港債権回収|その借金は時効かも!?取り立てが来た時の正しい対処法とは?

借金にも時効がある

借金をしたら返すのは常識ですが、長期間請求がないまま、借りた側も返済せずに時間が経った場合、その借金は時効になっている可能性があります。

法律上、消費者金融などから借りた借金の時効は5年、個人間の借金の時効は10年と定められています。

この期間、何もない状態だと証明することができれば、時効の援用という手続きを行うことで返済しなくても良くなることがあります。

もし、港債権回収から連絡が来ているなら、この時効の期間を迎えていないか確認して下さい。

借金にも時効があることは広く知られていないため、知らずに支払ってしまう人も多く、さらに一度でも支払っていまうと時効が無効になります。

時効の制度では、時効が証明したことを債務者が証明しなければ時効が成立したことにはなりません。

そのため、成立していない借金を取り立てることは違法ではないため、債権回収会社も取り立てを行ってきます。

何も知らないということが、支払わなくても良い借金の支払い義務を産んでしまうことがあります。

このようなことにならないように、正しい対処をしたければ弁護士に相談して下さい。

専門家に相談することで、時効の条件を満たしているなら時効にできるかもしれません。

債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士に相談することをおすすめします。

当サイトでおすすめする、サルート法律事務所の水野先生は、これまで2万件以上の借金問題の相談を受けている弁護士です。

あなたの借金が時効にできるようであれば、正しい方法で時効を成立させてくれます。

さらに、万が一時効に出来ない場合でも、借金を減額できる可能性がある、国の救済措置を行ってくれます。

サルート法律事務所は、無料相談窓口を設けているため、気になる方は手続きをする前に、自分の場合はどうすれば良いかを聞いてみましょう。

弁護士法人サルート法律事務所

港債権回収の電話番号

港債権回収が取り立てで使っている電話番号を紹介します。

港債権回収の番号

  • 03-6439-0222

出典:iタウンページ

見知らぬ電話番号から電話が掛かってくると、出ない人もいますが、それでは債権回収会社から連絡が来ていることに気づけません。

そのため、もし過去に返済しきれていない借金に覚えがあれば、上記の電話番号からの着信が無いか確認しましょう。

気付かなかったでは、取り返しがつかない事態になるので、早い段階で対処するのが重要です。

時効援用の方法

次に、時効延長の手続きについて説明していきます。

借金は放置しているだけでは、時効は成立せず、時効の成立期間が過ぎたら「時効の援用」を行わなければいけません。

時効というのは、自ら「時効の利益を受けたい」と主張して初めて成立します。

内容証明郵便で、債権者宛に時効成立の主張をすることで、郵便局が内容を保存し、それが証拠として残り続けます。

内容証明郵便を利用すると、郵便局が時効成立の主張をした証人になってくれます。

これは、法律によって規定されています。

内容証明郵便は、書式が決められており、横書きで横13文字×縦40行以内または、横26文字×縦20行以内で作成します。

同じ内容の手紙を3通用意し、1通は債権者に、1通は郵便局控え、1通は本人控えとして残しておきます。

手紙の内容は、具体的に取引最終日から何年経過したか、延長手続きがなされていないこと、時効の利益を受けること、この3点を記載すれば大丈夫です。

借金の時効期間

次に、具体的な借金の時効期間について解説していきます。

借金の時効期間は、借りた先によって異なります。

  • 個人間での借金は10年
  • 金融機関からの借入は5年
  • カード会社の分割払いは2年
  • 宿泊代金・飲食代金は1年

これらの借金は、全て時効の援用をしないと、時効は認められないため放置していても無効にはなりません。

支払う借金を無効にしたい場合は、必ず時効の援用手続きを行いましょう。

時効の延長

借金の時効が延長されるケースは主に3つあります。

時効延長の裁判を起こされるケース、差し押さえされるケース、電話などで借金の認知を促されるケースです。それぞれ具体的に説明していきます。

時効が中断されるケース

裁判による中断

債権回収会社は、借金の時効が成立する前に「貸金返還請求訴訟の裁判」を起こします。

一度、判決が下りると、その日から10年間は時効が延長されてしまいます。

この訴訟は欠席裁判でも成立するため、知らない間に裁判を起こされ、後から時効が延長したことを知ることがあります。

また、夜逃げなど住所不定の状態でも裁判を起こして時効を延長することができるため、踏み倒しは出来ません。

この裁判は何度でも行えるため、その気になれば支払うまで10年ごとに延長を繰り返せます。

こうして延長している期間も、利息と遅延損害金は増え続けます。

そのため、踏み倒しを考えるのは危険なのでやめて下さい。

差し押さえによる中断

差し押さえされた場合も、時効は中断されます。

裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、業者は債務者の財産を差し押さえすることができます。

財産の差し押さえで時効は中断され、またはじめから時効をやり直すことになります。

ただし、時効延長の裁判や差し押さえは手続きに手間がかかるため、業者にとっては最後の切り札です。

債権の承認による中断

この債権の承認による中断が、一番多いケースです。

時効期間の間で、一度でも借金があることを認めれば、その時点で時効は中断され、時効期間の計算は振り出しに戻ります。

たとえば、業者から電話があり、会話の中で「支払う意思はあります」、「支払いは、○○日まで待って下さい」「借金があるはわかっています」等、借金の承認をした言葉を債権者に伝えたなら、その時点で時効は中断されます。

港債権回収は電話の内容を録音するので、それを証拠にします。

債権回収会社の場合、忘れた頃に突然自宅を訪問し、「借金があるのはわかっている」という承認の言葉を引き出し、それを録音することで時効の延長を成立させることもあります。

