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グローバル債権回収|危険!債権回収会社から督促状のハガキが届いたら…対処方法とは?

過去に滞納したままの借金を長期間返済しないまま放置していると、債権回収会社という取り立て専門の業者から督促状のハガキが送られてきます。

グローバル債権回収は、主に大手消費者金融や銀行ローンなどで回収しきれなくなった不良債権を買い取ります。

その結果、今後の借金はグローバル債権回収に返済していくことになります。

グローバル債権回収は、返済を催促するために督促状のハガキを送付してきます。

もし、このハガキが来ているにも関わらず無視し続けると、訴えられてしまうこともあります。

そして、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して法的手続きを止めてもらわないといけません。

法的手続きが止められる期間は、通知が送られてから14日以内です。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や会社からの給料が差し押さえられてしまいます。

そのため、借金問題が得意でかつ、借金の救済措置の法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

この電話番号からの連絡に注意

これまで電話を無視し続けている人は、本当にグローバル債権回収から連絡が来ているか確証が持てないかと思います。

以下、グローバル債権回収の電話番号なので、履歴を見てこの番号から電話が来てないか確認してください。

  • 03-5510-2811

出典:iタウンページ

もし、この番号から電話が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

このまま放置してしまうと、生活が苦しくなる未来が待っています。

督促状の種類

グローバル債権回収からは、ハガキで督促状が送られてきます。

送られてくるハガキや封筒には、下記の表題で書かれたハガキが送られてきます。

滞納の深刻度によって、表題が変わるので注意してください。

  • 債権譲渡通知
  • お知らせ
  • お電話のお願い
  • 重要なお知らせ
  • 催告書

催告書まで来てしまうと、送られてくる内容には14日以内に一括で支払わなければ、法的措置を取らざる得ませんという内容で送られてきます。

この法的措置というのは、裁判所を通して差し押さえを強制執行するという意味で、この措置が取られると裁判所から差押命令が下り、あなたの財産が差し押さえられます。

もし、借金を完済できるほどの財産がない場合は、あなたの給料の4分の1を差し押さえられるようになります。

債権回収会社と裁判になる前に

グローバル債権回収からの取り立ては、督促状のハガキと電話にて行われます。

ただし、債務者が支払う意思がないと債権回収会社側に伝えて放置している場合は、自宅に訪問して取り立てが行われる場合もあります。

滞納を続けている人は、元の債権者からの取り立ても無視し続けている人が多いです。

中には、自分の借金がグローバル債権回収会社に移譲されているということに気づかないという人もいます。

その結果、気づかぬうちにグローバル債権回収から裁判を起こされてしまい、手遅れになってしまう例もあります。

グローバル債権回収は、元の債権者のように裁判までの猶予は取りません。

連絡が取れなければ、わざと取り立てを無視していると判断します。

そのため、長期間連絡が取れない日が続くと、裁判所から法的強制力を持った一括請求の督促状を送付してきます。

過去に何度も連絡をしているにも関わらず、入金も折り返しの連絡もないため、強制的に財産を差し押さえて返済してもらうという意味のものです。

こういった債権回収会社が行う差し押さえは、会社からの給料の差し押さえが行われます。

債権回収会社について

債権回収会社として業務を行うには、下記条件を満たした上で、法務大臣からの許可が必要になります。

  • 資本金が5億円以上の株式会社
  • 取締役の1名以上に弁護士を入れる
  • 暴力団員の参入排除の仕組みが必要

といった条件があります。

債権会社として正式に名乗るには、厳しい条件を満たさないといけないため、違法行為を行うような悪徳業者では名乗ることはできません。

そのため、グローバル債権回収からの取り立てのハガキが来るということは、違法な取り立てなどではなく、正式な取り立てだと思って下さい。

ただし、債権回収会社全てに共通することですが、取り立ててくる債権の中には時効を迎えているものもあります。

そのため、既に支払う必要がなくなっている借金が請求されることもあります。

借金の時効は、最後の支払いから5年間は支払いや連絡の証拠が無いことが条件になりますが、その条件を満たした上で自分から時効を主張する手続きを行わなければ、時効は成立しません。

この成立条件を知らない人が多く、条件を満たしても連絡さえ取れれば時効が取り消しになるため、債権会社は積極的に連絡を取ろうとしてきます。

時効の手続きについては、後述していきますが専門家を通した手続きを行う必要があります。

グローバル債権回収は正規の企業

グローバル債権回収なんて聞いたことがない、ネットで調べても評判が良くないからと、架空請求を疑う人もいます。

実際に、グローバル債権回収を語った詐欺被害もあるため、間違えた認識を持つ人も増えています。

しかし、先ほど説明したようにグローバル債権回収自体は、法務省の許可を得た債権回収会社です。

グローバル債権回収に債権が譲渡されると、電信振込み用紙付の請求書が届いたり、封書やレターパックを使用した「法的手続きの準備に入らざるを得ません」「居住地の確認の訪問調査」や「法的手続きを開始します」と題する法的手続きを予告する書類が届きます。

