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栄光債権回収|借金の取り立てが来た時の対処法

栄光債権回収からの取り立ての督促状のハガキや、電話を受けて

  • お金を払えない
  • 今すぐ一括返済は出来ない

このような状況になって身動きが取れないという人に、国の借金の救済制度を紹介します。

何度も滞納を繰り返していると、督促状の中身に法的手段による措置を取るなど警告が書かれます。

この時、正しい対応方法をとれば取り立てをストップすることがで、一括請求や裁判、差し押さえを防ぐことができます。

借金を返せる目処が立たない人は、返済できないから取り立てを無視するしかない思うかもしれませんが、無視が一番危険です。

取り立てを無視し続けると、債権者が支払い意思が無いと判断して裁判所に訴えるからです。

どうしても返済ができないなら、借金返済の負担を減らす交渉ができる弁護士に相談しましょう。

弁護士に借金問題に関する相談すると、債務整理という借金救済の制度を利用できます。

その結果、借金を大幅に減額できる可能性があります。

債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでおすすめする、みつ葉司法書士事務所の島田先生は、年間2,400件の相談を受けている実績のある司法書士事務所です。

さらに、無料相談の窓口を設けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できます。

栄光債権回収の電話番号

栄光債権回収は、法務大臣から許可を得ている債権回収会社です。

そのため、架空請求詐欺を行う会社ではありません。

ここで、栄光債権回収の使っている電話番号を紹介します。

もし、下記番号から電話が来ていたら、気をつけて下さい。

  • 045-253-3311

出典:iタウンページ

取り立ての連絡は、支払指定日を過ぎた翌日から来るようになります。

そして、無視し続けることで最終的に裁判になってしまう可能性が高いです。

そのため、早い段階で問題にならないように、弁護士に相談して下さい。

相談する時は、無料相談窓口からでも十分対応してくれます。

対策せずに電話するのは危険

栄光債権回収にこちらから電話をすれば、取り立ても裁判も止めてもらえるのではという疑問に答えます。

栄光から届く督促状や、電話の留守電メッセージや携帯電話のキャリアのメッセージ機能で、「折り返しご連絡下さい」「下記連絡先までご連絡下さい」というような、伝言メッセージが残されます。

