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ジェーピーエヌ債権回収|滞納を放置している人は要注意!

銀行や消費者金融・信用金庫など貸金業を営んでいる業者から滞納したまま返済せずに放置していると、債権の権利が債権回収会社に移ったという内容の手紙が届きます。

この通知のことを、債権譲渡通知と言います。

この通知が来ると、今後の借金の返済先はジェーピーエヌ債権回収に変わります。

ジェーピーエヌ債権回収とは、会社名を見ると予測できるかと思いますが、取り立てを専門とした企業です。

そのため、今まで通り放置すると大変なことになります。

滞納を続けると、督促の電話が掛かってきて、遅延損害金という違約金が発生します。

また、滞納したままでいると持っているカード類はすべて解約になり、過去の取引履歴などをまとめて管理している信用情報機関に、滞納をして金融事故を起こした人として登録されます。

この記録が残ると、完済してから5年間はローンを組むことが出来なくなります。

もし、この状態を防ぎたいと思うなら、すぐに弁護士・司法書士に相談して下さい。

弁護士・司法書士に相談することで、借金を減額できたり、利息によって膨れ上がった分の借金を無効にできる可能性があります。

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365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

この電話番号からの連絡に注意

これまで電話を無視し続けている人は、本当にジェーピーエヌ債権回収から連絡が来ているか確証が持てないかと思います。

以下、ジェーピーエヌ債権回収の電話番号なので、履歴を見てこの番号から電話が来てないか確認してください。

  • 06-6305-6260
  • 025-210-3333
  • 048-450-2200

出典:iタウンページ

もし、これらの番号から電話が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

少なくとも、このまま放置してしまうよりも良い将来が待っているはずです。

滞納したら他のカードどうなるか

滞納を繰り返して、持っているカードが強制解約になった後も、借りたお金は返さなければいけません。

当たり前ですが、支払い義務は残り続けるため、今後は返済のために他の会社から借りることも出来ずに返済をしなければいけなくなります。

信用情報機関は、他のクレジットカード会社・銀行・消費者金融なども利用をしています。

何度も支払い遅延が起きていて、滞納が発生している情報は、他社でも確認することができるので、借金をしていないカードも強制解約されることがあります。

このような状態の場合、新たにカードを作ることができなくなります。

つまり、ジェーピーエヌ債権回収の滞納の支払いをするために、別の消費者金融で借入を申し込んだとしても、借りることができないということになります。

あまり知られていませんが、キャッシングというのはどこか1社でも返済が滞ってしまったりすると、連動して解約されてしまったり、新たなカードを作成することができなくなります。

そのため、計画的に利用することが重要です。

よくテレビCMで使われる、ご利用は計画的にという言葉はこういった言葉も含んで言っています。

そのため、クレジットカード・消費者のローン・キャッシングは、情報を共有しているということをよく覚えておいてください。

禁止されている取り立て行為

ジェーピーエヌ債権回収で返済を滞納したまま、掛かってくる督促の電話を無視すると、連絡が取れるまでジェーピーエヌ債権回収のスタッフから何度も電話が掛かってきます。

この電話を放置してしまうと、携帯に電話しても出ずにラチがあかないと判断され、勤務先である会社や、緊急連絡先であるご実家へ電話をかけてくる場合もあります。

この連絡は、何度連絡しても本人と連絡が取れないという体で電話してきます。

また、あまり行われませんが借金が高額の場合、ジェーピーエヌ債権回収の担当者が、自宅に直接訪問してくる可能性もあります。

ここで、違法な取り立てが行われないように、貸金業規正法で禁止されている取り立て行為を、確認しておきましょう。

貸金業規制法では、下記のような行為が貸金業法により禁止されています。

  • 正当な理由もなく夜9時~朝8時の間に取り立てする
  • 大人数で押しかける
  • 張り紙をする
  • 勤務先への訪問
  • 暴力的な態度、罵声や暴言
  • 他の金融業者に貸入れさせて返済を要求
  • 家族や第三者への取り立て行為
  • 弁護士・司法書士介入後への取り立て行為

