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オリンポス債権回収|取り立て電話を止めるには

オリンパポス権回収から取り立ての電話やハガキが来たという人は、最初は架空請求詐欺ではないかと疑われるかと思います。

結論から言ってしまうと、詐欺の可能性もありますし、借金をしていたら詐欺ではなく、法務省から許可を得た取り立て専門の会社からの正式な請求のどちらかです。

曖昧な回答になってしまうのは、実際にオリンポス債権回収を名乗った詐欺業者がいるからです。

そのため、まずは架空請求かどうかの見分け方を説明した後に、正式にオリンポス債権回収からの請求が来たときの対処法について説明していきます。

オリンポス債権回収からの請求が来たら、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

弁護士に依頼することで、請求の内容が詐欺会社か見分けることができ、かつ借金を減らすことができる手続きをおこなえます。

ただし、弁護士選びは慎重に選んでください。

手続きを依頼する弁護士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するそうや法律事務所は、債務整理だけで年間4,000件以上という、多くの借金問題を解決している相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

架空請求の見分け方

架空請求をする業者には、実在する債権回収を語り、相手を不安にさせてお金を支払わせる業者もいます。

架空請求の見分け方は、実際にオリンポス債権回収の電話番号から電話が掛かってきたかどうかでわかります。

オリンポス債権回収の番号

  • 011-856-9200
  • 011-856-9933

出典:iタウンページ

これらの電話番号以外から掛かってきたら、架空請求の電話の可能性が高いです。

もし、上記の電話番号以外から電話が掛かってきたら、一度警察に連絡しましょう。

ここで注意しなければいけないのは、まずは上記の電話番号に連絡しないことです。

もし、時効間近の借金をしていた場合、オリンポス債権回収に電話してしまうと時効期間が中断されてしまいます。

詳しくは後述しますが、まずは架空請求の疑いが高い電話が掛かってきたら、警察に連絡しましょう。

オリンポス債権回収からの取り立て

架空請求の電話ではなく、正式なオリンポス債権回収からの取り立ての電話がきた場合について、どうやって対処したら良いかを紹介します。

まず、オリンポス債権回収は法務省から許可を得ている、正式な債権回収会社です。

過去に倒産した武富士から、債権譲渡を受けた

  • キュエル
  • MKイプシロン
  • 武富士トラスト

CFJから債権譲渡を受けた

  • ラックスキャピタル
  • クリバース

からの債権を回収しています。

もし、上記の金融機関から借金をしていた場合は、オリンポス債権回収からの取り立てが行われます。

取り立ての方法は電話での取り立てか、

  • 法的措置予告通知
  • 一括弁済勧告通知
  • 訪問予告通知
  • 和解提案書

といった通知が送られてきます。

このときに気をつけ無ければいけないのは、借金の時効を迎えているかいないかです。

最後の返済から、5年以上経過していた場合、借金は時効となり、返済の義務が無くなります。

もし、時効が時効が成立すれば、請求されている借金の全額の支払い義務がなくなります。

しかし、時効ではない場合は本当に裁判所を通した法的手続きが行われ、訴訟を起こされて一括返済をしなければいけなくなります。

この一括返済ができない場合は、給料が差し押さえられ、毎月の給料の4分の1が差し引かれてしまうことになります。

そのため、早い段階でオリンポス債権回収に連絡し、分割で返済できないか交渉するなど、確実に返済できる方法を取りましょう。

時効が成立しているなら

もし、借金が時効を迎えている場合はオリンポス債権回収からの取り立てが来ても、支払う必要はありませんが、時効を正式に成立させる必要があります。

時効の成立は、正式な手続きを取らないと成立しません。

この時効が成立したことを「消滅時効」と言います。

時効は主張しなければ効果が無い

時効は、時効期間を迎えれば自動的に成立するものではありません。

時効を成立させるために「時効の援用」の手続きを行う必要があります。

そのため、債権者に「時効援用通知」を送りつける必要があります。

多くの人は、時効期間を迎えれば自動的に返済しなくても良くなると勘違いしてしまい、放置してしまいます。

ここで注意しなければいけないのは、オリンポス債権回収のような債権回収会社は、この勘違いを利用してきます。

時効期間を迎えた借金も、債務者が借金の存在を認めても支払う権利はありませんが、時効の援用権を失うことになります。

この時効の援用権を失うのは、以下の様なことを行うと時効の援用権を失ってしまいます。

  • 裁判所から支払督促が送られてくる
  • 債権者に返済をする

支払督促の場合、借主に支払督促申立書が送達されると、申立時にさかのぼって時効中断の効果が生じます。

時効成立に請求するのは違法ではない

消滅時効が完成した後に、債権者が請求するのも違法ではありません。

もちろん倫理的には問題があるため、時効の援用通知を送らないといけません。

しかし、時効の援用手続きというのは複雑な手続きで、法律や金融に関する知識が無いとそう簡単に正しい手続きを踏むことはできません。

