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パルティール債権回収|滞納で差し押さえられないために

今連絡が来ている、パルティール債権回収株式会社そのものは合法企業であり、督促状などを通して電話連絡を求めることも、いたって合法的な、通常の督促の一つです。

従って、「支払いの意思があり、すぐに全額を払える場合」は、すぐに連絡をして支払ったほうが良いでしょう。

ただし、「身に覚えがない」「既に5年以上が経過している」「すぐに全額は払えない」といった場合は、慎重な対応が必要になります。

対応を間違えてしまうと、訴訟を起こされたり、支払督促を受けるなど、差し押さえを受けるリスクが高まる事も大いにあり得ます。

即時の全額一括払いの余裕がない場合は、急いで電話をする前に、対応方法を検討することをおすすめします。

法的措置予告通知

裁判所から、法的措置予告通知で督促を受けることがあります。

この通知書の中に請求債権に関する表示があるので、その中の「最終約定弁済期日」を確認してください。

ここの日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

しかし、そのまま何もせずに放っておくだけでは借金の支払い義務はなくなりません。

その結果、地元の簡易裁判所から支払督促が届くことがあります。

支払督促が届いた場合、適切な対応を取らないと、たとえ時効の条件が揃っていても、パルティール債権回収の請求が認められてしまいます。

時効は時の経過とともに自動的に成立するのではなく、借主の方から時効の主張をしなければいけないからです。

できれば、支払督促を起こされる前に内容証明郵便などの書面で時効の通知を送るのが望ましいですが、裁判所から支払督促が届いた場合でもまだ諦めてはいけません。

5年以上返済をしていない場合は、裁判上で適切な主張をすることで、時効の主張が認められる可能性があります。

それでも、相手は債権回収のプロですし、慣れない裁判手続きを自分でおこなうのが不安な方は法律事務所までご相談ください。

裁判手続きの相談をするなら

パルティール債権回収を相手に手続きをするなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、借金を正式に消す対応が必要です。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するそうや法律事務所は、借金問題だけで年間4,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

督促用の電話番号

パルティール債権回収は、様々な地域に拠点を持っているため、本社の電話番号以外から電話が掛かってくることもあります。

そのため、取り立てできている番号がパルティール債権回収なのかどうかを確かめて下さい。

以下が、パルティール債権回収の電話番号です。

  • 06-4862-4762
  • 092-433-3001
  • 03-4330-9988
  • 03-6830-8080
  • 052-459-3421
  • 087-831-8530

出典:iタウンページ

これらの電話番号から掛かってくる着信を無視していると、裁判になってしまう恐れがあります。

そのため、早い段階で弁護士に相談して、どうやって対処するかを聞いてください。

何も知識無しに1人で対処してしまうと、取り返しの付かないことになってしまう恐れがあります。

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)で、日本保証が100%出資している会社です。

債権回収会社とは、滞納料金や借金などの取り立てを専門とする実在の企業です。

「サービサー特措法」に基づき、法務省の認可の元に設置されています。

その名のとおり、債権回収のプロで借金の回収を専門におこなっている会社で、一定の条件を満たしたうえで、法務大臣の許可を受けない限り、営業することができません。

債権回収会社からの連絡の意味

債権回収会社から、連絡が来るということは、あなたの信用情報は事故情報に載っていると思って下さい。

なぜなら、信用情報が事故情報に載ってしまう条件に、代位弁済されると事故情報に載るという条件があります。

この代位弁済とは、債権回収会社や保証会社などが、あなたの滞納していた分を肩代わりしてくれるという意味です。

そのため、パルティール債権回収から連絡がくるということは、あなたの信用情報に傷がついたという意味でもあるのです。

ブラックになるとカードが使えない

債務整理をすると、自己破産の場合は5年~10年という長期間、各信用情報機関(CIC情報やJICC情報)に、事故延滞情報が登録されます。

その期間中は、基本的にどのカード会社に申込みをしても、審査は通らないと考えて良いでしょう。

債務整理をすると、金融事故を起こしたことになり、事故情報が登録されるのでまずクレジットカードは作れなくなります。

このような内容から総合して考えても、金融事故を起こしてブラック履歴を持ち、カード解約という状態に陥ってしまった人が使えるカードは世間一般には存在しません。

各カード会社では「信用できない人には、利用してもらいたくない」と考えています。

そのため、カードが作れなくなった人でも利用できるというような、いい加減なカードの勧誘に気をつけてください。

そういった勧誘をする業者は闇金の可能性が高いです。

信用情報を調べるならCICを確認

まず、自分のクレジットカード履歴(事故情報)を確認したいのであれば、株式会社シー・アイ・シーの照会で十分です。

なぜなら、日本には割賦販売法や貸金業法という法律があり個人信用情報機関の照会を義務付けている関係上、クレジットカード会社がCICの会員ではないということがありえないからです。