基本的に、ジェーピーエヌ債権回収は法令を守る会社です。

そのため、脅迫まがいな取り立ては行われませんが、だからと言って取り立てを無視してはいけません。

そもそも無視しても、何の解決にもなりません。

ジェーピーエヌ債権回収からの督促の連絡を放置して、音信不通にならないように気をつけましょう。

取り立て行為が厳しく規制されている分、他の確実な方法で取り立てを行ってきます。

取り立てのプロである債権回収会社を名乗るのは、確かな回収実績が無ければ名乗れないため、決して甘く見てはいけません。

ジェーピーエヌ債権回収は、取り立てに時間がかかると判断した場合、裁判所を通して財産の差し押さえを行ってきます。

この差し押さえは、あなたの給料や銀行口座から直接天引きされてしまうため、逃げることは出来ません。

非正規の貸金業者に注意

貸金業規正法があるため、借金を滞納したらドラマの世界のように、暴力団員のような人が自宅に押し寄せてきたりはしません。

そのため、怖い思いをして取り立てられられる、ことは絶対にありません。

先ほど紹介した禁止とされる行為のおかげで、ジェーピーエヌ債権回収のような会社から、脅迫まがいの方法で取り立てを行うことはありません。

なにより、債権回収会社を名乗るには、法務大臣の許可がなければ営業できないため、違法な取り立ては行えないように常に監視が付いていると思って下さい。

しかし、闇金などの違法な金利で営業している業者は例外です。

元々、法律に違反してお金を貸している違法業者を相手にしたときは、貸金業規正法が通用しません。

例えば、審査なしでお金を貸すなどという甘い誘い文句で宣伝している業者は、違法業者である可能性が高いです。

決してそのような業者は頼らないでください。

何度も繰り返し電話をされたり、訪問してこられることが続くと、その対応をしなければならず、精神的に追い詰められていく人が多くいるのも事実です。

借金をする上で「返済する」という約束のもと、カードで買い物をしているでしょうし、滞納もしたくてしているわけではないはずです。

しかし、実際は無い袖は振れないという状況になると、自転車操業になったり、踏み倒しを選ぶ人も多いようです。

そのような選択をしても、住民票や買い物の履歴などを知られてしまい、必ずどこかで見つかってしまいます。

こうなる前に、借金問題を解決することができる専門家に相談しましょう。

長期滞納をした場合

返済日を過ぎて返済を滞納した場合、3ヶ月滞納してしまうと、信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。

ブラックリストという言葉を、聞いたことがある方は多いかと思いますが、意味は同じです。

信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまった場合、新たに借入れを行うことも、クレジットカード、住宅ローン、車購入の際のローンなども完済後5年間は利用できなくなる可能性が高いです。

返済を滞納してしまった場合、自宅に担当者が訪問し取り立てを行う場合もありますが、世の中には借金を滞納してしまう方は多いです。

そういった人には、裁判所に訴えて強制的に法的に支払わせるという手段をとっています。

こういったことは、3ヶ月以上滞納をした人が対象になり、簡易裁判所から支払督促状が届きます。

これが届いたことが、いわゆる法的手段となり、内容は一括で借金を全て返済くださいというものがほとんどです。

この段階では、ジェーピーエヌ債権回収側の一方的な申し出によって行われたものとなり、まだ止めることができます。

あなたが裁判所に、異議申し立てを申し立てれば良いのですが、もし放置した場合は、裁判所はジェーピーエヌ債権回収の申し立てどおり判決だし、内容が確定してしまいます。

こうなってしまうと、法的強制力を持ってしまうため、裁判所からの通知が届いたら絶対に支払わなければいけません。

確定してしまうと、原則として一括払いするしか方法がなくなってしまいます。

分割払いを希望するなどの異議があるなら、同封されてきた督促異議申立書を、早急に裁判所に提出しなければなりません。

きちんと対応した場合は、通常の民事訴訟手続に移行し、裁判所が中に入り話し合いによる解決に向かいます。

しかし通常の裁判になると、費用が相当かかるのでジェーピーエヌ債権回収側も、直接の話し合いで分割払いに応じたり折り合いをつける提案をしてくることがあります。

債務整理で早めに対処する

どうしても返済ができないという場合には、債務整理という手段もあります。

債務整理というのは、借金を減らしたり0円にすることで、借金の負担を減らすことができる方法で「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの手続きがあります。