自宅や勤務先まで取り立てにくることはありませんが、支払いができないで放置したままでいると、上記の書面が送られてきます。

本当に法的手続き(裁判・支払督促)が発生するので、放置しないでください。

もし、グローバル債権回収会社に対して5年以上支払いをしておらず、裁判も今まで起こされたことが無い場合は「時効の援用」により支払義務を逃れることができます。

貸金などの民事債権の時効は自動的に成立しません。

過去に貸金やクレジットカードの支払いを滞らせてしまい、グローバル債権回収から請求を受けて困っている方は、なるべく早い段階で専門家に相談してください。

時効かどうか調べる

借金には時効があることをご存知でしょうか。

もし、時効であれば遅延損害金はもちろんのこと、元金についても一切支払う必要がありません。

5年以上返済をした覚えがない場合は、時効の可能性があります。

よって、一見すると魅力的な提案であっても、まずは時効の可能性があるのかどうかを検討してください。

時効の中断には要注意

適切な時効の手続きをしないうちに、電話で今後の返済について話をしたり、借金の一部を支払ってしまうと債務を承認したことになり、時効が中断してしまいます。

債権回収会社は、すでに時効期間が経過している借金であっても、債務の承認によって時効を中断させようとしてきます。

訴状や支払督促が届いた場合

グローバル債権回収で滞納すると、東京簡易裁判所か地元の簡易裁判所から訴状や支払督促が届くことがあります。

この場合でも。時効の援用ができる可能性がありますので、まだあきらめないでください。

すでに時効の期間が経過していても、裁判所に訴えることは違法ではなく、支払わせる方法として非常に有効だということをグローバル債権回収は理解しているため、積極的に訴訟を起こしてきます。

そのため、訴状や支払督促が届いた場合でも、時効を迎えてないかどうかを確認して適切に対処しておく必要があります。

正しい対処法として、グローバル債権回収から訴状や支払督促に記載されている「期限の利益喪失日」をチェックします。

もし、記載がない場合は、訴状などに計算書が添付されている「最後に返済した日付」を確認し、それらの日付が5年以上前であれば時効の援用ができる可能性があります。

もし、時効の援用ができるにもかかわらず、既に答弁書の「分割払いを希望する」という内容で、裁判所に提出してしまうと債務の承認となってしまいます。

債権を承認してしまうと、時効が中断されてしまうため、時効の援用ができなくなります。

借金問題は専門家を頼る

グローバル債権回収から取り立てが来ていたとしても、消費者金融などの貸金業者や銀行等の金融機関から、最後の返済日を基準に5年間経過していれば、時効の条件は満たしています。

つまり、これらの業者からお金を借りて、借金を5年間以上返済していない場合には、時効の中断が無ければ借金に時効が完成します。

すると、元本も利息も含めて借金返済の必要が無くなります。

ただし、借金の時効が完成したら「時効の援用」という手続きが必要です。

方法を間違うと時効の援用ができず、時効の利益を受けられなくなる可能性もありますので、確実に手続きすることが必要です。

そこで、時効の援用を弁護士・司法書士に相談依頼する人がいます。

手続きに掛かる費用

手続きを確実にするために、時効の援用を弁護士・司法書士に依頼すると、費用はどのくらいかかるのかを解説します。

弁護士・司法書士費用は、事務所によって自由に設定されているため、費用はその事務所によって異なります。

ただし、時効の援用の手続きは、他の借金の解決方法である任意整理や過払い金請求、自己破産などの手続きよりも安いことが多いです。

時効の援用をする場合、通常は内容証明郵便という方法を利用することになります。

内容証明郵便の作成と送付を弁護士・司法書士に依頼する場合、その弁護士・司法書士費用の相場は3万~5万円程度となっています。

ただ、最近では弁護士・司法書士事務所の数も増えて各事務所のサービスも良くなってきているので、これより安く引き受けてくれる事務所も増えています。

もし、弁護士・司法書士に時効の援用手続きを依頼する場合には、いくつかの事務所を当たって出来るだけ費用の安い事務所に依頼すると良いでしょう。

債務整理をする意味

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額される以外にも任意整理で将来の利息をカットすることができます。

グローバル債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く弁護士・司法書士に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家がグローバル債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

借金問題を解決するなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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