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アプラス|連絡を無視すると差し押さえを受ける

アプラスから借金をしていて、長期間滞納している人は気をつけて下さい。

恐らく、こういった状況の人は、アプラスからの電話督促も出ないで放置してしまっているかと思います。

取り立ての電話を無視して、返済しないでいると簡易裁判所から支払督促という書面が届きます。

この支払督促が送られてきたということは、いわば訴訟を起こされてたという意味です。

具体的に説明すると、期日までに一括で借り入れした金額を返済することができなければ、財産や給料の差し押さえを強制執行するという内容です。

法的な強制力が働くため、放置したり、逃げ出したりしても意味はありません。

しかし、正しい対処をすることで、この差し押さえを回避することができます。

この記事では、そんな状況に陥ったときの正しい対処法を解説します。

まず、アプラスから来ている電話連絡を無視することだけは絶対にやめてください。

連絡を無視することで、アプラスは支払い意思がないと判断して裁判所に訴えるからです。

そのため、まずは借金と向き合うことから始めて下さい。

向き合ったところで、返済できるわけがないと思う人でも、差し押さえを止める方法があります。

それは、国の借金で苦しんでいる人を助けるための制度「債務整理」を行うことです

「債務整理」は、弁護士・司法書士に依頼することで手続きができます。

この「債務整理」の手続きをすると、まず取り立てが止まり、借入社数によって変わりますが、2〜6ヶ月は返済する義務が無くなります。

この期間の間は、元の生活に戻ることができます。

ただし、この依頼する弁護士・司法書士選びは慎重に行ってください。

弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など、様々な分野があります。

弁護士・司法書士にも得意分野があり、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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取り立てを無視は危険

支払いが遅れて取り立てが来たとき、手持ちのお金が無ければ督促状や電話を無視した方がよいと考える人がいます。

しかし、借金返済を無視は危険です。

借金の催促を無視していると、どのような危険があるのか解説していきます。

催促を無視すると、どの債権者からも電話連絡やハガキなどで支払いの催促状が自宅宛に届きます。

この通知も無視し続けて3ヶ月以上経つと、内容証明郵便で借金の一括請求書(元金に遅延損害金利息が加算されている金額)が送られてきます。

ここには「支払期限までに支払がなければ、法的手段を執ります」と書かれていることが多いです。

これも無視していると、実際に、簡易裁判所や地方裁判所で裁判を起こされてしまいます。

裁判は、刑事裁判とは異なるので債務者が逮捕されたり、執行猶予つきなどの刑罰が課されることはありませんが、支払い命令などの判決が出てしまいます。

この点、住民票を異動せずに夜逃げをして借金返済を無視していれば裁判を起こされることもなく借金が時効になると思っている人がいます。

しかし、行方不明の人に対しても裁判を起こして時効を止めることは可能ですので、結局は借金から完全に逃れることは難しいのです。

裁判所から呼び出しを受ける

返済ができずに裁判になった場合、指定された日に出廷せず、無視しているとアプラス側の請求が全面的に認められてしまい、強制執行が確定します。

この場合、借金残金の一括払いに、これまでの滞納によって増えた遅延損害金が加えられた金額の支払いが命じられます。

判決が下るのは、当事者が判決書を受け取ってから2週間です。

判決が確定すると、債権者は判決に基づいて債務者の財産を差し押さえることができる状態になります。

たとえば、債務者の預貯金や生命保険、株式、職場からの給料など、すべて差し押さえの対象になります。

このような状況になると、生活が成り立たなくなることもあります。

そのため、借金返済ができなくなった場合に無視していると大変危険なので、裁判を起こされる前にきちんと対処することが大切です。

借金は債務整理

借金返済が苦しい場合に、取り立てを無視ことが危険だということは、これまでの解説でわかったかと思います。

借金合計額がかさんで借金返済ができない場合には、無視せずきちんと債務整理手続きをすることが大切です。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の手続きの種類があり、適切な手続きを執ればたいていの借金問題は解決できます。

債務整理手続きを執る場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談依頼するのが一般的なので、まずはインターネットで事務所を検索して弁護士・司法書士の無料相談を受けましょう。