実際の手続きは、弁護士・司法書士のようなプロに任せるのが現実的で、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所は無料相談も行っています。

まずは、そこに相談してみましょう。

債務整理のやり方

初めて債務整理の相談をするとなると、知らないことだらけで、不安になるかと思います。

そこで、債務整理前に方法と手順を紹介します。

普通、債務整理は人生で何度も行うものではないため、ほとんどの人が初心者です。

そのため、不安はあると思いますが、この手順を見て少しでも不安に思うことを解消してもらえればと思います。

相談先を探す

良い弁護士・司法書士事務所を探すコツは、ホームページに借金問題についてアピールしているかです。

テレビCMなどの広告でいくら宣伝をかけていようと、お金さえ払えばどんな悪徳企業でもできることです。

弁護士・司法書士が扱う相談には、離婚問題、相続問題、刑事事件など様々な問題があります。

弁護士・司法書士にも得意分野があるので、借金問題が得意な弁護士・司法書士事務所を頼ることをおすすめします。

万が一、全く関連性のないような交通事故の示談交渉が得意な弁護士・司法書士に依頼してしまって、債務整理に失敗してしまったら時間を無駄にしてしまいますし、その時の手続き費用を無駄にしてしまいます。

そのため、弁護士・司法書士事務所は慎重に選んでください。

ホームページをよく読んで、さらに実績の件数が多い弁護士・司法書士事務所を選ぶと失敗することはないでしょう。

返済状況を伝える

弁護士・司法書士に相談するのは無料で行えます。

相談をすると弁護士・司法書士から、「現在の借入れ社数」「借入れ額」「借入れ日」「現在の収入と支出の内訳」「毎月いくらずつなら支払い可能なのか」をそれぞれ聞かれるので、わかってる範囲でよいので答えてください。

その情報をもとに、整理するべき手続きを判断して、減額される金額と今後の返済計画を作ってくれます。

手続きの内容を確認

弁護士・司法書士から提案されたら、まずは一旦電話を切って再度落ち着いて考えてみましょう。

相談したと言っても、まだ契約はしていないためあなたの意思で手続きをするか決めることが出来ます。

念のため、他の弁護士・司法書士事務所にも相談してみて比較して見ることもおすすめです。

手続きを依頼

提案内容に納得したのであれば、弁護士・司法書士への依頼料金を支払いして和解交渉がスタートします。

弁護士・司法書士への依頼料相場は、一般的な大手で1社につき約3万円程度が目安で、このタイミングで初めて費用が発生します。

なお、このときの弁護士・司法書士も、相談者がお金を持っていないことは十分理解しているため、支払いは後払いが基本となっています。

債権回収会社が交渉する

手続きの依頼を行うと、弁護士・司法書士が債権者に向けて受任通知という、弁護士・司法書士が介入したことを知らせる通知を送ります。

この通知が送られると、債権者側が債務者に連絡するときは、不正なやり取りが無いか必ず弁護士・司法書士が確認することになるため、連絡は全て弁護士・司法書士に行くようになります。

通知を送付後、これまでの返済履歴を弁護士・司法書士が調査し、その内容を元に債権回収会社と交渉することになります

受任通知を送付してから、交渉が終わるまでの間は、返済しなくても良い期間になります。

この期間は、2〜6ヶ月ほどで借金をしていた会社の数によって交渉相手の数が変わるため、人によっては6ヶ月程かかります。

一般的に、この支払い義務が止まった期間は、相談者が弁護士・司法書士費用を貯める期間として使われることが多く、返済に回すはずだったお金を弁護士・司法書士費用に当てることになります。

相談者の弁護士・司法書士費用の悩みは、この期間で解消されます。

費用が足りない場合は、弁護士・司法書士に言えばこの期間の後の分割払いにも応じてくれます。

和解成立の通知がくる

和解交渉が成立すると、弁護士・司法書士から書面で通知が届きます。

これは、和解が成立した債権回収会社との和解契約書です。

内容は、この金額に対して毎月この金額をお支払いします、約束を破ると一括で支払いします、という契約内容です。

債務整理の専門家に相談する

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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