系統債権管理回収機構|督促状のハガキがきた!その対処法とは?

系統債権管理回収機構から督促状

系統債権管理回収機構から、借金の取り立てを求める督促状のハガキが来た人はこのまま放置してはいけません。

なるべく早い段階で対処しないと、取り立ては徐々に厳しくなり、最終的には裁判所に支払いを求める訴訟を起こされる可能性があります。

系統債権管理回収機構は、債権管理回収業に関する法律に沿って、法務大臣から許可を得て営業している正式な債権回収会社です。

債権回収会社は、滞納が続いて焦げ付いた不良債権の取り立てを専業で行うことが認められた企業です。

系統債権管理回収機構も、この債権回収会社の一社です。

そのため、系統債権管理回収機構から督促のハガキを受けている人は、焦げ付いた借金を抱えている可能性が高いということです。

恐らく、いま届いている督促状のハガキや電話は、架空請求では無く過去に支払いを放置した借金の取り立てを受けていると思って下さい。

この時、取り立てのために送られてきた督促状のハガキを無視している場合、求める裁判になり得ます。

そうなってしまうと借りた分のお金だけでなく、利子や遅延金も含めた賠償金を払わなければいけない可能性が出てきます。

差し押さえられる物がないから平気、という人もいるかもしれませんが、債権回収会社を甘く見てはいけません。

系統債権管理回収機構が債務の履行を求める裁判を起こして、相手の主張が認められ一括返済の判決が裁判所から決定されてしまえば、銀行口座、預金はもとより、給与の差し押さえが行われます。

このような事態にならないよう、借金問題の救済のための法手続きを行える、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、一括返済を防ぐだけでなく、債権回収会社からの取り立てを止めることが出来ます。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの相談先です。

交渉が難しいと言われる債権回収会社が相手でも、有利な条件を勝ち取るだけの実力がある法律事務所です。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを、無料相談窓口でも教えてくれるので、安心して相談して下さい。

弁護士法人サルート法律事務所

系統債権管理回収機構の電話番号

これまで取り立ての電話を無視していたという場合は、掛かってきている電話番号を確認してください。

系統債権管理回収機構は、電話を無視し続けると返済の意志が無いと見なし、裁判所を通して法的に差し押さえを行ってきます。

これらの電話番号は、系統債権管理回収機構の電話番号なので、履歴にこの番号から電話が来てないか確認してください。

系統債権管理回収機構の番号

  • 03-5283-5588
  • 03-5283-8672
  • 03-5843-9201

出典:iタウンページ

もし、着信が来ているようなら、早い段階で弁護士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

債権回収会社とはどんな会社か?

債権回収会社として業務を行うには、法務大臣からの許可が必要になります。

債権回収会社として認められるには、下記の条件を満たした法的にクリーンな企業しか名乗ることや出来ません。

  • 資本金が5億円以上の株式会社
  • 取締役の1名以上に弁護士を入れる
  • 暴力団員の参入排除の仕組みが必要

債権会社として正式に名乗るには、厳しい条件を満たさないといけないため、違法行為を行うような悪徳業者では名乗ることはできません。

そのため、系統債権管理回収機構からの取り立てのハガキが来るということは、違法な取り立てなどではなく、正式な取り立てだと思って下さい。

ただし、債権回収会社全てに共通することですが、取り立ててくる債権の中には時効を迎えているものもあります。

そのため、既に支払う必要がなくなっている借金が請求されることもあります。

借金の時効は、最後の支払いから5年間は支払いや連絡の証拠が無いことが条件になりますが、その条件を満たした上で自分から時効を主張する手続きを行わなければ、時効は成立しません。