訪問だけでなく、電話などでも借金を認めさせる発言を録音している場合もあります。

また、承認だけでなく、少額でも「借金の返済」すると、これも時効の中断に該当します。

業者は、支払いを猶予してくれるなどの誘い文句で時効延長を図ります。

このようなやり方に同意してしまうと、時効は1からやり直しになるので十分注意しましょう。

自分で時効を調べる方法

最終取引日や差し押さえ、借金の承認は自分で確認すれば、時効の成立日が割り出せます。

時効延長の裁判を起こされた場合は、裁判所から督促が郵便で届くので、そこで確認することができます。

もし、夜逃げをしていたり、無断で引っ越しをした場合は郵便物が届かないので、時効を確認することはできません。

また、こちらから債権回収会社に連絡すると、借金の承認にになってしまい時効期間がふりだしに戻ることになります。

自分の時効が延長されているかどうかを知るすべは、郵便物を確認する以外にありません。

この場合、一人で考えていても答えは出ないので、借金問題に強い専門家に相談して、時効になっているかどうかを確認してもらい、適切な対処方法を教えてもらいましょう。

専門家に時効手続きを行ってもらう

一般の方が、取り立てのプロである債権回収会社に対して、時効の援用を行使しようとしても落とし穴に嵌る事があります。

自分では時効は成立していると思っていても、業者はわからないところであの手この手で中断手続きを行っている場合が少なくありません。

自身で債権回収会社に連絡を入れると「承認」とみなされ時効が延長されてしまうケースもあります。

やはり一番確実なのが専門家に依頼することです。弁護士はあなたの借金状態を正確に分析し、適切に対処してくれます。

専門家に依頼するとまずは借金の時効が成立しているかどうか調査を行ってくれます。

借金の時効が成立している業者に対しては、適切な踏み倒しを行い、時効成立していない業者に対しては早々と債務整理をしたりします。

いずれにしても、無料相談を行っている法律事務所は多いため、試しにどこかで相談に乗ってもらうと良いでしょう。

債務整理を選ぶなら

借金を放置していても、取り立てられている借金によっては時効が成立します。

しかし、滞納したままずっと放置していると、利息と遅延損害金が1日単位で増えていき、既に支払いが不可能な金額まで膨れ上がります。

例えば、港債権回収を相手に、債権を放置していると借金は2年で倍に膨れ上がります。

債権回収会社は、時効を延長させるノウハウを体系化しており、あの手この手で時効の中断を図ってきます。

もし、借金を放置して日が浅いなら債務整理をするのも一つの手です。

債務整理をすると、利息と遅延損害金をカットされ元本だけの支払いで良くなったり、借金が5分の1まで減額されたり、裁判所の許可を得ることで借金を無効にすることもできます。

つまり、債務整理をすれば、大幅な減額をした状態で返済することが可能で、借金を現実的に返済可能な金額まで調整することができます。

さらに、債務整理を依頼して弁護士が仲介に入ると、取り立ては一切なくなり、平穏な日々を過ごせます。

弁護士に依頼すると、借金の延長や差し押さえを受けることはもうありません。

債務整理とは

債務整理とは返済不可能になった借金を合法的に解決する、国が定めた救済方法のことを指します。

一般に次の3つの方法がありますが、どの方法が良いのかというのはそれぞれの債務状況によって違います。

ご自分に合った最良の解決方法を選択してください。

任意整理

裁判所を介さずに債権者との交渉により債務の額を確定し弁済方法について和解することです。

任意整理は債務者本人がすることもできますが、裁判所を通さない「私的な」債務整理なので、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースが多く、応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってしまいがちです。

任意整理をしようとする債務者の方は、弁護士や法務大臣から代理権を付与された司法書士(認定司法書士)などの専門家に依頼したほうがよいと思います。

任意整理をする場合は、すべての債権者との合意が必要になり、返済期間もあまり長期になると業者は応じてくれませんので、3年程度が目安となります。

ただし、任意整理は、専門家による個人差があります。

個人再生

個人再生とは、民事再生法による再生手続で、将来継続または反復して一定の収入を得る見込みのある者が、債務の一部を3年程度で支払い残額を免除してもらう制度です。

再生案が認められると、借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。

これだけをみると、任意整理よりも個人再生をした方が良いと思うかもしれませんが、個人再生には裁判所から審査が入ります。

また、任意整理で解決できそうにない時に適用されるため、任意整理が出来るか判定した上で、任意整理で済みそうならば任意整理を行うことになります。

そのため、個人再生が良いと思っても、選ぶことはできません。

自己破産

破産とは、債務者が自分の全財産で借金を返済することが不可能になった場合に、強制的に財産を金銭にかえて全債権者に公平に分配する裁判手続です。

債務者自らが申し立てる破産を自己破産と呼んでいます。

自己破産は、無職無収入とか収入に対して債務額が大きすぎて返済不能など、他の整理方法では解決できない場合の最終手段です。

債務整理手続きを行うなら

時効が成立せず、債務整理の手続きで解決することができそうなら、サルート法律事務所に相談することをおすすめします。

サルート法律事務所は、債務整理に強い法律事務所で、相談件数が2万件以上もある実績豊富な法律事務所です。

さらに代表弁護士の水野先生は、弁護士歴40年のベテランで、交渉力がある弁護士です。

これまで、債権回収会社を相手にした交渉も行ってきたことがあるため、あなたの状況を伝えれば、きっと最適な解決策を教えてくれるでしょう。

また、費用が心配な人のために、無料相談窓口も設けているため、気軽に相談できます。

あなたの借金の状況に応じて、どの債務整理手続きをした方がいいのか答えてくれるので、一度相談してみて下さい。

弁護士法人サルート法律事務所

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