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ジャスティス債権回収|突然連絡がくる理由とは?

ジャスティス債権回収とは、一般の人が普通に生活していれば、直接関わりを持つことはありません。

そのため、多くの人は初めて聞く会社名なので、架空請求目的の業者なのではないかと勘違いしてしまいますが、債権回収会社は実在する正規の企業です。

これらの会社は、銀行や消費者金融などの貸金業を扱う企業だけでなく、クレジットカード会社や携帯電話会社など利用料金の貸し倒れリスクを抱える多くの企業が提携している会社です。

例えば、料金や支払いを滞納した場合、その初期はサービスを利用した会社からの催促が来ますが、一定期間を過ぎると債権回収会社からの連絡が来ます。

これは債権譲渡によって、その債権が債権回収会社に回されたことを意味します。

大抵の場合、債権回収会社は国に認められた専門企業なので、さまざまな手法を駆使して取り立てを行います。

もちろん、債権回収会社が違法な取り立てをすることはないのですが、時効の援用を利用する場合などに、対抗してくることが考えられます。

時効が成立するくらい長期間滞納している借金がある場合、多くはその債権が債権回収会社に回っている可能性があります。

直接借金をした相手ではないとはいえ、時効の援用をしようとする場合、債権回収会社と関わりを持つケースは多いので、これも知っておくべき知識のひとつといえます。

債権回収会社からの取り立てがきたら

お金を借りた相手からの督促状を無視し続けると、大抵の場合、その債権は債権回収会社に移ります。

債権回収会社は、プロの取り立て業者です。

債務者が取りそうな行動やその対策、関連する法律なども知り尽くしています。

裁判所に働きかけ、法的効力のある支払督促を送ったり、訴訟を起こしたり、債権を回収するためにあらゆる手段を使います。

よほど金融関係の知識を持っていないかぎり、個人で対抗することはできません。

しかし、もし一定の条件がクリアされていたら、不要な債務を負わなくて済む可能性もあります。

もし債権回収会社から連絡があったら、可能な限り速やかに専門家に相談し、何らかの対策を練ってもらうとよいでしょう。

借金の相談でおすすめの弁護士・司法書士事務所

ジャスティス債権回収のような、債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

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安易な連絡は禁物

債権回収会社は、債権管理回収業務に関する特別措置法に基づき業務をおこなっている借金回収のプロです。

そのようなジャスティス債権回収から「提案書」が届くことがあります。

提案の内容は元金を一括で支払えば、膨れ上がった遅延損害金を免除するというものです。

書類には回答受付期限が記載されていますが、安易な連絡は控えてください。

まずは時効を検討する

借金(キャッシング、ショッピング)には時効があります。

もし、時効であれば遅延損害金はもちろんのこと、元金についても一切支払う必要がありません。

5年以上返済をした覚えがない場合は、時効の可能性があります。

よって、一見すると魅力的な提案であっても、まずは時効の可能性があるのかどうかを検討してください。

時効の中断には要注意

適切な時効の手続きをしないうちに、電話で今後の返済について話をしたり、借金の一部を支払ってしまうと債務を承認したことになり時効が中断してしまいます。

債権回収会社は、すでに時効期間が経過している借金であっても、債務の承認によって時効を中断させようとしてきます。

どのくらい滞納するといけないのか

長期延滞をすると債権回収会社が出てくるのですが、何日の遅延・延滞から、そうなるのか。

これは大体「1ヶ月~数ヶ月」です。

最短の場合、1ヶ月ちょっとで、債権回収会社が出ることもあります。

1ヶ月遅延するというのはどういうことかというと、

  • 最初の返済日に遅れる
  • それから1ヶ月何度か再設定した返済日にも遅れる
  • 翌月の返済日にも遅れる

という状態です。

これだったら確かに債権回収会社に交代してもおかしくないでしょう。

1ヶ月遅れたのが悪質というよりも、途中の返済日も全部無視しているというのが、問題になるのです。

無視はしていなくても、返済できなかったら「無視」のようなものです。

ということで、最短の場合は1ヶ月で債権回収会社による督促が始まります。これが「長期延滞」の日数の定義です。

債権回収会社が出てくるとどうなるのか

最初は普通の郵便が何度か届くだけです。しかし、その後、下のようになります。

  • 支払督促申立書が届く→ここで払えば問題なし
  • 仮執行宣言付 支払督促申立書が届く→払えば問題なし
  • 強制執行(差し押さえ)される

という流れです。つまり「2回連続で、書類を無視したら」強制執行されるわけです。

支払督促申立書とは

支払督促申立書とは、簡単に言うと催促のハガキです。

支払いの催促を、業者が申し立てて来ましたという裁判所からの連絡です。

このレベルまで来ると債権回収会社ではなく、裁判所から郵便物が来ます。