弁護士・司法書士に相談をすると、借金問題でわからないことや、気になることを質問して回答やアドバイスをもらい、適切な手続きを教えてもらえます。

このことによって、債権者から裁判を起こされたり給料を差し押さえられるなどの危険を避けることができます。

支払督促が届いたときの対応方法

対応方法について解説をする前に、まずは支払督促がどのようなものかについて紹介をさせて頂きます。

支払督促とは、債権者であるカード会社が、債務者であるあなたに借金を返してもらうために、簡易裁判所の書記官を通して支払を促す手続きのことです。

そして、督促状が送達された日から2週間以内に異議申立てをしなければ、債権者により仮執行がなされます。

あなたの元に届いた督促状にも、2週間以内に異議申立てをしないときには、仮執行の宣言をすると明記してあるはずです。

なお、仮執行の段階では何も起こりませんが、それを放置すると最終的には強制執行をされ、あなたの財産・資産は差し押さえられます。

つまり、もうすぐ強制執行を行いますという予告状だと考えください。

もちろん、簡易裁判所が発行しているものなんで、法的な強制力を持っている書状になります。

単なる脅しでは無いため、それが届いたときにはすぐに対応をしなくてはいけません。

では、どのような対応をするのが正しいかですが、それは簡易裁判所に対して異議申し立てを行うことです。

ただし、いきなり異議申し立てをしろと言われても、手続き方法も書類の書き方も全く分からないという方がほとんどかと思います。

そのため、異議申し立ての方法が分からない場合には、すぐに弁護士・司法書士に相談をするようにしてください。

支払督促が届いたときに重要なのは、とにかく対応スピードです。

「借金の相談なんて、はずかしくて人に相談できない」と考えて、対応しなければ手遅れになります。

そのため、一人で悩んでいる時間があるなら、まずは弁護士・司法書士に相談することが重要です。

弁護士・司法書士なら、あなたの借金の状況を踏まえて、それを整理する方法もアドバイスしてくれます。

アプラスは本気で裁判を起こす

アプラスから法的手続きの予告書を受け取った方は、これまでにも、何度も督促・催告・請求を受けていると思います。

アプラス側も、ここまでやってもダメなら裁判しかない、差し押さえしかないと考えます。

そういう判断になったことを示すのが、この法的手続きの予告書となります。

私たち一般人にとっては大変なことですが、貸金業を行っているアプラスにとっては頻繁にあることなので、裁判所に訴えることはそれほど大きな事ではありません。

差し押さえ強制執行や、その申し立て、裁判等はアプラスにとっては通常業務のひとつとも言えます。

法的手続きの予告書を受け取ったら、すぐに弁護士・司法書士への相談が必要です。

法的手続きの予告書が届いた段階で、アプラスは既にいつでも訴えを起こせる準備が整っている状態です。

このとき、訴えられてからの対処では間に合いません。

差し押さえに関する法的手続きは、裁判までのスピードが早いからです。

書類提出だけで済む、支払督促といった方法もあります。

つまり、「訴えられてから対応しよう、訴えられたら弁護士・司法書士に相談しよう」と考えていると、対応が間に合いません。

裁判所に訴えられると、債務整理が非常に難しくなります。

借金を減額する債務整理は、裁判上の係争に発展してしまった後でも、不可能ではありません。

ただし、非常に難しくなるため、場合によっては弁護士・司法書士から依頼を断られてしまう恐れもあります。

アプラスで債務整理するには

債務整理と言っても大きく分けて4つの方法があります。

それぞれの手続きには長所と短所がありますが、仮にアプラス1社の借金で払えず、それでも月々の収入がある程度あれば、任意整理が適している可能性が高いです。

自己破産も債務整理の一種ではありますが、アプラスだけや数社程度の借金ではあまりおすすめできる方法ではなく、その他の個人再生や特定調停についても任意整理に比べるとあまり利用されていません。

借金を任意整理で支払っていく

任意整理は自己破産とは異なり借金を無くすものではなく、あくまで返済計画を立て直して支払いを進めていくものとなります。

現在のアプラスの返済プランでは支払えない方が、債権者(アプラス)との示談交渉をして借金の減額をしてもらう手続きとなります。

現状の返済では苦しい方も、任意整理を行えば無理の無い返済を進めていけるようにもなります。

任意整理で利息がカット

アプラスに払えない理由の一つに、利息が高いことがあげられます。

何もアプラスに限らずですが、消費者金融は金利が高いので、返済ができなくなってしまう場合が多いのです。

しかし、任意整理であれば利息をカットでき、さらには昔から長期間に渡って利用をしていた場合には、払いすぎた利息があればその分は元金分に充てられるので、借金の減額も見込めます。

