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しまなみ債権回収|取り立てを受けたら危険!正しい対処法とは?

しまなみ債権回収から取り立てが来ているなら、正しい対処をしなければいけません。

債権回収会社から取り立てを受ける借金には、既に時効を迎えている借金もあり、時効の手続きをすれば借金が無効になるものもあります。

しかし、取り立てが来たときの対処を間違えてしまうと、時効が適用されなくなる事態になります。

そのため、正しい対処法と誤った対処法について知っていなければいけません。

もし時効が成立していない場合は、借金を放置していると最終的に裁判所に訴えられて、支払いを強制されることになります。

この事態を避けるためにも、法律に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、時効に可能か調べてもらうことができ、さらに借金の減額交渉も行ってもらえます。

このとき、借金の相談をする法律事務所は慎重に選んでください。

弁護士が取り扱う法律問題は、様々な種類があるため、弁護士にも得意な分野があります。

そのため、借金問題が得意な弁護士を探さないと、余計な相談料が取られることもあります。

今回紹介するそうや法律事務所は、借金だけで年間4,000件以上の相談を受ける、実績豊富な法律事務所です。

代表弁護士の松木先生と町井先生は、弁護士歴も25年とベテランで、交渉においても文句なしの実力を持っています。

借金をしている人に対しての理解も深く、お金がもっていない人向けの無料相談窓口を設けているため、安心して相談できます。

もし、借金で悩んでいるようなら、試しで相談してみることをおすすめします。

しまなみ債権回収の電話番号

しまなみ債権回収は、取り立てに電話での催促を行います。

  • 082-248-2300

出典:iタウンページ

滞納していると、上記の番号から掛かってくるはずです。

1つ注意として、しまなみ債権回収を語った詐欺が確認されています。

そういった詐欺は、メールであなたに最終通告というタイトルでメールを送ってきます。

しかし、債権回収会社が連絡する時は、メールではなく電話や督促状などで連絡を取るのが基本です。

そのため、騙されないように一度電話番号を確認することをおすすめします。

取り立ての誤った対処について

しまなみ債権回収から取り立てが来た時に、誤った対応をすると取り返しがつかなくなります。

そこで取り立てが来た時に「やってはいけないこと」について解説していきます。

しまなみ債権回収に「自分から連絡をすること」と、「自分で電話対応を受けること」はしないください。

これをやってしまうと、借金を無効にできるチャンスを自分から潰してしまいます。

冒頭でも説明しましたが、債権回収会社から来る取り立ての中には、時効を迎えて無効にできる借金もあります。

しかし、自分から借金を認める行為をすると、時効の期間が帳消しになります。

そのため、自分から借金を認めること絶対にやめて下さい。

まったく自覚が無くても「支払いを少し待ってください」「今すぐ払えません」など不意な一言で「債務を承認した(借金の存在を認めた)」と扱われてしまい、時効ができなくなる恐れがあります。

