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のぞみ債権回収|取り立てを受けた人の体験談

三井住友銀行グループの消費者金融から滞納をしていると、のぞみ債権回収会社から債権の取り立て通知が届きます。

この通知ですが、聞いたことのない怪しい会社だろうと思い無視をすると、のぞみ債権回収から裁判所に訴えられて訴訟問題にまで発展してしまいます。

訴訟にまで発展してしまう理由は、無視をしたまま放置することで、のぞみ債権回収側も踏み倒されるリスクがあるため法的に強制力をもった方法で対応してくるのです。

裁判所から送られてくる督促状に、異議申し立てを行う書類が同封されては来ますが、基本的に意味はありません。

そもそも、滞納している側に非があるため、ほぼ裁判になった時点で勝訴することはできないと思ってください。

裁判に負けてしまうと、裁判所の差押え執行命令による強制的な差し押さえが行われます。

このような事態を防ぐためには、なにも対処せずに放置するのではなく、専門家にきちんと相談をして処置をするべきです。

取り立てを受けた人の体験談

実際にのぞみ債権回収から取り立てを受けた男性の体験談を紹介します。

借金をしたきっかけ

借金のきっかけは、車検と賃貸マンションの更新が重なって、その月の車のローンを滞納してしまったことがきっかけでした。

特に無駄遣いをしたわけでもなく、純粋にお金が減ってしまうタイミングでした。

その月は、ローンを支払うことができずに滞納してしまいました。

実は、当時の自分は貯金が無かったため、車検の費用を捻出するのが精一杯でした。

そのため、賃貸マンションの契約も滞納してしまったのです。

こうなってしまっては、滞納しながらでも少しずつ返していくしかありませんでした。

特に、賃貸マンションの更新は住む場所がなくなってしまうので、車のローンよりも先に返済しなければいけませんでした。

なんとか、3ヶ月かかってマンションの分の滞納を払い終わりました。

そのあと、なんとか車のローン分を返さないとと思いました。

しかし、実際にローンを支払わなければ行けないにも関わらず、ずっと娯楽などを我慢していたので、生活レベルを少しだけ戻しました。

その結果、ずるずると滞納を続けていくことになったのです。

のぞみ債権回収に債権が移る

ある日突然、のぞみ債権回収から督促状が届くようになりました。

当時は、プロミスからのローン滞納を放置して、すでに1年以上経っていました。

その頃には、私自身もからのローンの滞納していることは自覚していましたが、滞納が当たり前という感覚になっていました。

そんな時に、のぞみ債権回収から取り立てがきたのです。

のぞみ債権回収という名前の会社なんて知らなかったので、私は詐欺かなにかと思って放置していました。

裁判所から督促状が来る

のぞみ債権回収からの取り立ては、電話での取り立てとハガキで督促状を送ってくるという内容でした。

これは、プロミスからの取り立てと変わらなかったので、私自身放置が危険だと思うことはありませんでした。

しかし、放置が4ヶ月続いたある日、裁判所から督促状がきたのです。

このまま放置すると、2週間以内に一括請求を行うという内容でした。

ネットで色々調べた所、この状態になると放置したら差し押さえになるか、自己破産しかないということがわかりました。

どちらも絶対に避けたいところです。

そのため、どうにかできないかと調べた所、弁護士・司法書士に依頼することで分割払いに戻すことができるとわかりました。

急いで司法書士に電話で相談しました。

実際に話しをした結果、債務整理という手続きをすることで、分割で支払うことができるようになり、更に借金の負担も減らせることがわかりました。

司法書士には丁寧に説明してもらえたので、司法書を通すメリットやデメリットも確認することができたので、安心して手続きに踏み切る事が出来ました。

正直、もう自分の力では借金を減らしていくことが出来ない状態だったので、本当に感謝しています。

業者からの督促電話ばかりで、夜も気になってそのことばかり考えていましたが、もうこれ以上悩まなくていいということが本当にうれしいです。

どうもありがとうございました。

取り立てに悩む日々から開放される

この体験談のように、弁護士・司法書士に相談すると債務整理という手続きを取ることで、借金の負担を減らすことができます。

この手続には、デメリットも多いのですが、代わりに取り立てが止まり借金を減らすことができます。

毎日の電話やメール、手紙などが届く取り立ての日々は、本当に辛いものなので、いち早く解放されることをおすすめします。

そんな時に、取り立てに悩むのではなく、債務整理で一気に解決するという方法は、体験者の声にある通りおすすめできる方法です。

是非取り立ての日々に悩んでいるという方は、債務整理をする事で、早期解決を図って頂ければと思います。

裁判になる前に弁護士・司法書士に相談

今回紹介した体験談のように、債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。

異議申立の受付期間は、通知が送られてから2週間以内です。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や給料が差し押さえられてしまいます。

そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

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取り立てが来たら時効も疑う

念のためですが、のぞみ債権回収から取り立ての通知がきたら時効が成立するかをしらべてみてください。

クレジットの支払いが出来ずに債権回収にまわった場合、最後の支払いから5年が経過していたら時効を宣言できます。

時効は債務者の側が宣言(時効援用)しない限り成立しないことになっています。

時効援用するには、相手側に内容証明郵便を送るか、裁判で訴えられた時に裁判所へ提出する答弁書の中で書きます。

ただし、時効には中断事由もあります(5年間の間に相手側に支払いの意思を示すと時効はリセットされるなど)ので注意が必要になります。

滞納した借金の時効方法

借金が時効人あっているかどうかの基準を紹介します。

  • 5年以上払っていない場合は債権の時効援用が可能
  • 10年以上払っていない場合は裁判されていても債権の時効の援用可能

この借金ですが、弁護士・司法書士に相談すれば、時効援用できるのか調査してくれるでしょう。

そして、時効援用できる場合は、内容証明書を作って郵送してくれます。

内容証明書が債権回収会社に届いた後、相手が何も言ってこなければ、あなたの借金は時効援用できたことになり、もう滞納していた借金は支払わなくて良いのです。

弁護士・司法書士を通すとどうなるか

もし時効が成立していなくても、弁護士・司法書士に依頼すると、支払いが現実的に不可能な借金の減額手続きをしてくれます。

この手続きのことを、債務整理と言います。

債務整理には、細かく分けると3つ手続きがあり、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

おそらく聞いたことがあるような、自己破産を行えば借金を0円にすることができます。

個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額されます。

そして、任意整理をすれば、将来利息と遅延損害金を0円にして、借りた元本のみを返せば良くなります。

また、任意整理は裁判所を通さないため、誰にも知られること無く借金をへらすことができます。

弁護士・司法書士というイメージは、事件など大事のときしか登場するイメージがないため、どうしても抵抗がありますが、実際の弁護士・司法書士の業務は交通事故の示談交渉や離婚問題、借金問題が多いです。

なによりも、のぞみ債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、のぞみ債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

のぞみ債権回収と交渉するなら

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
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