従って、信用情報の開示情報を請求すれば、異動情報(延滞情報)を確認することができます。

CICだけでは情報が不十分

キャッシングで借金を作った場合は場合は、貸金業法の指定信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構(JICC)とCICとなります。

そのため、JICCの情報開示も必要となる場合もあります。

CICやJICC、後述の全国銀行信用情報センターもCRINといいます。

このJICCに繋がる約70%程度が、消費者金融会社です。

消費者金融会社のおよそ80%がJICCと繋がっているので、一般的なキャッシング機能を持つ会社は加入しています。

債務整理しないクレジットカードの更新

債務整理を行うと、クレジットカードは全て強制解約というイメージがあるかもしれません。

しかし、任意整理や特定調停では「このクレジットカードは債務整理しない」ということもできます。

未使用カードは対象外

クレジットカードの中には、持っていてもほとんど利用していないものもあるでしょう。

例えば、お店で提示すれば割引が受けられるなど、優待サービスの利用目的で作ったカードです。

支払いで使ったことがないカードは債務整理の対象になりません。

また、残債が少額のカードも債務整理を行わない場合があります。

利用できない間の対応策

クレジットカードが更新できない場合はどうしたらいいのでしょうか。

信用情報が回復するのを待つ

まず、時間が解決するのを待つことです。

債務整理で傷ついた信用情報は一定の期間が経過すれば回復するので、再びクレジットカードを持てるようになります。

事故情報の保存期間

事故情報は、任意整理で5年間、特定調停で5~7年間、個人再生や自己破産では10年間保存されます。

この期間は新しいカードを申し込んでも審査を通過できません。

また、保存期間の起点となる日は債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

最新の信用情報を開示する

事故情報の保存期間が終わったかどうかは、各信用情報機関に情報開示請求をして確かめることができます。

請求できるのは原則本人で、インターネットや郵送などで受け付けています。

住宅ローンはいつ組める

住宅ローンについても、信用情報機関に事故情報があると審査はまず通らなくなります。

住宅ローンは、個人が利用するローンの中でも特に金額が大きくなるローンです。

数千万円のローンを組む人も多く、そのためローン審査をする金融機関も慎重になり、厳しく審査されることになります。

事故情報がなくても落ちる可能性はありますが、住宅ローン申込の前にはきちんと自分の事故情報が消えているか情報開示請求などを行って確認して申込するのが良いでしょう。

また、クレジットカード同様に、社内のブラックリストに載っている人はまず審査に通りませんので、整理対象とした金融機関で住宅ローンを組むことはできません。

銀行系カードローンを整理すると、大手の銀行が利用できなくなってしまうので注意が必要です。

借入はいつできるか

キャッシングやカードローンについても、基本的には事故情報が登録されているとまず審査に通りません。

そのため、債務整理をしてか5年から10年はキャッシング、カードローンは利用できないと考えたほうが良いでしょう。

そもそも、債務整理はキャッシングやカードローンの利用が元になっていることも多いので、同じ過ちを繰り返さないようにキャッシング、カードローンの利用は控えるのが賢明といえます。

クレジットカードや住宅ローンと同様に、キャッシングやカードローンでも整理対象とした業者からはいくら時が経過しても借りることはできません。

手続きごとの影響度

債務整理をして借金を完済してもすぐに普段通りの生活が約束されるわけではありません。

債務整理をすることで出る影響として、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなくなったりしますが、その期間は手続きによって異なります。

また借金の滞納をしていると、借金の完済から5年後にブラック解除されるので、滞納の有無で大きな違いがあります。

どうせ債務整理をするなら、滞納をしていない状態で手続きした方がデメリットが少ないので、早めに専門家へ相談することが重要になります。

借金問題に強い弁護士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは無料相談をしてみましょう。

債務整理でおすすめの法律事務所

債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

当サイトでおすすめするそうや法律事務所の松木先生と町井先生は年間4,000件の相談を受けています。

さらに無料の相談を受付けているので、その場で手続きしなくても無料で相談できる良心的な事務所なので安心して相談してください。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

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