港債権回収|電話の無視は危険!失敗しないための対処法とは?

債権回収会社の電話に注意

過去に消費者金融や銀行などの貸金サービスを利用して、支払いをせずに長期間放置したままにしている人は注意して下さい。

こういった人は、これまで督促状や取り立ての電話を無視し続けていたかと思います。

しかし、港債権回収から電話が来た人はもう無視してはいけません。

長期間放置して滞納状態になると、取り立ての専門業者である、債権回収会社に債権が移ることがあります。

債権回収会社からの電話や督促状を無視したままでいると、最終的に訴えられて裁判所から差し押さえを受ける可能性があります。

もし、支払えないという理由で電話を無視しているのなら、借金返済の救済手段を検討しましょう。

どうしても支払いができない借金がある場合、国が借金の救済手段として用意している制度、債務整理を利用することで、借金を減額出来るかもしれません。

債務整理の手続きは、弁護士などの法律の専門家に依頼することで利用することが出来ます。

当サイトがおすすめするサルート法律事務所は、借金問題の相談を今まで2万件以上受けてきている、実績豊富な法律事務所です。

相談も無料で受けており、日本全国からの相談にも対応しています。

弁護士歴40年のベテラン弁護士も在籍しているため、債権回収会社を相手にしても安心して相談することが出来ます。

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港債権回収の電話番号

これまで電話を無視し続けている人は、本当に港債権回収から連絡が来ているか確証が持てないかと思います。

この番号は、港債権回収の電話番号なので、履歴を見てこの番号から電話が来てないか確認してください。

港債権回収の番号

  • 03-6439-0222

出典:iタウンページ

この電話番号は、港債権回収が使っている取り立ての電話番号です。

もし、この番号から電話が来ているようなら、早い段階で弁護士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

取り立てが来ているにも関わらず、無視することは危険です。

債権回収会社側も、取り立ての専門家なので無視されていることに気づいています。

そのため、一定期間連絡が取れなくなると、所属している会社に電話が来たり、あなたの実家に連絡が来て、支払いを催促することがあります。

そうなると、周りの人に借金をしていることがバレてしまう可能性があります。

周りの人にバレたくなければ、決して無視をしてはいけません。

取り立ての流れ

港債権回収は、具体的には以下のような流れで、滞納者に対して取り立てを行ってきます。

  • 督促に対して反応がない場合は電話連絡
  • すべての方法で連絡が取れない場合、自宅訪問
  • 訪問しても90日以上滞納が続く場合、裁判所へ訴訟の手続き

貸金業法の改定によって強引な取り立てができなくなったため、債権回収会社は法的な強制力を味方に取り立てを行うようになりました。

当たり前ですが、貸したお金を返さない側に非があるため、裁判所も債権回収会社側の申立を受け付けます。

こうなってしまうと、素直に支払うしかありませんが、それでも支払うことができないと、働いている職場に連絡が行くようになり、強制的に給料の4分の1が差し押さえられてしまいます。

請求が正しいか確認する

港債権回収から電話連絡が来ていた場合、まずは電話を受けて「内容に心当たりが無いので確認するので、こちらから折り返します。」と言って下さい。

なぜなら、債権回収会社を名乗った架空請求の詐欺の可能性があるからです。

電話に出ても、借金を認める発言をしなければ、問題には発展しません。

そして、電話が掛かってくるときは、必ず自宅のポストに請求内容を記載したハガキが送られてきているはずです。

そのため、電話に出たら受け流す対応をして、その後取り立て相手と請求内容を確認しましょう。

確認する内容は下記2つです。

  • 元々はどの企業・団体の債権なのか
  • 何の代金や返済を請求されているのか

こうした事が、請求内容にしっかり記載されている事が重要です。

請求金額の詳細の記載も無く、ただ「金○○万円を支払え」といった金額だけの督促は、まず詐欺だと考えて良いでしょう。

こうした請求内容や内訳に心当たりがあれば、正当な請求の可能性が高くなります。

電話での取り立てルール

港債権回収の取り立ては、返済日の翌日から行われます。

取り立ての電話は、元の債権者に借入の契約をしたときに記載した、携帯電話に電話を掛けてきます。

取り立ての電話は、8:00~21:00までの間の時間で1日に3回は掛かってきます。

これは、貸金業法で取り立ての電話は1日に3回までと決められているからです。

取り立ての担当者によって差はありますが、電話に出れない状態を考慮して朝、昼、夜の3回に分けて掛けてくること多いようです。

この時間以外での取り立て電話は、法律で規制されているので、もし電話が掛かってきた場合は近くの警察署か、消費者生活センターに相談しましょう。

現在は法律で規制されているため、国から正式な許可を得た債権回収会社は、恐喝まがいな取り立て行為は絶対に行いません。

ただし、この取り立て電話を無視している限り、毎日電話が鳴り、自宅にも督促状が届くようになります。

このとき、契約時に携帯電話番号が使えなくなるなどのトラブルがあると、今度は自宅の電話や保証人に電話をかけてきます。

本人が電話に出ない限り、周りに借金が知られることはありませんが、頻繁に同じ相手から電話が掛かってくることになるため、家族に疑われる恐れがあります。

債務整理で取り立てを止める

滞納を続けて取り立てで悩み続けるのが嫌なら、債務整理で解決することが出来ます。

この債務整理とは、借金の返済が現実的に難しいという人を対象にした、国の救済措置のことを言います。

債務整理をすれば、国から借金返済の支援を個人で受けられるということになります。

この支援を具体的に説明すると、補助金をもらえるということではなく、抱えている借金の利息を0%にしたり、借金自体を減額したり、0円にすることができます。

債権回収会社とは

債権回収会社とは、特定金銭債権の管理・回収を営業として行うことができる会社のことを言います。

本来、債権の取り立て業務は弁護士を通す必要があって、通常の法人が行えるものではありませんでした。

しかし、バブル経済の崩壊後、大量に発生した不良債権を迅速に処理する需要が高まり、債権の管理・回収を専門とする業者の必要性が主張されるようになりました。

そこで「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が制定され、この法律の許可を受けて規制を受ける会社に限り、弁護士法の例外として、特定金銭債権の管理、回収を営業とすることが認められるようになりました。

