ってしまうかと思います。

債権回収会社とは、金融機関などの債権者からの不良債権の回収を依頼されたり、譲り受けて回収することを法務大臣によって許可された民間企業のことを言います。

不良債権の回収ということなので、借金の滞納が続いていたり、連絡を無視していると通知が届くようになります。

最近では、債権者が直接、自宅訪問で取り立てすることはほとんどなくなり、回収が難しいと判断したら、提携している債権回収会社に回すことも多いようです。

債権回収会社は、回収のプロなので、取り立てが厳しくなることも確かですが、国が認める債権回収会社が違法な取り立てをすることはありません。

中には、正規の債権回収会社を装った、違法な詐欺業者もいます。

もし、自宅に送られてきた通知が違法業者からだった場合は、連絡を一切せずに警察に通報した方が良いです。

また、個人間の借金で、債権回収会社が取り立てにくることはないので、そんな場合も通報しましょう。

認可された会社かどうかは、「社団法人全国サービサー協会」の会員会社一覧で調べることができます。

督促を放置するとどうなる

督促は、最初の返済日に支払いが確認できずに1週間ほど経ったら自宅に送られてきます。

恐らく、これまでに1度は見たことはあるかと思います。

この督促を放置していると、最初の1ヶ月はYUTORI債権回収側も、ただ単純に都合がつかないため連絡がないと判断しますが、2ヶ月目以降は違います。

督促を放置していると、自宅の電話や携帯電話にも連絡が来て、その後は督促状が届くようになります。

それでも借金の滞納が続くのなら、最終的には裁判を起こされたり差し押さえされたりすることもあります。

このように借金の督促を放置していると、さらに状況は悪化してしまいます。

そうならないように、きちんと対処して借金の督促を止めることが大切です。

差し押さえが来る理由

債権者としては、貸したお金を返してもらう契約をしているため、契約を守られなければ取り立てを行うのは当然の行為です。

しかし、借金の支払いが苦しくなって滞納してしまった債務者にとっては、取り立ては避けたいもののはずです。

請求されている金額を支払うことができれば、今来ている督促は止まりますが、恐らくそんな理由は無いでしょう。

しかし、督促を無視し続けると、借金は債権回収会社に権利が移り、そのまま差し押さえられるという未来が待っています。

督促を受けても、支払うすべがないため、電話に出たくないという気持ちも、郵便に対応できないという状況も理解できます。

しかし、YUTORI債権回収からしてみればそんな事情は関係ありません。

あなたが、契約を破っている状態なので、なんとかして返してもらおうとします。

YUTORI債権回収は国から正式に許可を得て債権回収業務を行っているため、強引な取り立ては絶対に行いません。

あくまで貸金業法のルールに則って取り立てを行ってきます。

ただし、長期間滞納している人ほど、普通の取り立ては無視する人が多いため、YUTORI債権回収は裁判所を通してでも差し押さえを行ってきます。

差し押さえ通知が送られてくる

このまま滞納した状態のままで過ごしていると、最終的には必ず差押強制執行を受けることになります。

差し押さえを受ける前には、債権回収会社から差押予告通知という書類送られてきているはずです。

この通知の段階では、まだ法的効力が働いていないため、この段階で借金問題の専門家に相談しましょう。

もし、そのまま放置してしまっていると、今度は支払督促という、裁判所から直接書類が送られてきます。

この通知は、裁判所を介しているため無視してはいけません。

書類には、YUTORI債権回収側からの一括請求の要求が記載されています。

この要求に答えることができなければ、この後は差し押さえが強制執行されてしまいます。

そして支払うことができなければ、差し押さえが強制執行されてしまい、あなたの給料の4分の1と、家や車や預金などの財産が強制的に差し押さえられて、返済に当てられてしまいます。