伝言で話したい内容は、あくまで返済を促すためで

  • 返済の約束を取り付けるため
  • 直接連絡が取れるか確認するため
  • 督促状に気づいていない場合の対処のため

こういった理由により、電話が行われます。

そのため、自分から電話をして話し合っても減額や免除といった交渉はできず、素直に請求されている金額を支払う約束が出来るだけです。

かといって、何も対応せずに放置しておくと今度は裁判所に訴えられ、差し押さえを強制執行されてしまいます。

こういった状況の方は、弁護士に相談して下さい。

弁護士を通すことで、債権回収会社の取り立てを止めることが出来ます。

栄光債権回収の取り立て通知

栄光債権回収からの取り立てで送られてくる通知には

  • 督促状
  • 受託通知書兼請求書

この2つのいずれかが届きます。

督促状について

債権回収会社からの借金の取り立ては、何年も経過してから請求がされることも多いです。

そのため、見に覚えがない借金の取り立てが来ていると思うかもしれませんが、督促状が届いているということは、実際に滞納した借金があったと思って下さい。

時効の期間を迎えようが、年数がいくら経過しても請求することは認められています。

そのため、忘れていた借金の取り立てが債権回収会社から来るということが起きます。

もし、何年も前の借金の請求が急に届くようなことがあれば、それは債権回収会社に債権が移ったということです。

また、借金の放置をしてしまうと、放置している期間分の利息と遅延損害金が重なり、膨大な金額になってしまいます。

特に、遅延損害金の年率は殆どの会社で20%で設定されているため、5年放置していたら借入額の2倍の金額を返済しなければなりません。

さらに、通常の金利も加わるため、放置しすぎた借金はあなたを苦しめることになります。

そのため、督促状が来たときは覚悟しなければいけません。

債権譲渡通知について

債権譲渡通知は、元の債権者から栄光債権回収に債権が移ったことを知らせる通知書です。

債権が移る条件は公開されていませんが、一般的には借金の滞納が続き返済されず不良債権化した借金があると、債権は譲渡されると言われています。

もっと具体的に言うと、元々の貸金業者からの督促状や、電話連絡にも出ないという場合に、取り立て専門の債権回収会社に債権が移譲されます。

時効を迎えていたら

債権者が債権譲渡によって栄光債権回収に変わっても、最後の返済から5年以上が経過していれば、借金の時効制度を利用して、支払いを無効化できる可能性があります。

債権譲渡があっても時効期間はリセットされません。

時効期間がリセットされるのは、債務者が1度でも返済したり、口頭で支払いの約束をするといった債権の承認行為が行われた時です。

法律上、時効は債務者が手続きしない限り成立しないため、成立するまでは債権者側が取り立てを行うことは認められています。

また、5年経過後も債権の承認が行われれば、時効期間が無効になります。

なお、債権が譲渡されるタイミングはバラバラで、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡される場合もありますし、5年経過後に譲渡される場合もあります。

もし、5年経過後であれば、時効の援用は債権回収会社を相手に行います。

なお、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡された場合、時効の成立を期待して請求を無視しても、時効が成立する前に高い確率で請求してきます。

栄光債権回収に電話すべきか

ここまでの説明で、栄光債権回収は正規の債権回収会社であり、架空請求詐欺を行うような業者ではないことは理解できたと思います。

ここまで分かったら、すぐに栄光債権回収に電話を掛けて、返済を待ってもらうようにしなければと思うかもしれませんが、少し待って下さい。

闇雲に返済できないことを伝えても、債権回収会社側からしてみれば、払えないことだけを伝えられるだけで、今後はどうやって返済していくのかを教えてもらえません。

要するに、慌てて電話をしてしまう行為は、栄光債権回収側に貸したお金が戻ってくるのを諦めて泣き寝入りしろと言っているようなものです。

そのような内容で電話をしても、基本的には突っぱねられることが目に見えています。

それでは、本当に返済が難しい場合はどうやって対処していくのかを説明します。

返済が難しい場合の対応方法

それでは、具体的な対応方法について解説していきます。

まず、言われた通りに返済できる余裕があるかを考えてみましょう。

お金に余裕があり、すぐに返還できるなら、返還方法について確認するために連絡を取ったほうが良いでしょう。

お金に余裕がなく、返還が難しいという場合は、別の対応方法を取る必要があります。

債権が栄光債権回収に移動している場合、元の債権者には既に債権自体に関与する権利が無くなっています。

そのため、相談をしても対応できない可能性があります。

また、仮に債権を持っていた場合でも、栄光債権回収は、元の債権者の定めた返還猶予などの救済策を実施する義務がないため、これに応じない可能性も十分にありえます。

プロに相談してアドバイスをもらう

ここまで説明で、少し混乱されてしまった方もいるかと思います。

よほど詳しい方でなければ、「自分が誰に相談すれば良いのか?」「どこにお金を払えば良いのか?」も、正しく判断できない場合もあるでしょう。

遅延損が基金などで借金も膨れ上がっており、「いくら返還が残っているのか?」「あといくら返せば良いのか?」も、間違えてしまうこともあります。

そのため、栄光債権回収から借金の督促を受けている場合、「自分ひとりで解決しよう」と考えるのは、あまりおすすめできません。

自分の判断だけを頼ってしまうと、大失敗をしてしまい滞納の解決がより難しくなったり、支払督促などの法的手続きや、差し押さえ強制執行を受けてしまう恐れもあります。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

裁判所からの訴状

債権者側から裁判所に訴えられたことを意味します。

この場合は答弁書で反論をしないと、相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

これを放置すると記述内容に沿って給料の差し押さえが起こります、意義を申し立てて通常訴訟へ移行する必要があります。

このように、裁判所から通知が来た場合、法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

債権回収業者はその道のプロ集団です。

あくまでこちらに非があるのが前提ですが、確実に返済させる方法を熟知しています。

こちらが返済する意思があっても、給料を差し押さえてしまえば確実だと分かっているため、確実性の高い方法で借金を回収してきます。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、借金大幅に減額もしくは無効になります。

任意整理では、減額は出来ませんが将来の利息や遅延損害金をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、何もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く弁護士に相談しましょう。

債務整理の依頼すると、債権回収会社に対して弁護士が依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送りますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすることで、最短で即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

債権回収会社の取り立てを止める

栄光債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

ただし、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかは重要です。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理だけで年間2,400件以上という、多くの借金問題を解決している相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる、良心的な司法書士事務所なので安心して相談できます。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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