港債権回収も、この債権回収会社の1つで法務大臣から正式に承認を得ている債権回収会社です。

債権回収会社は、直接消費者に貸金業を行うのではなく、債権者から債権を買い取って回収したり、もとの債権者から委託を受けて債権の管理・回収を行ったりしています。

例えば、住宅ローンが払えなくなって住宅を任意売却した場合、残った住宅ローンは債権回収会社に売却されます。

すでに経済状況が悪化している債務者に対する債権を買い取るわけなので、債権の買取は額面ではなく、かなり割り引いた金額で行われます。

債務者からそれ以上に回収できれば、債権回収会社の利益になるということです。

債権回収会社が債権を買い取った場合、もとの債権者から、債権を債権回収会社に譲り渡したことを知らせる文書(債権譲渡通知と言う)が届きます。

債権譲渡の仕組み

債権回収会社は、消費者金融側が回収できないと判断した債権を買い取ります。

そのなかには、時効期間が経っているような債権も含まれますが、それでも債権を買取り、債権者から債権譲渡の手続きを行います。

債権回収会社が関係した債権譲渡と時効の関係ですが、債権が消費者金融から債権回収会社に譲渡されても、時効の進行に影響することはありません。

不良債権には、消滅時効期間を経過した債権が多数ありますが、債権回収会社は消滅時効期間が経過した債権についても請求する権利は失っていないため、請求を続けてきます。

この請求に応じて、一度でも支払いをしてしまったり、債務を認める連絡をしてしまうと、時効がリセットされ、時効期間が最初から出直しになってしまうのでくれぐれも注意が必要です。

普通は、債権の譲渡を受けた債権者は、譲渡債権者との連名で債権譲渡通知を債務者へ送付します。

その場合には、契約内容が記載された書類が同封されていますから、借金の消滅時効期間が経過していないかきちんと確認すると良いでしょう。

いずれにしても、債権回収会社は債権のプロですから、あらゆる手を使って債権を認めさせ、時効の中断を図ります。

あわてて連絡を取るのではなく、まずは借金の時効に詳しい専門家へ相談することが大切です。

債権譲渡通知の意味

債権譲渡通知には、次のようなことが記載されています。

  • 譲り渡した債権を特定できる事項
  • 譲り受けた債権回収会社を特定できる事項
  • 債権を譲渡した事実
  • 確定日付(文書を作成した年月日)

債権譲渡通知は、債権を譲ったということを通知するだけのものなので、債権譲渡通知が来た段階で慌てる必要はありません。

債権回収会社は債権を買い取ったり、債権の管理、回収の委託を受けたりすると、債務者に督促状を送ります。

この段階では、すでに相当な期間返済が滞っているので、督促状には

  • 債務の全額を○○日までに支払うこと
  • 期間内に支払いも連絡もない場合には法的手続きをとる場合もあること

という内容が記載されています。

債権譲渡通知や督促状を受け取ったにも関わらず、無視して滞納を続けていると、裁判所の支払督促を受ける恐れがあります。

また、債務者に保証人がいる場合は、債権譲渡を受けたり債権の管理・回収の委託を受けた債権回収会社は、保証人に対しても支払いを請求してきます。

訴訟を起こされたときの対処法

あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。

その方法は、借金問題に詳しい専門家に相談することです。

訴訟を起こされると、指定された期限内に返信しなければ、訴えた側の言い分が一方的に認められてしまいます。

裁判所からの支払督促は、2週間以内に異議申し立てをしないと、債権の一括返済を求められます。

この状況を防ぐためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。

しかし、期限が14日と短いので、早めに行動しないと手遅れになってしまうことが多いです。

そのため、自分でなんとかしようと思って対処法をいちいち調べている時間は無く、間違えた知識で対応してしまうと取り返しがつきません。

そのため、一般的には弁護士などの法律の専門家に相談して対応することが多いです。

相談する弁護士は、時効援用の実績も多く、法律知識の豊富な人からの意見があれば訴訟を起こされてもまだ間に合います。

もう何年も請求書が届かなかったような借金で、ある日突然債権回収会社から請求書が送られてきた時の対処法は以上となります。

債権回収会社に金融会社から債権が買い取られるのは、滞納をしてから数年が経っていることが多いので、時効援用によって返済をまぬがれることができる可能性は低くありません。

慌てて債権回収会社に連絡してしまうと、時効の機会を失ってしまうので電話などをしないで、時効援用できるのか確認してみることをおすすめします。

債務整理で解決する

もし、取り立てされている借金が時効じゃない場合は債務整理という手続きをで借金の減額ができたり、取り立てを止めることができます。

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理は国が定めている手続きのことで、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送られますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて、正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

弁護士に相談するなら

港債権回収からの、取り立てをとめるなら、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことがあります。

それは、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかです。

借金問題解決の手続きを依頼する弁護士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

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