そのため、自分から連絡はしないことをおすすめします。

電話に出たときのリスク

借金を返せない、滞納しているという負い目があると、取り立てのプロのペースに乗せられてしまい、不利な返済計画に同意してしまう可能性があります。

こうなると、時効で無効にするどころか、より苦しい返済がスタートしてしまう恐れがあります。

これはしまなみ債権回収に限りませんが、債権回収の基本は「まず相手に連絡をさせ、債務承認を取ること」です。

債務の承認を取ることで、時効による踏み倒しを防げるので、債権回収会社は何としてでも連絡させようとしてきます。

具体的には、
・「減額和解」「長期の分割に応じる」「無金利にします」など、有利になるようなことを提案してくる

・「差し押さえ」「強制執行」「裁判」「法的手続き」など、恐ろしいと思う内容が書かれている

・「期日までにご連絡頂けない場合、減額和解の提案は無効となります」「期日までにご連絡が無い場合、法的措置となります」

などという連絡をして、甘い言葉を使うほか、期日を切って無理やり連絡させようとしてきます。

恐らくですが、手元にこれらの書類が来ているかと思います。

この内容のどれかが書かれていると思いますが、全て連絡させるためのテクニックです。

正しい対処の方法

取り立ての正しい対処の方法は、弁護士に解決を依頼することです。

しまなみ債権回収は、サービサー特措法(債権管理回収業に関する特別措置法)という法律を守る義務があります。

この法律の中には「債務者が弁護士に依頼したら、債務者に取り立てを行ってはいけない」という決まりがあるからです。

さらに、弁護士を通して話し合いをすることで、支払いの猶予、分割、減額、一部免除などの成果も期待できます。

取り立て電話の対処法

借金の取り立てで掛かってくる電話は放置すると裁判にまで発展する恐れがあるので、無視してはいけません。

しかし、電話に出た時の対応を誤ってしまうと時効の手続きができなくなる可能性もあります。

取り立ての電話が来た時は、電話に出ても借金を認めるようなことを言ってはいけません。

電話が掛かってきた場合、借金について一度確認しなければわからないため、こちらから折り返すと言って下さい。

そして、その後にすぐ弁護士に連絡するようにして下さい。

取り立てを無視したらどうなるか

しまなみ債権回収の取り立てを、徹底的に無視したらどうなるのでしょうか?