つまり債権回収会社からのハガキはまだ無視できるのですが、支払督促申立書を無視したら大変なことになるということです。

もちろん、債権回収会社のハガキでも無視してはダメですが、法的にまずい状況というのは「支払督促申立書」まで行ってからです。

債権回収会社は一括請求してくるのか

一括請求(残高の一括返済の要求)をしてくるかどうかは、その債権回収会社によって異なります。

基本的に、債権回収会社が登場してくる時点で「相当重度な延滞・滞納」なので、一括の返済が必要になることは多いでしょう。

ただ、相談すれば再び分割での返済にしてもらえるという可能性はあります。

ジャスティス債権回収の場合は一括請求の前にかならず、彼らとしても、要は回収できればいいわけですから「必ず完済する」という約束をするなら、また分割に戻してくれることもあるでしょう。

むしろ、彼ら貸金業者としては「一括返済」よりも「分割」の方が得なのです。その分利息を多く払ってくれるからですね。ということで、この相談は決して不可能ではありません。

ただしこの時点で相当信用をなくしているので、少々難航するかも知れませんが、一度交渉してみるといいでしょう。

取り立ての流れ

ジャスティス債権回収からの電話を無視していると、どのような流れで取り立てが行わられるのかを紹介します。

突然家に訪問してきたり、裁判を起こされるといったことはほとんどありませんが、放置しすぎるとあり得る話です。

そのため、まずは流れをしっかりと確認してください。

電話での督促

債権回収会社に債権の渡った借金を返さないでいると、まずは債権回収会社から電話がきます。

とはいえ、日本の法律では「社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をしてはいけない」ということになっています。

そのため、昼間の平日にかかってくる電話を無視していても、深夜や早朝に電話がかかってくることはありません。

また、電話の内容も本人確認・返済可能日の確認のみです。

日本の法律では、取り立てのために自宅や職場を訪れることを禁止しています。

そのため、債権回収会社からの電話を無視しても、業者が家に押しかけてくることはありません。

もし深夜や早朝に着信があったり「返済しなければ自宅に行くぞ」などと脅された場合には、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

一括請求の督促

債権回収会社からの電話を無視していると、借金の残額を一括請求されるように督促されます。

これは、督促を出したという事実を残すために、内容証明郵便であることが多いです。

また、借金の一部を滞納しただけであっても、業者は一括請求することができるので、気をつける必要があります。

例えば、50万円の借金を月々2万円で返済している場合、2万円を一度滞納しただけであっても、業者は残額48万円を一括で請求することができます。

一括請求は裁判の1つ前の段階なので、かなり深刻な状況です。

もし支払えない場合は、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談し、裁判になる前に債務整理などをして無理のない支払いに移行することが必要です。

裁判を起こされる

業者からの一括請求を放置していると、いよいよ裁判を起こされてしまいます。

裁判の判決が確定すると、あなたの給料が差し押さえされたり、車やマイホームなどの財産が売却されます。

給料が差し押さえされる場合は、裁判所から職場に連絡が行きますので、この段階で職場に裁判をしていることが知られてしまいます。

差し押さえをされてしまったり、職場に電話されるのは困る方も多いと思います。

そうならないために、裁判を起こされる前に無理なく返済できるように支払い計画を組みなおす必要があります。

債務整理をしないという選択肢も含め、どのような対処をするのが一番いいのかはその人の状況にもよります。

まずは弁護士・司法書士に自分の状況を相談して、専門家の意見を聞きましょう。

債権回収会社から督促がきたら

ジャスティス債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのか紹介します。

ジャスティス債権回収から督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く専門家に債務整理の相談をすべきです。

債務整理で解決

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額される以外にモ、任意整理で将来の利息をカットすることができます。

ジャスティス債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家がジャスティス債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

ジャスティス債権回収と交渉するなら

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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