グローバル債権回収|滞納することのリスクを解説

滞納することのリスクとは

グローバル債権回収から連絡が来ている人は、この記事を読んでいってください。

グローバル債権回収で滞納して、支払いを放置してしまうと、思わぬ苦労をする可能性があります。

滞納時に注意しなければいけないことは、滞納によって自分のカードの支払履歴を管理している、信用情報機関の記録に傷がつき、あらゆるローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまうことです。

信用情報に傷が付くと、カードの利用ができなくなり、場合によっては一生使えなくなることもあります。

しかも、わずか数ヶ月の滞納でも、このような状態になる可能性があります。

この信用情報は、住宅ローンや自動車ローンなどを組むときにも見られるため、今後の人生に大きな影響を与えます。

もし、既に滞納してしまっており、カードが作れない状態になってしまっていたら直ぐに弁護士に相談して下さい。

信用情報を回復させるには、返済が完了してから5年待たなければいけません。

この返済完了という条件非常に難しいため、信用情報の回復に10年以上掛かる人もいます。

しかし、弁護士に相談すると借金を減額する手続きや、借金を無効にする手続きができるため、本来よりも早く、少ない金額で返済することができるようになる可能性があります。

当サイトでおすすめするサルート法律事務所は、こういった債権回収会社からの借金の相談を多く受けている法律事務所です。

これまでで借金相談を2万件以上受けてきており、取り立てを専門としている債権回収会社との減額交渉にも慣れています。

また、お金がない人への理解もあり、無料の相談窓口を設けているため、費用が気になる方でも安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

取り立てで使われる電話番号

グローバル債権回収から取り立てを受ける人は、滞納が続いていて元々借りていた貸金業者からの取り立て連絡も放置している人が多いです。

債権回収会社から連絡が来ると、知らない会社だから詐欺に巻き込まれていると勘違いする人もいます。

そのため、グローバル債権回収の電話番号を紹介します。

  • 03-5510-2811

出典:iタウンページ

もし、この番号から電話が来ているようなら、早い段階で弁護士に相談して対応方法を教えてもらって下さい。

このまま電話の連絡を放置してしまうと、取り返しのつかない事態に発展してしまう恐れがあります。

カードが強制解約される

滞納を続けると、持っていたクレジットカードが強制解約されてしまいます。

クレジットカードは、契約当初の規約で決められた通りに、利用分を返済していくという条件で発行されるものです。

そのため、契約者がこの条件に反して滞納するなど利用状況が悪ければ、カード会社に強制解約される可能性があります。

グローバル債権回収のような、債権回収会社から連絡が来ているという人は、滞納をしている方のケースが多いで、すでに強制解約されているか、間もなくされるでしょう。

もし、強制解約された場合は、どうなるのかをここで説明していきます。

他のカードの契約にも影響する

どこかのカード会社で強制解約となった場合、他のカード会社との契約にも影響するのかというのが気になるところです。

結論からいえば、他のカードにも影響します。

強制解約された信用情報機関の記録は、その信用情報機関を使って審査をしているすべてのカード会社が確認できるようになっています。

そのため、記録が残っている間はカードを作ったり、ローンで何かを購入したりといったことが難しくなります。

もしもカードを作ることができたとしても、限度額を低く設定されることがほとんどです。

信用情報機関の記録が消えるまでの期間は、記録された内容によって異なり、5年~7年とされています。

強制解約のタイミング

強制解約は、先述したように契約者の返済状況が悪く、継続的な利用を認められないとカード会社に判断された場合に行われます。

しかし、大抵の場合はよほど返済状況が悪くない限り、強制解除されることはないでしょう。

基本的には、強制解約される前にカードの利用停止の措置がとられるものです。

カードの利用停止は、決められた引落日に利用代金の引落ができなかったり、カードの利用限度額を超えてしまった場合に行われます。

利用限度額のオーバーは、カードを利用するタイミングによって起こり得るものなので、返済によって残高が限度額を下回れば利用できるようになり、特に問題も起こらないでしょう。

しかし、規定の返済日に引落ができない滞納が2ヶ月以上解消されなかったり、何度も繰り返されたりすると悪質な契約者とみなされます。

その場合は、まず利用限度額が引き下げられて規定通りに支払うよう警告され、それでもなお返済状況が改善されなければ強制解約となり、信用情報機関に解約となった事実が記録されてしまいます。

取り立てを無視したらどうなるか

グローバル債権回収の取り立てを、徹底的に無視したらどうなるのでしょうか?