実際に滞納に悩む人なら、踏み倒すために一度は悩んだことがあるはずです。

今回は、取り立ての無視によって起こることを説明していきます。

滞納から数日

滞納してから数日以内は、まず電話での確認が行われます。

この段階では、取り立てというよりも「ご入金が確認できませんが、お忘れでないでしょうか?」という、支払いを忘れていないかという内容の確認になります。

この時点では、入金忘れもよくあるので、まだ滞納扱いにはなりません。

電話と督促状

無視を続けると、数日おきに電話が来るようになります。

1ヶ月月を待たずに、督促状も届きます。

ここではまだ、「ご入金を確認できていません」という内容で、取り立てという印象はあまり強くありません。

しかし、しまなみ債権回収の担当者は、滞納者として扱い、次の段階に進むための準備を始めます。

自宅訪問

滞納から一か月ほど経つと、取り立ての郵便が「催告状」から「督促状」へと変わり、内容はより強い表現になります。

さらに、連絡が付かなければ自宅訪問も行ってきます。

これは、取り立て・自宅訪問という名目ではなく、一切の連絡が取れなくなっているので安否確認のためという名目で行われます。

また、これまでの連絡を無視しているため、「本人に連絡が取れず、緊急事態の恐れがある」という内容で、家族への連絡も行われます。

家族が連帯保証人・保証人になっていない場合でも、この連絡は行われることがあります。

差押予告通知

しまなみ債権回収から送られてくる督促状のタイトルが差押予告通知に変わります。

これが届いたら、法的手続きまで秒読み段階と言えます。

加えて、これまで通りの電話や自宅訪問、家族への連絡も引き続き行われます。

最終督促状は、「内容証明郵便」で届くこともあります。

これは実際に通知を送ったことを郵便局側に証拠として記録してもらうことができる郵便です。

一方で、こうした特別な書類を使わずに、いきなり裁判所に申し立てられることもあります。

それは、支払督促など簡単に申し立てができて、差し押さえに進める手続きがあるためです。

差し押さえ手続き

「度重なる督促にも関わらず、一切の入金がない」という事で、差し押さえに向けて裁判所への申し立てが行われます。

支払督促、訴訟による裁判などの法的手続きが行われます。

特に支払督促は、書類だけで審議可能ですぐに差し押さえへと進められるため、返済滞納の督促によく行われます。

法的手続き開始から数日を待たずして、差し押さえ執行が行われる場合も珍しくありません。

債権差押手続き

いわゆる「差し押さえ」と呼ばれる強制執行です。

2ヶ月分の最低限の生活費と、生活に必要不可欠だと判断されるものを残して、あとはすべて強制的に回収されてしまいます。

「口座預金の凍結」「給与の差し押さえ」も受けるため、職場にも借金をしていることが知られてしまいます。

その結果として職を失う方も多く、生活が立ち行かなくなる可能性もあります。

司法統計情報によると、1日あたり456件の差し押さえが執行されています。

このことから、現実に起こりうる、珍しくもないことだと思って下さい。

自分で対応する場合

取り立てを無視し続けると、最終的には差し押さえになることは、これまでの説明で理解できたかと思います。

それでは無視せずに、自力で対応した場合はどうなるでしょうか?

交渉は成立しません

基本的に個人で交渉しようとしても、債権回収会社には、あなたの交渉を受け入れるメリットが無いため、交渉は成立しません。

そのため、自分で対応しようと思っても、債権回収会社に言われるまま、金利や違約金などが加わった残金を払うか、給料や財産の差し押さえしか残されていません。

唯一の解決策は弁護士に相談

取り立てを無視するとどうなるか、そして自力で対応するとどうなるか、2つのケースを解説してきました。

どちらの場合でも、「差し押さえを受けて、何もかも失う」恐れが高いと言えます。

対応しても無視してもダメなら、打つ手が無いようにも思えますが、唯一の解決策が残されています。

それは弁護士への相談と依頼です。

自分で業者に対応することなく、すぐに弁護士に解決を依頼することです。

  • 取り立ての即日ストップ
  • 交渉による返済減額・免除
  • 相手に違法性の疑いがある場合は行政、司法と連携した、相手業者への処分対応

こうした強力な対応により、債務問題の解決を図ることが可能です。

弁護士の選び方

相談をする弁護士選びで、もっとも重要になるポイントは、債務整理を得意とする事務所であるかどうかです。

消費者金融の借り入れが5件以上ある多重債務者は、年々減ってきています。

それに対して、弁護士数は年々増え続けています。

つまり、最近立ち上げたしたような法律事務所の中には、債務整理の経験がほとんどないという事務所も多くあります。

また、古くからある事務所でも、債務整理業務を受付ていないというような事務所もあります。

このような、借金問題に取り組んでいない事務所には、債務整理の依頼をすべきではありません。

本当に依頼すべき弁護士がいる事務所は、借金問題に関する事例が豊富なところを選ぶべきです。

その事務所を見分けるには、事務所のホームページを確認してみてください。

得意な分野については、他の分野よりも記載が多く、情報が充実しているのが普通です。

たとえば、ホームページ内に借金問題を取り扱うページの量が多ければ、債務整理に強い法律事務所の可能性があります。

さらに、事例も複数載っているようなら、尚良しです。

弁護士の得意分野については、依頼者からたくさんの質問を受けているため、依頼者がどのような情報を求めているか分かっており、ホームページの情報も自然と充実したものになります。

そのため、まずは借金問題に得意な弁護士が在籍する法律事務所を探しましょう。

おすすめの法律事務所

本当に借金問題の解決が得意な法律事務所は、無料相談の窓口を設けています。

なぜなら、相談する人はお金を持っていないということを知っているため、電話や相談費用は無料で行わなければ、相手が相談できないということを知っています。

実際に、費用が掛かるのは弁護士が法的手続きを行ったときだけです。

そのため、相談た結果自分にとって意味がない場合は1円も掛かりません。

また、手続きをする場合も料金の支払いも後払いや、分割払いも受けており、これまでの相談件数も実績として紹介しているはずです。

今回紹介するそうや法律事務所は、借金問題の相談だけで年間4,000件以上の問い合わせがあります。

これまでの実績から、取り立てのプロと言われている債権回収会社を相手にしても、十分に渡り合える交渉力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれます。

相談の中で、費用の掛からない方法も教えてくれるので、安心して相談できます。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
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  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

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