差し押さえをされても、2ヶ月分の必要最低限度のお金だけは残してもらえますが、残りは全て差し押さえられます。

差し押さえは防げない

差し押さえを受けてしまうと、どんなに頑張っても防ぐことはできません。

差し押さえを受けてしまった後は、既に判決を受けているため、後から覆すことはできません。

そもそも、滞納しているという事実がある限り、何かの間違えで差し押さえを受けたということはないでしょう。

しかし、差し押さえの強制執行の前であれば、差し押さえを防ぐことができます。

差し押さえを止めるには

差押予告通知

差し押さえの支払督促が来た段階で、14日以内に弁護士に相談して、債務整理という手続きを行えば差し押さえを防ぐ事ができます。

借入先の業者から届く通知自体に、実際には差し押さえの効力はありません。

債権回収会社から送られてくる、差押予告通知は、これ以上滞納が続けば裁判所に訴えて差し押さえを行います、というものです。

あくまで警告文としての役割なので、法的な効力はありません。

ただし、この通知が来たということは近い将来必ず差し押さえが行われます。

そのため、この通知が届いたら直ぐに対応できることは全て行っておく必要があります。

裁判所からの支払督促

裁判所からの支払督促が届いたら、14日以内に返済することができなければ差し押さえを受けることになります。

そのため、時間は残されていないと思って下さい。

裁判所からの支払督促は、「特別送達」という本人しか受け取れない方式で送られてきます。

書類の正式名称は「仮執行宣言付き支払督促」と言い、「届いた日から2週間以内に異議申し立てをしないと差し押さえを執行します」という内容が書かれています。

裁判所から支払督促が届いた場合、14日以内に異議を申し立てれば、差し押さえを回避することができます。

しかし、この段階まで進んでしまうと、異議申立書を送ったとしても、裁判になることはもう避けられません。

また、例え裁判で異議を申し立てたとしても、基本的に滞納している側の異議の内容では債権回収会社からの主張に負けてしまい、結局は差し押さえをされてしまいます。

この時、債務整理という手続きを行えば裁判を防ぐことができ、差し押さえも止めることが出来ます。

差し押さえを止める債務整理とは

借金を返せば差し押さえは回避できますが、そもそも返済が可能ならすでに返済が出来ているはずです。

返済のあてがなくなって給与を差し押さえされそうになった場合は、早めに弁護士に「債務整理をしたい」と相談してください。

債務整理とは、債務の支払いを待ってもらったり減額してもらったりする手続きのことです。

任意整理、個人再生、自己破産といった方法で、債務者の負担を減らすことができます。

上記3つの債務整理のうち、どのタイプが最適なのかを一般人が適切に判断するのは難しいです。

経験や実績のある弁護士であれば、相談内容に応じて最適な債務整理の方法を提案してくれます。

給与を差し押さえられる前に債務整理を行えば、会社にも知られることなく借金を無くすことができます。

既に差し押さえを受けた場合

既に差し押さえを受けてしまった状態になると、差し押さえを解除することはできないと思って下さい。

差し押さえを受けた後に差押を解除するには、債権回収会社側に差し押さえを取り下げてもらうしかありません。

しかし、差し押さえを受けているということは、債権回収会社側からしてみれば確実に返済される保証があるということです。

そのため、交渉したとしても債権回収会社側が取り下げることはありません。

このように、差し押さえまで行くと相手方との交渉材料が無いため、差し押さえ以降で借金の負担を減らすには、自己破産するしか方法はありません。

無料相談を利用する

債務整理をしたい場合、まずは借金の無料相談を利用するところからはじめましょう。

自分の借金状況を、借金に詳しい専門家に相談することで、どの手続きを行えばいいのかを教えてくれます。

基本的に、無料相談に電話するとまず、自分の借金の金額と、取り立ての状況を聞かれることになります。

今はたくさんの弁護士事務所がインターネット上にホームページを持っていて、借金の無料相談サービスを行っている事務所もとても多いです。

自宅や勤務先の近くの法律事務所を探して、一度無料相談を利用して弁護士の話を聞いてみると良いでしょう。

無料相談の場合、相談だけなら何度でも無料ですし、無料相談したからと言って必ずしも任意整理などの依頼をしなければならないわけでもありません。

債権回収会社と交渉するなら

YUTORI債権回収から差し押さえの通知が来ていて、借金問題で悩んでいるなら弁護士に相談しましょう。

弁護士なら、YUTORI債権回収を相手に債務整理の手続きを通して借金の減額交渉ができます。

さらに、差し押さえ済みでなければ差し押さえを止めることが出来ます。

こういった和解交渉は法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、債権回収会社側も応じてくれます。

ただし、借金問題の相談をするなら、解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが非常に重要です。

弁護士の中には、司法試験に合格して弁護士になりたての弁護士や、今まで借金問題以外の対応ばかり行っていて、借金問題に慣れていない弁護士も多数います。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題の相談だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

そういった、過去の経験から借金問題に理解があり、相談者がお金をもていないということも知っているため、無料相談窓口を設けています。

そのため、わからないことがあれば、ネットで問い合わせをすれば無料で答えてくれます。

まずは自分の状況を話してみて、解決できるかどうか相談してみてください。

弁護士法人サルート法律事務所

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