実際に滞納に悩む人なら、踏み倒すために一度は悩んだことがあるはずです。

今回は、取り立ての無視によって起こることを説明していきます。

滞納から数日

滞納してから数日以内は、まず電話での確認が行われます。

この段階では、取り立てというよりも「ご入金が確認できませんが、お忘れでないでしょうか?」という、支払いを忘れていないかという内容の確認になります。

この時点では、入金忘れもよくあるので、まだ滞納扱いにはなりません。

電話と督促状

無視を続けると、数日おきに電話が来るようになります。

1ヶ月月を待たずに、督促状も届きます。

ここではまだ、「ご入金を確認できていません」という内容で、取り立てという印象はあまり強くありません。

しかし、グローバル債権回収の担当者は、滞納者として扱い、次の段階に進むための準備を始めます。

自宅訪問

滞納から一か月ほど経つと、取り立ての郵便が「催告状」から「督促状」へと変わり、内容はより強い表現になります。

さらに、連絡が付かなければ自宅訪問も行ってきます。

これは、取り立て・自宅訪問という名目ではなく、一切の連絡が取れなくなっているので安否確認のためという名目で行われます。

また、これまでの連絡を無視しているため、「本人に連絡が取れず、緊急事態の恐れがある」という内容で、家族への連絡も行われます。

家族が連帯保証人・保証人になっていない場合でも、この連絡は行われることがあります。

差押予告通知

グローバル債権回収から送られてくる督促状のタイトルが差押予告通知に変わります。

これが届いたら、法的手続きまで秒読み段階と言えます。

加えて、これまで通りの電話や自宅訪問、家族への連絡も引き続き行われます。

最終督促状は、「内容証明郵便」で届くこともあります。

これは実際に通知を送ったことを郵便局側に証拠として記録してもらうことができる郵便です。

一方で、こうした特別な書類を使わずに、いきなり裁判所に申し立てられることもあります。

それは、支払督促など簡単に申し立てができて、差し押さえに進める手続きがあるためです。

差し押さえ手続き

「度重なる督促にも関わらず、一切の入金がない」という事で、差し押さえに向けて裁判所への申し立てが行われます。

支払督促、訴訟による裁判などの法的手続きが行われます。

特に支払督促は、書類だけで審議可能ですぐに差し押さえへと進められるため、返済滞納の督促によく行われます。

法的手続き開始から数日を待たずして、差し押さえ執行が行われる場合も珍しくありません。

債権差押手続き

いわゆる「差し押さえ」と呼ばれる強制執行です。

2ヶ月分の最低限の生活費と、生活に必要不可欠だと判断されるものを残して、あとはすべて強制的に回収されてしまいます。

「口座預金の凍結」「給与の差し押さえ」も受けるため、職場にも借金をしていることが知られてしまいます。

その結果として職を失う方も多く、生活が立ち行かなくなる可能性もあります。

司法統計情報によると、1日あたり456件の差し押さえが執行されています。

このことから、現実に起こりうる、珍しくもないことだと思って下さい。

債務整理について

債務整理について詳しく説明していきましょう。

債務整理には様々な方法があります。

ここでは各方法について簡単に説明していきたいと思います。

任意整理とは

任意整理というのは、司法書士や弁護士が、債務者に代わって債権者と交渉する方法です。

交渉によっては返済方法や返済額をより良い条件にしてくれます。

裁判所が関与しないため、裁判所に書類を提出したり、出廷したりする必要はありません。

裁判所の関与がないことから夫や妻に内緒で手続きできるのが特徴です。

債務整理の中でもっとも多くの人が利用するのが、任意整理です。

任意整理の悪い点を挙げるならば、個人再生や自己破産と違い、あまり債務を減らす効果がないことでしょう。

そしてブラックリストに載るため、約5年の間は借り入れができなくなります。

個人再生とは

借金の金額が年収の3分の1を大きく超えており、任意整理で返済できる規定のの期間を超えてしまう場合は、個人再生のほうが向いているでしょう。

個人再生の手続きをすれば、借金が最大で5分の1まで減額することができます。