この成立条件を知らない人が多く、条件を満たしても連絡さえ取れれば時効が取り消しになるため、債権会社は積極的に連絡を取ろうとしてきます。

時効の手続きについては、専門家を通した手続きを行う必要があります。

督促状のハガキについて

はじめは、督促のハガキで送られてきます。

しかし、このハガキ無視し続けた場合、ある時系統債権管理回収機構からではなく裁判所から特別送達で、支払督促申立書という封筒が届けられます。

この書類は何かというと、系統債権管理回収機構が、あなたの借金を法的な強制力を持って取り立てるために、裁判を起こしたことを意味します。

しかし、まだこの段階では財産などを強制的に差し押さえられる、その点は安心してください。

法の下で、どうやってこれから返済していくかを話し合うために、裁判所から送られてくる書類と考えて下さい。

督促状がきたときの対処法

督促状の内容が全くの架空請求である場合は、特に対処することもなく無視しておいても構わないと思いますが、何となく身に覚えがあるようなら無視してはいけません。

このようなケースでは、督促状の内容を見て請求されている借金がいつのものなのかを確認して下さい。

督促状の中身には、起算日や取引日等が書かれているため、確認するようにしましょう。

もし、記載がない場合は、法律の専門家である弁護士に相談して下さい。

その場合は、対処するにも情報が足りないため、弁護士を通して債権回収会社に情報を引き出してもらわなければいけません。

この時、個人で情報を引き出そうとすると、時効になっている場合は債権の承認該当して時効が成立しなくなります。

そのため、弁護士を通して下さい。

情報が分かり、過去の債務であれば、既に消滅時効が完成している可能性があります。

また、債権債務の内容によっては、5年よりも短い消滅時効期間となっているものもあります。

裁判所からの支払督促の意味

まず、本当に裁判所から届いた督促状なのかどうか、その真偽を確認しましょう。

本当に裁判所からの督促状であれば、その督促状は「特別送達」という郵送方法で送られて来ます。

裁判所からの支払督促が、ハガキや単なる封書で送られてくることはないからです。

また、送付元の裁判所が「簡易裁判所」であるかどうかもチェックしましょう。

支払督促の制度が利用できるのは、簡易裁判所だけだからです。

次に、督促状の中身をよく読んで、書面に「事件番号」や担当する「裁判所書記官」の氏名が書かれているかを確認しましょう。

場合によっては、督促状が送付されてきた簡易裁判所に宛てに実際に問い合わせをして確認してもよいかもしれません。

また、支払督促状に「振込口座」等が記入されていることは絶対にありません。

逆にそのような記載がある督促状は、裁判所の名を語った悪質な架空請求の類である可能性が非常に高いと思われます。

もし、本当に簡易裁判所から送付された支払督促である場合は、その中身をよく読んで内容を早急に確認してください。

もし身に覚えのない請求だったり、請求額に間違いがあれば、あなたは支払督促を受け取ってから2週間以内に「異議申立」をしなければなりません。

この異議申立を怠ったまま放置しておくと、あなたは一度も裁判所に自分の言い分を聞いてもらうこともできないまま、知らない間に支払督促の相手方から裁判上の強制執行をされます。

そのため、裁判所から支払督促が届いたらそのまま放置しないで必ず中身をよく読んで確認するなどし、あなたの側に正当な言い分があるのであれば、しっかりと異議申立をしておかなくてはいけません。

弁護士なら取り立てを止められる

どうしても支払いが難しく、このまま放置して差し押さえになりそうだという人は、債務整理という手続きをして下さい。

債務整理とは、借金問題を弁護士に依頼する事で、債権者と交渉し、

  • 将来利息のカット
  • 払いすぎた利息の返還
  • 借金減額

などを行うための手段の事で、任意整理・個人再生・自己破産の3種類の総称の事を言います。

債務整理を行うことによって取り立てを止めることができ、これまで来ていた督促状のハガキや電話の連絡が止まります。

さらに、差し押さえの予告通知が来ていても、差し押さえを回避できることがあります。

債務整理について

債務整理の手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

これは、個人再生や自己破産を行うには、裁判所を通す必要があることに加え、これらの手続きを行うには裁判所からの調査員が派遣され、本当にあなたがこれらの手続きを行ったほうが良いのか審査されるからです。

任意整理の場合、裁判所を通さずに弁護士と債権者通しでの交渉になるため、時間も掛からずスムーズに話を進めることが出来ます。

また、費用面やペナルティなども個人再生や自己破産に比べると少ないため、任意整理が選ばれるようです。

今回は、任意整理を例に手続きの流れを解説していきます。

取引履歴の収集

借入先から、借入と返済の状況を示す書類を集めます。

金融機関は、取引履歴の開示請求には応じなければいけないというルールがあります。

しかし、取引履歴が非常にわかりづらかったり、一部しか開示しないといった事例もあり素人ではうまく全ての取引履歴を収集できない可能性があります。

また、取引履歴の請求には2、3か月掛かることもあります。

利息制限法に基づいて再計算

取引履歴が集まり、借金と返済の経過状況を把握できたら、利息制限法に基づいて再計算します。

再計算によって正しい負債の総額がわかります。

過払金の計算は複雑な上、正確な取引履歴が必要になります。

そのため、借金問題に慣れている実績豊富な弁護士に依頼するのが良いでしょう。

過払金返還請求

払いすぎていた利息があれば、過払金として返還請求でき借金の総額を減らすことができます。

ただし、過払い金請求の殆どは2010年6月以降の借金には適用されないため、期待しすぎないで下さい。

債権回収会社と和解交渉

通常は、将来利息のカットと、残りの借入額を3年程度で完済することを定め和解交渉していきます。

弁護士などの専門家でなければ、交渉に応じないという業者がほとんどです。

そのため、自分で任意整理することが難しい理由となっています。

実績と交渉力がモノを言う場面で、依頼する法律事務所によっても業者の対応が違ってくるので、弁護士選びは慎重に行って下さい。

和解の成立

和解契約が成立すれば、交渉で決まった返済内容に従って借金返済をしていきます。

他の債務整理の場合

個人再生や自己破産は裁判所を通すので、自分が裁判所へと行かなければいけません。

裁判書は、土日は休みなので会社を休んで平日に行くことになると思います。

さらに、個人再生や自己破産ができるかは裁判書で認められるか次第なので、苦労して提出書類などを準備をしても知識不足が原因で上手くいかないというケースも十分にありえます。

そのため、過去に自己破産や個人再生の手続きを行ったことがある弁護士に依頼することが重要になります。

なお、自己破産や個人再生は、同じ法律の専門家である司法書士は、途中までしか手続きができません。

そのため、手続きを行うなら弁護士を頼ることになります。

債権回収会社と交渉する

債権回収会社からの取り立てが来て、借金が返せなくて悩んでいるなら借金問題の専門家に相談しましょう。

借金問題の相談をするなら、解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが非常に重要です。

弁護士の中には、司法試験に合格して弁護士になりたての弁護士や、いままで借金問題以外の対応ばかり行っていて、借金問題に慣れていない弁護士も多数います。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題の相談だけで年間20,000件以上の相談を受ける、借金問題の実績が豊富な相談先です。

これまでの実績から、借金問題について詳しく、相談者にも理解があり、お金を持っていない人のための無料相談窓口を設けています。

そのため、わからないことがあれば、問い合わせをすれば無料で答えてくれます。

まずは自分の状況を話してみて、解決できるかどうか相談してみてください。

弁護士法人サルート法律事務所

このページの先頭へ