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保証協会債権回収|催促や電話が来る理由とは?

保証協会債権回収という会社から、催促や電話連絡がきている人は、おそらく長期間借金を放置していた人かと思います。

長期間放置していると、もともとお金を借りていた会社から、債権回収会社という取り立て専門の企業に債権の所有権が移ることがあります。

このことを債権譲渡と言います。

債権譲渡が行われることは、事前に通知が自宅あてに送られて来ているはずなので、心あたりがあるかもしれません。

要するに、催促されている借金は、あなたがこれまで支払いをしなかった借金が取り立てられているという状況です。

これまでは、電話を無視することで取り立てをやり過ごせたかと思いますが、今後は無視すればするほど状況は悪化します。

取り立てを無視することで、保証協会債権回収側は支払い意思が無いとみなし、訴訟問題として扱おうとしてきます。

そのため、なるべく早く借金を返済しなければいけません。

しかし、滞納しているほとんどの人は取り立てられている金額を返すことができないから滞納しているはずです。

それでも、返済しないとこれから取り立ては厳しくなり、徐々に追い詰められていきます。

あなたの借金が、取り立ての専門業者によって取り立てられているということを自覚してください。

こういった専門業者を無視していると、最終的に裁判になって、あなたは訴えられてしまうことになります。

支払い義務を守らない契約違反者として訴えられてしまい、最終的に財産や給料の差し押さえを受けてしまいます。

この状態の一番の対処法は、借金問題の救済のための法手続きを行える、弁護士・司法書士に相談することです。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

債権譲渡通知や督促状について

例えば、消費者金融からの借金を一定期間滞納すると、債権者である消費者金融から見た場合、それは不良債権となります。

督促状などが来ても放置して、回収できない状態が続くと、その債権は債権回収会社に回されます。

債権回収会社は文字通り債権回収を専門とする企業。

督促業務は法律で決められているので、きちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありませんが、債権がこちらに移った場合、債務者としては気をつけておくべき点があります。

債権譲渡通知

実際に借金をした相手先企業から債権回収業者に債権が譲渡されると、債権譲渡通知書が届きます。

これは直接、借金の時効に影響するものではないので、この書面を見て慌てて債権回収会社に連絡をとる必要はありません。

督促状

債権回収業者は専門会社なので、消費者金融やクレジット会社などと比べて頻繁に督促状を送ってくる傾向があります。

一方、電話をかけてきたり家に来ることはそうそうありません。

ただし、連絡があった時は一部でも返済するのはもとより、借金があることを認めてしまうと時効の中断になるので注意してください。

無視しても、すぐさま不利益を被ることはありませんが、債権回収会社からの督促が届いた場合、その後の行動によっては、借金の時効を延長してしまうことにもなりかねません。

裁判所からの通知無視は危険

債権回収会社からの支払い督促は無視してもいい、というわけではありませんが、裁判所を通して通知が来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から通知がくるということは、債権者側から訴えられたことを意味するからです。

この場合は、異議申立書を提出して、正しい手順で反論をしないと、相手の主張が認められてしまいます。

ただし、基本的には借金返済ができずに長期間滞納した人間側が反論することになるため、裁判になっても負けてしまうことのほうが多いです。

そのため、反論するのではなく、どうやって今後返していくかの話をするか、借金返済がどうして無難しい場合に減額してもらえないかなど、交渉していくことのほうが現実的です。

こういった時に、日本には借金返済で苦しむ人を助ける制度があります。

ただし、専門的な知識がないと、なかなかこの手続きを完了することが難しいので、弁護士・司法書士のような専門家の協力が必要になります。

支払督促の通知が届いたら

法的措置を取るという旨の通知、いわゆる支払督促の通知が来た場合は、債務者への心理的プレッシャーを狙っています。

それだけでなく、本当に任意の解決を終了させる意思があると考えるべきです。

もともと、本来の債権者であった貸金業者などが回収を投げ出すような不良債権なので、いつ法的措置をとられても不思議ではありません。

ここで言う法的措置とは、裁判所を使った回収手段を意味します。

具体的には、支払督促や請求訴訟です。

話し合いの段階は過ぎていることになるので、調停を申し立てる可能性は低いでしょう。

  • 支払督促…債権者の申し立てに基づいて支払いを命じる文書を出す、裁判所の手続き
  • 請求訴訟…いわゆる支払いを求めるための裁判

裁判所を通した手続きになると、知識が少ない素人には対応が難しくなります。

知識があったとしても、実際の行動などで負担が増えることは確実です。

つまり、法的措置をとる旨が書いてあるなら、急いで和解を申し出る必要があります。

債務整理を解説

債権回収会社を相手に債務整理ができることはわかりましたが、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があります。