減額された借金を、債務者は3~5年間で支払うことになるのですが、自己破産とは違い、自分の家や車を手放さないで済む可能性があります。

個人再生の悪い点をあげるとすれば、信用情報機関に個人再生を行った記録がつきます。

自分では返済し切れないほどの借金を背負い、債権者側に返済をあきらめさせたという情報が5~10年間残るため、新たなローンやカードの作成ができなくなることです。

また、任意整理よりも手続きの期間は長くなることが多く、さらに、自分の住所と氏名が国が発行する雑誌「官報」に載ることになります。

自己破産とは

個人再生で借金が5分の1に減額されても、返済不可能な場合、自己破産する方が多いです。

裁判所に手続きをし自己破産した場合、借金のすべてを0円にできるので返済の必要がなくなります。

ただし、個人再生と同じく、今後5~10年間の借り入れはできません。

また「官報」に住所と氏名が載ることになります。

自己破産をすると、免責決定を得るまで一部の、弁護士や技術士、警備員などの士業には就けません。

そして財産も価値があるものは、その大半を手放すことになります。

借金を0円にできる反面、任意整理や個人再生と比べて不便な点も多いのが自己破産です。

交渉は成立しません

基本的に個人で交渉しようとしても、債権回収会社には、あなたの交渉を受け入れるメリットが無いため、交渉は成立しません。

そのため、自分で対応しようと思っても、債権回収会社に言われるまま、金利や違約金などが加わった残金を払うか、給料や財産の差し押さえしか残されていません。

唯一の解決策は弁護士に相談

取り立てを無視するとどうなるか、そして自力で対応するとどうなるか、2つのケースを解説してきました。

どちらの場合でも、「差し押さえを受けて、何もかも失う」恐れが高いと言えます。

対応しても無視してもダメなら、打つ手が無いようにも思えますが、唯一の解決策が残されています。

それは弁護士への相談と依頼です。

自分で業者に対応することなく、すぐに弁護士に解決を依頼することです。

  • 取り立ての即日ストップ
  • 交渉による返済減額・免除
  • 相手に違法性の疑いがある場合は行政、司法と連携した、相手業者への処分対応

こうした強力な対応により、債務問題の解決を図ることが可能です。

弁護士の選び方

相談をする弁護士選びで、もっとも重要になるポイントは、債務整理を得意とする事務所であるかどうかです。

消費者金融の借り入れが5件以上ある多重債務者は、年々減ってきています。

それに対して、弁護士数は年々増え続けています。

つまり、最近立ち上げたしたような法律事務所の中には、債務整理の経験がほとんどないという事務所も多くあります。

また、古くからある事務所でも、債務整理業務を受付ていないというような事務所もあります。

このような、借金問題に取り組んでいない事務所には、債務整理の依頼をすべきではありません。

本当に依頼すべき弁護士がいる事務所は、借金問題に関する事例が豊富なところを選ぶべきです。

その事務所を見分けるには、事務所のホームページを確認してみてください。

得意な分野については、他の分野よりも記載が多く、情報が充実しているのが普通です。

たとえば、ホームページ内に借金問題を取り扱うページの量が多ければ、債務整理に強い法律事務所の可能性があります。

さらに、事例も複数載っているようなら、尚良しです。

弁護士の得意分野については、依頼者からたくさんの質問を受けているため、依頼者がどのような情報を求めているか分かっており、ホームページの情報も自然と充実したものになります。

そのため、まずは借金問題に得意な弁護士が在籍する法律事務所を探しましょう。

債権回収会社との交渉をするなら

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するサルート法律事務所は借金問題対応件数が2万件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

弁護士法人サルート法律事務所

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