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グローバル債権回収|見知らぬ電話番号から電話がきたら

もし、既に消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていて、長期間放置したまま滞納していたという人は注意して下さい。

特に、いままで返済の催促の電話にも出なかった人ほど気をつけなくてはいけません。

滞納したまま長期間放置すると、取り立てを専門にした業者である債権回収会社から連絡が来ることがあります。

この債権回収会社から連絡が来ているにも関わらず、無視したままでいると差し押さえを受けることになってしまう恐れがあります。

この差し押さえは、突然執行されるものではありません。

必ず自宅のポストに、何度も督促状や一括請求、差押予告通知といった支払いを催促する内容の通知が来ているはずです。

そのため、早い段階で気づけるはずですが、こういった状態になる前に必ずあなたの連絡先に何度も連絡が来ています。

もし、返済の目処が立たないから電話に出れないという理由で、電話を無視しているのなら、借金返済の救済手段を検討しましょう。

どうしても支払いができない借金がある場合、国が借金の救済手段として用意している制度、債務整理を利用することで、借金を減額できるかもしれません。

債務整理の手続きは、弁護士などの法律の専門家に依頼することで利用することが出来ます。

当サイトがおすすめするそうや法律事務所は、借金問題の相談を今まで4,000件以上受けてきている、実績豊富な法律事務所です。

相談も無料で受けており、日本全国からの相談にも対応しています。

弁護士歴25年のベテラン弁護士も在籍しているため、債権回収会社を相手にしても安心して相談することが出来ます。

奨学金の取り立てで使われる番号

実際にグローバル債権回収の電話番号を紹介します。

取り立てを受ける覚えがあるけど、取り立ての電話を無視し続けてる人は、本当にグローバル債権回収からの取り立てなのかを確認してください。

以下の電話番号からの着信履歴があるということは、取り立て行為が始まっています。

グローバル債権回収の電話番号

  • 03-5510-2811
  • 出典:iタウンページ

    この電話番号から連絡が来ているということは、将来的に裁判にまで発展してしまう恐れがあります。

    そのため、なるべく早い段階で対策を打つようにしましょう。

    手遅れになると、裁判を起こされてしまい、貯金や財産、毎月の給料が差し押さえられてしまいます。

    請求が正しいか確認する

    グローバル債権回収から電話連絡が来ていた場合、まずは電話を受けて「内容に心当たりが無いので確認するので、こちらから折り返すします。」と言って下さい。

    なぜなら、債権回収会社を名乗った架空請求の詐欺の可能性があるからです。

    電話に出ても、借金を認める発言をしなければ、問題には発展しません。

    そして、電話が掛かってくるときは、必ず自宅のポストに請求内容を記載したハガキが送られてきているはずです。

    そのため、電話に出たら受け流す対応をして、その後取り立て相手と請求内容を確認しましょう。

    確認する内容は下記2つです。

    • 元々はどの企業・団体の債権なのか
    • 何の代金や返済を請求されているのか

    こうした事が、請求内容にしっかり記載されている事が重要です。

    請求金額の詳細の記載も無く、ただ「金○○万円を支払え」といった金額だけの督促は、まず詐欺だと考えて良いでしょう。

    こうした請求内容や内訳に心当たりがあれば、正当な請求の可能性が高くなります。

    電話での取り立てルール

    グローバル債権回収の取り立ては、指定されていた返済日から遅れた翌日から行われます。

    取り立ての電話は、元の債権者に借入の契約をしたときに記載した、携帯電話に電話を掛けてきます。

    取り立ての電話は、8:00~21:00までの間の時間で1日に3回は掛かってきます。

    これは、貸金業法で取り立ての電話は1日に3回までと決められているからです。

    取り立ての担当者によって差はありますが、電話に出れない状態を考慮して朝、昼、夜の3回に分けて掛けてくること多いようです。

    この時間以外での取り立ての電話は、法律で規制されているので、もし電話が掛かってきた場合は近くの警察署か、消費者生活センターに相談しましょう。

    現在は法律で規制されているため、国から正式な許可を得た債権回収会社は、恐喝まがいな取り立て行為は絶対に行いません。

    ただし、この取り立て電話を無視している限り、毎日電話が鳴り、自宅にも督促状が届くようになります。

    このとき、契約時に携帯電話番号が使えなくなるなどのトラブルがあると、今度は自宅の電話や保証人に電話をかけてきます。

    本人が電話に出ない限り、周りに借金が知られることはありませんが、頻繁に同じ相手から電話が掛かってくることになるため、家族に疑われることになる恐れがあります。

    債務整理で取り立てを止める

    滞納を続けて取り立てで悩み続けるのが嫌なら、債務整理で解決することが出来ます。

    この債務整理とは、借金の返済が現実的に難しいという人を対象にした、国の救済措置のことを言います。

    債務整理をすれば、国から借金返済の支援を個人で受けられるということになります。

    この支援を具体的に説明すると、補助金をもらえるということではなく、抱えている借金の利息を0%にしたり、借金自体を減額したり、0円にすることができます。

    一番多く利用される任意整理

    債務整理手続きの1つで、任意整理という手続きがあります。

    任意整理をすると、借金の利息がカットされます。

    借金の返済で利息の支払いしかできずに、返済が苦しくなった場合に有効だと言われており、デメリットも少ないため、最も利用されている手続きです。

    債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、任意整理はこの中でも手軽に利用しやすい手続きです。

    任意整理とは、借入先の債権者と直接交渉をして、借金の返済金額や返済方法を決め直す手続きです。

    借金を減額してもらったり、利息を減らしてもらったり、返済期間を延ばしてもらうことができます。

    利息制限法による引き直し計算

    任意整理をする場合には、返済している分を利息制限法に引き直して計算します。

    平成20年以前に、消費者金融などの貸金業者と高利率で取引していたケースでは、利息制限法引き直しによって大きく借金返済額が減額できることがあります。

    この引き直し計算によって、払い過ぎていた金額を取り戻すことを過払い金請求と言います。

    平成20年以前に借金を返していた人は、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。