こういったときは、時効の手続きの専門家に依頼するのが一般的です。

オリンポス債権回収の特徴

武富士とCFJの請求が多い

オリンポス債権回収は、武富士やCFJの債権を数多く扱っています。

従って、武富士やCFJから過去に借りた記憶のある場合は、オリンポスから請求される可能性があります。

CFJとは、ディック・アイク・ユニマットの3社が合併してできた会社です。

上記の名称で借入をしていれば、CFJから借りていたことになります。

代行回収の割合が多い

債権回収会社の回収には二通りあります。

一つは、他の貸金業者の債権を買い取って自身の債権として請求する場合、二つ目は、他の貸金業者から委託を受けて回収だけを行う場合です。

オリンポス債権回収は、二つ目の割合が高く、これを管理回収(代行回収)と言います。

管理回収の場合、債権者と請求業者(回収業者)は別になります。

オリンポス債権回収も、全てが管理回収という訳ではありません。

一部、買取後の請求もあります。

法的措置予告通知

法的措置予告通知という題名で「貴殿より債務返済の意思が確認できないため、法的手段にて債権保全を図るしかない状況となっております。

諸事情があるとは思いますが、このまま放置を続けられましても、双方にとって何等解決につながりません」というような内容の文書が送られてくることがあります。

また、「一括弁済勧告通知」という題名で、「貴殿に対し下記債務のお支払いやご連絡のお願い、和解の提案等を重ねて参りましたが、本状発行日現在、何等貴殿よりお支払あるいはご連絡を頂いておりません」

「当社はこのような事態をいつまでも放置することはできず、貴殿への、一括弁済による支払を催告致します」というような内容の文書が送られてくることもあります。

このような書類を送ってくるオリンポス債権回収の狙いは、とにかく債務者に連絡をさせて、交渉に持ち込んで少しの金額でも払わせようということです。

もし、払わせることができれば、後にも述べますが、時効の主張を妨害することができるからです。

しかし、単なるおどしだけという訳でもありません。

何もしないで放置していると、簡易裁判所に民事訴訟や支払督促などを申し立ててくることがあるので、注意が必要です。

支払い約束を取り付ける

和解提案書という題名で、遅延損害金の大幅免除をする提案の記載があることがあります。

大幅な債務の減額の提案を示すなど、一見すると、債務者にとって有利な内容の提案をしてきます。

しかし、うっかりこの提案に応じてしまうと、支払いの約束をしたことになり、時効が中断してしまい、時効の主張ができなくなる可能性があります。

オリンポス債権回収も、それを狙ってこのような書類を送っているのです。

訪問予告通知が送られる

訪問予告通知という題名で、「ご自宅に伺い今後のお支払について貴殿の考えをお聞きし、問題の解決を図りたいと考えています」という内容の文書が送られてくることがあります。

この後、実際に訪問もされる場合があります。

取り立てがきたら

オリンポス債権回収のようなから督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

支払えなければ債務整理

もし、取り立てされている借金の支払いができなければ、債務整理という手続きを取ることで借金の減額ができたり、取り立て自体を止めることができます。

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理は国が定めている手続きのことで、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送られますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて、正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

弁護士に依頼をしたほうがいい理由

債務整理の専門家と言えば、弁護士だけでなく、司法書士を思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、債務整理は司法書士ではなく、弁護士に依頼をすべきです。

司法書士は、簡易裁判所で扱う訴訟(訴訟の目的が140万円以下のもの)と、訴訟の前提となる交渉の代理権が認められています。

言い換えれば、140万円を超える事件や、地方裁判所で扱う事件については、代理人になることができません。

そのため、司法書士は、借金の総額が140万円を超える場合には代理人になることができず、地方裁判所で扱う自己破産や個人再生の代理人になることもできません。

これに対して、弁護士の代理権にそのような制限はありません。

また、140万円以下の事件であっても、弁護士と司法書士では交渉力に差がある場合が多いと言えます。

司法書士は、本来は登記業務の専門家であるのに対して、弁護士は交渉の専門家であるからです。

弁護士と司法書士では、交渉力に差があるので、借金を減額できる額や、回収できる過払い額に差が出てしまうことも珍しくありません。

債権回収会社の取り立てを止める

オリンポス債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するそうや法律事務所は、債務整理だけで年間4,000件以上という、多くの借金問題を解決している相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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