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整理回収機構|債権回収会社からの電話を無視すると危険!

もし、整理回収機構から連絡が来たら、絶対に無視しないで下さい。

その借金の取り立ては、正式な請求です。

整理回収機構とは、サービサーと呼ばれる、国から許可を得た債権回収会社です。

今来ている取り立ては、もともとあなたが返さなければいけなかった借金が、整理回収機構によって取り立てられているという状況です。

ここで、整理回収機構という会社からの取り立てを信用出来ないという理由で無視してしまうと、将来的に訴訟が起きてしまう可能性があります。

そのため、請求が来たら支払いを行って下さい。

もし、支払いが出来ないようなら、その借金を減らすために弁護士・司法書士に相談して下さい。

弁護士・司法書士は、債務整理という借金の負担を減らす手続きを行う事ができるため、整理回収機構からの借金を返済可能な金額まで減らすことも出来ます。

そのため、もし返済が難しいという人は、借金問題が得意で債権回収会社との交渉をしたことがある腕利きの弁護士・司法書士に相談して下さい。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

整理回収機構の電話番号

整理回収機構からの電話番号を紹介します。

以下の電話番号からの着信履歴があるということは、気づいていないだけで取り立ての専門業者空取り立てを受けている状態ということです。

整理回収機構の取り立て電話番号一覧

  • 03-3213-7108
  • 03-3213-7101
  • 06-6372-3211

出典:iタウンページ

これらの電話番号から連絡が来ているということは、将来的に裁判にまで発展して、あなたの財産が差し押さえられる恐れがあります。

整理回収機構とは

株式会社整理回収機構(RCC)とは、預金保険機構からの委託や、旧住専7社から買い取った貸付債権等の管理・回収を主に行う、法務省認可の債権回収会社です。

その業務内容は専門性が極めて高く、債権回収のための裁判のほか、関連する民事訴訟、刑事訴訟上の責任追及なども行っており、弁護士・司法書士事務所のような極めて高品質な法的な能力を有していることが、業務内容から伺えます。

通常の金融機関や保険機構のみならず、農水産業協同組合貯金保険機構、金融庁などからの委託業務も取り扱っており、経済産業界の中でも重要な位置を占める企業の一社だと評価できるでしょう。

資本金も2120億円と、同業他社に比べて圧倒的に多く、ずば抜けた資本力を持っていることがわかります。

債権譲渡通知について

整理回収機構に債権が移った時に送られてくる債権譲渡通知には、下記の内容が記載されています。

  • 譲り渡した債権を特定できる事項
  • 譲り受けた債権回収会社を特定できる事項
  • 債権を譲渡した事実
  • 確定日付(文書を作成した年月日)

この債権譲渡通知は、債権回収会社に権利を譲ったということを知らせるだけのものなので、債権譲渡通知が来たことによってすぐに何か悪いことが起こるわけではありません。

この段階では、すでに相当な期間返済が滞っているはずなので、この通知の後に送られてくる、整理回収機構からの督促状には「債務の全額を○○日までに支払うこと」「期間内に支払いも連絡もない場合には法的手続きをとる場合もあること」などが記載されています。

債権譲渡通知や督促状を受け取ったにもかかわらず、無視して滞納を続けていると、裁判所の督促(支払督促)などを受ける恐れがあります。

また、債務者に保証人がいる場合は、債権譲渡を受けたり債権の管理・回収の委託を受けた債権回収会社は、保証人に対しても支払いを請求してきます。

整理回収機構の時効の中断

整理回収機構からの電話や督促状がきている方は、対応には“細心の注意”が必要です。

整理回収機構は、取り立て回収のプロ中のプロです。

私たち一般人には気が付かない部分でも、「自社の債権回収に有利になるよう」働きかけを行っています。

ほんの一例に過ぎませんが、たとえば電話で「一部だけならお支払いできます」等と言ってしまうだけでも、法的に“あなたに不利”な状況をもたらす恐れがあります。

その結果として、消滅時効の中断事由となる債務の承認となり時効がリセットしてしまったり、最悪の場合、法的手続きが行われ、強制執行や差押えに至ってしまう恐れもあります。

債権回収会社から借金を時効に

債権回収会社から時効を勝ち取ることはできます。

金融会社からのキャッシング、ローンの時効は5年ですが、債権が債権回収会社に引き取られても時効期間は引き継がれます。

最後に返済した日を起算点として5年以上が過ぎていたら時効は成立し、時効の中断がなければ、債権回収会社に時効援用の書類を出せば時効は完成して、返済義務は消滅します。

さらに、債権回収会社の中には時効が成立しているのを知っていても、債務者に請求書を送って返済を迫る悪質な業者もいます。

サービサーからの請求書の中には「法的な措置をとらせていただきます」などと、強い調子で連絡や返済を求めてくるので、債権回収会社のいうままに連絡し、時効の機会を失ってしまう債権者も後を絶ちません。

実際には、裁判所に支払い申立をするとコストがかかるので、法的措置までを行うケースは少ないですが、債権名義をとられて時効期間が10年になった例もあるので安心はできません。

法的措置をとられたときの対処法

債権回収会社からの請求書に書かれた、法的な措置をとることは少ないと書きましたがゼロではありません。

もし、あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。

その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。

裁判所からの支払督促は、14日以内に異議申し立てをしないと、債権回収会社の言い分通りの判決がだされてしまい、ほとんどの場合は全額一括返済を求められます。

借金を時効にするためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。

しかし、期限が14日と短いのでスグに行動しないと手遅れになってしまうことがおおいです。

都市部に住んでいたら弁護士や司法書士の事務所も多く、少し遠くに足を伸ばすだけで、家族に内緒のままにして専門家のアドバイスをうけることができますが、地方に住んでいると、近所に秘密で相談できずなかなか踏ん切りがつかない方もいると思います。

借金問題については、スマホやパソコンで検索すれば無料の相談先もみつけることができるので積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

相談先の中には時効援用の実績も多く法律知識の豊富な人からの意見はとっても役立ってくれるにちがいありません。

もう何年も請求書が届かなかったような借金に、債権回収会社から請求書が送られてきた時の対処法はいじょうとなります。

債権回収会社に金融会社から債権が買い取られるのは、滞納をしてから数年が経っていることが多いので、時効援用によって返済をまぬがれることができる可能性は低くありません。

慌てて債権回収会社に連絡してしまうと、時効の機会を失ってしまうので電話などをしないで、時効援用できるのか確認してみることをおすすめします。

時効完成後の請求に注意

商取引によって生じた債権の時効期間は原則5年です。

消滅時効は、債務者がそれを主張することではじめて効力を持ちます。

つまり、債務者が消滅時効の援用をしない限り、どれだけ時効期間が経過していても時効は完成しません。

そのため、債権回収会社は、自社が保有している債権に対して請求を行います。

この請求の目的は、債務者の時効を中断させることです。

債権回収会社の請求に応じて借金を返済してしまうと、時効中断事由の一つである債務の承認に該当します。

一部債務の返済であっても、時効中断の効力は全体に対して生じるため注意が必要です。

債務を承認した場合、今まで経過していた時効期間はリセットされ、返済日の翌日から新たに10年の時効期間が進行します。

借金問題の相談をするなら

ローンの滞納が続くようなら、弁護士・司法書士に借金の相談することをおすすめします。

どうしても支払えない借金は、債務整理をして減額するか、時効の手続きによって無効にできる可能性もあります。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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