    人によっては100万円以上戻ってくることもあるので、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

    任意整理の流れ

    任意整理をする場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが普通です。

    以下では、その手続きの流れを簡単に紹介します。

    1、弁護士が各債権者に対して受任通知を送る。
    この時点でクレジットカードは利用できなくなりますし、逆にこちら側からの支払も止まります。

    弁護士が介入すると、債権者は債務者に対して直接返済請求することが認められなくなるので、返済を滞納していても、債権者からの督促が止まります。

    2、弁護士が債権者から契約開始後現在に至るまでの取引履歴を取り寄せる。
    これを利息制限法に引き直して計算をして、借金残高を確定させます。

    3、借金を何年で、どのように支払っていくのかについて返済計画を立てる。

    4、相手方債権者と合意がとれれば、決定した返済計画で返済を再開させる。

    任意整理後の支払期間はだいたい3年~5年程度ですが、この支払いが途中でできなくなると、任意整理に失敗してしまうので注意が必要です。

    任意整理のメリットとデメリット

    任意整理する一番のメリット

    任意整理する一番のメリットは将来利息がカットできることです。

    任意整理をすると、債権者との合意時の元本のみを返済すれば良い内容にとりまとめます。

    合意後の支払いには、利息や手数料がかかりません。

    なお、完済までに膨大な期間がかかるので、完済の目途が立たないことが一番不安だと思います。

    しかし、利息をカットできることで元金のみ、月々いくらで何回返済すれば良いか明確になるので完済の目途が立ちます。

    そして、今後は月々の支払金額も増えることはありません。

    任意整理のデメリット

    任意整理にはデメリットもあります。

    一番の問題は、いわゆるブラックリスト状態になってしまうことです。

    任意整理をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に、金融事故情報が記録されてしまいます。

    消費者金融やクレジットカード会社が審査をする際には、個人信用情報を参照するので、このとき事故情報が記録されていると審査に通りません。

    よって、任意整理をして個人信用情報に事故情報が記録されていると、ローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。

    この状態を俗に、ブラックリスト状態と言われています。

    しかし、返済を滞納していると、一括請求が来て、いずれにせよ個人信用情報に登録されてしまいます。

    この登録をされると、滞納状況を解消するしなければクレジットカードが使えなくなってしまいます。

    そのため、任意整理をして早く完済したほうが、結果的にブラックリストから早く解除されるという考え方もできます。

    5年経過すれば利用可能

    任意整理の場合、事故情報は手続き後5年で消去されるので、任意整理の手続き後5年程度が経過したら、再度クレジットカードの審査に通るようになります。

    また、本契約者が家族で、自分が家族カードを使っている場合と、家族が契約者でそのカード自身を使わせてもらっている場合には、債務整理の手続き中に家族名義のクレジットカードを利用することは問題なくできます。

    この場合、契約者が家族なので、信用状態が問題になるのは家族です。

    よって、自分が債務整理をしても何の問題にもならないのです。

    借金を債務整理後も、変わらず利用を続けることができます。

    司法書士よりも弁護士がおすすめ

    任意整理をする場合、素人の債務者が自分で手続きをしてもなかなかスムーズにすすまないことが多いです。

    任意整理では債権者との交渉も必要になりますが、自分で交渉していると、債権者に言いくるめられて不利な条件で和解してしまうリスクもあります。

    そこで、任意整理をする場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが多いです。

    弁護士は司法書士よりも相場が高いイメージがありますが、実際は任意整理の着手金や報酬金の金額は、弁護士でも司法書士でも相場は変わりません。

    弁護士か司法書士かという違いよりも、それぞれの事務所による違いのほうが大きいのです。

    任意整理の費用の相場

    弁護士と司法書士とで費用の額が変わらないとすると、その相場はどのくらいになっているのでしょうか?

    まず、任意整理の着手金の相場は、債権者1件についてだいたい2万円~4万円程度です。

    債権者が5名いる場合に着手金が3万円の事務所に依頼すれば、合計で(3万円×5名=)15万円かかることになります。

    任意整理には報酬金がかかるケースがあります。

    例えば、減額報酬があります。

    これは、任意整理の話し合いによって借金の金額を減額できた場合に、その減額できた度合いに応じてかかる報酬金です。

    減額報酬の相場は、減額できた金額のだいたい5%~10%程度です。

    任意整理でおすすめの法律事務所

    借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

    特に債権回収会社を相手に借金問題を解決しようと思っても、そもそも個人で交渉しても債権回収会社は相手にしてくれないことがほとんどです。

    そのため、法的に対応させる強制力を持つ、弁護士に依頼することで任意整理を行えます。

    実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

    今回紹介するそうや法律事務所は、借金問題対応件数が4,000件以上あり、その中で最適な債務整理方法を助言してくれます。

    債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

    さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

    ご相談の前に

    以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

    1. 個人間の金銭トラブル
    2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
    3. すでに行われた差押の解除
    4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
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