これらのどの手続を取るかによってその後の生活が変わってくるので、内容を紹介していきます。

任意整理とは

任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士を通じて、特定の債権者に対して交渉を行ないながら借金を圧縮していく手続きです。

他の債務整理の手続きと違って、唯一裁判所を通さずに行えるという点が任意整理の大きな特徴の一つです。

任意整理では、以下のことを行ないます。

  • 取引履歴を債権者から取り寄せる
  • 引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を確認
  • 将来利息をカットする
  • 最終的に和解した内容に基づき残債を3~5年で返済していく

任意整理は、債務整理の中でも比較的、借金額の少ない人が行なう傾向があります。

また、裁判所を通さない分手続きもやりやすいため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています。

債権回収会社側も、支払い意思を確認することができ、訴訟の手間も省けるため交渉には応じてくれることが多いです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額していく手続きです。

減額できる借金の額は金額にもよりますが、例えば借金が500万円~1500万円の場合は、個人再生を通じて借金の金額を5分の1まで減らすことも可能です。

そして、残債を3~5年で返済していくような流れになります。

自己破産のように借金をチャラにできるという訳にはいきませんが、任意整理よりも減らせる借金の額は大きいです。

そのような意味で、個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置にあるとも言えます。

また、個人再生では、原則としてすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは住宅資金特別条項を利用することによって、整理の対象から外すことができます。

大切な自宅を残したまま、借金を整理することができるという点が、個人再生の最も大きな特徴の一つです。

自己破産とは

自己破産は、裁判所を通じて、全ての債務を免除してもらう手続きです。

税金の滞納分だけは例外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気にゼロにできるので、そういった意味では最も強力な債務整理の手続きだということができます。

ただ、その一方で、自己破産を行うと、

  • 現金は99万円までしか保有することができない
  • 現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない

などの制約を受けるようになります。

そのため、自己破産をする場合は、弁護士・司法書士などとよく相談しながらどのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。

どの手続きを選ぶべきか

ここでは、債務整理の具体的な種類について解説をしていきました。

自分にとってどの債務整理の手続きが良いか、知識がなければ判断できないかと思います。

また、いきなり近くの弁護士・司法書士事務所へ相談するというのも、かなり敷居が高いと感じる方も多いでしょう。

そういった場合は、あなたの借金が具体的にどれぐらい減らせるか簡単にシミュレーションできたり、債務整理に強い弁護士や司法書士などに匿名で無料相談ができたりするサービスを利用すると便利です。

多重債務になったしまったりするなど、借金の金額が多くなると誰にも相談できず一人で悩んでいる方が多いというのも実情です。

そういった場合でも、今はネットで簡単に法律の専門家に相談することができますので気軽に利用してみて下さい。

差し押さえの対象

給料から返済分の金額が引かれてしまう、のが給料の差し押さえです。

しかし、お金に困っている状態なのに、さらに給料が減ると生活はどうなるのかと不安になるかと思います。

実は、給料差し押さえによって引かれる金額には限度があり、給料が44万円以下の場合は、総額の4分の1を差し押さえられます。

給料が44万円以上の場合は、総額から33万円を引いた額を差し押さえられます。

したがって、万が一給料差し押さえになってしまったとしても、まったくお金が入ってこなくなってしまうわけではありません。

給料差し押さえについて

給料差し押さえを解除するためには、債務整理という方法でこれまでに借りたお金の整理をする必要があります。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3通りのやり方があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。

法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士・司法書士にお任せすれば、スムーズに手続きをしてもらえます。

債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。

あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

借金問題に強い弁護士・司法書士

借金問題を解決しなければいけなくなったら、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所に相談することをおすすめします。

債務整理の交渉は、弁護士・司法書士の腕によって減額できる幅や、返済期間の長さが変わります。

本当に腕のある弁護士・司法書士なら、腕のない弁護士・司法書士と比べて100万円以上も減額幅が変わると言われています。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

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