裁判手続きではない任意整理

任意整理は文字通り、債権者と債務者による任意での借金の整理となるため、強制力を持つものではありません。

債権者側が応じなければいつまで経っても解決とならず、その間も支払いの催促の連絡が来る場合もあるのです。

そのため、交渉力が問われる手続きであるとも言え、個人で行うよりも弁護士・司法書士などの専門家に依頼をしておけば、スムーズに任意整理が進むようにもなるのです。

専門家に依頼をする

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、個人で手続きを進めることもできます。

しかし、実際は個人で行う人は非常に少ないです。

その理由は、法律の知識や手続きの仕方がわからないなど、知識面が理由でできないひともいますが、一番は債権者に相手にされないことです。

任意整理は、裁判所を通さない任意の交渉なので、アプラスのような債権者側が相手にしないという選択もできます。

個人の力で、調べ物やてつづきにひつようなことを行っても、相手が応じてくれなければ全てが水の泡です。

その点、弁護士・司法書士に依頼をすると、アプラス側も強制的に交渉に応じなければいけなくなります。

さらに、個人では対応の難しい案件であっても、弁護士・司法書士ならスムーズに法的な知識を持って処理をしてくれます。

弁護士・司法書士は、借金で悩んでいる方の心強い味方となってくれます。

アプラスだけを債務整理したい場合

借金がアプラスだけに限らず、色々な業者やローンがあり、その中でもアプラスの金利が高いなどの理由で、1つの会社だけを債務整理したいと感じることもあるかもしれません。

自分ひとりで手続きを進めるのであれば、アプラス側との交渉さえ進めば可能ではありますが、弁護士・司法書士に依頼をする場合には、原則として任意整理しかできません。

更に、上記の事項はあくまで任意整理に限られるものであり、裁判所を介する手続きとなる自己破産や個人再生の場合には、債権者を限定することが禁止されています。

金利が高いから、取り立てが厳しいからといった理由があるとしても、「債権者平等の原則」と言われるものがあるために、全ての債権者に対して返済は平等に行わなければならないのです。

弁護士や司法書士などの専門家についても、これらの決まりごとはしっかりと守ることになりますので、仮に任意整理であったとしても、借り入れ先が複数ある場合にはすべて伝えるように言われます。

漏れがあって後から発覚をしてしまう、または意図的に内緒にしててその業者にだけは自分で支払うなどのことが見付かってしまうと、最悪の場合は弁護士・司法書士が解任となることもあります。

もちろんその場合にでも着手金などのはじめに払った費用は戻されることはなく、それまで交渉を続けていた業者との和解についても振り出しに戻ることになりますので、複数の借金がある場合の債務整理は十分に注意をしましょう。

アプラスからの連絡も無くなる

弁護士・司法書士事務所に依頼をして債務整理を行うと、アプラスからの取り立ての電話や通知は来なくなります。

以後は弁護士・司法書士の方へ支払いを進めていき、弁護士・司法書士側が決められた返済プランに従ってアプラスへの入金を進めていくようになります。

債務整理を仮に任意整理で行ったとした場合には、初回の支払いまでは手続きの開始から少しの期間があるものですが、当然ながらその間もアプラスからの連絡はありません。

連絡をしてはいけないことになっていますし、弁護士・司法書士側からも連絡をすること、入金をすることを控えるように言われることがほとんどです。

今までは毎月の返済に追われていた中で、僅かな期間ですが返済のことを考えずに済むのは精神的にも楽になり、任意整理がはじまった後はしっかりと支払いをしなければなりませんが、それまでの間は今後の返済のプランについてじっくりと考えてみるのも良いでしょう。

アプラスからの連絡もありませんし、他の業者から借りていた場合も同様です。

ただ、任意整理で決められた支払いのプランだけは必ず守るようにしましょう。

月々の金額は必ず弁護士・司法書士へと払うようにし、遅れずに入金をしなければなりません。

あまりにも支払いが滞ってしまうと弁護士・司法書士が手を引く場合もあり、そうなると今後の交渉については全て自分ひとりでやらなければならなくなります。

支払った弁護士・司法書士費用も戻ってこないこともあるので、無駄になってしまう可能性があります。

債務整理の依頼をした時点で本人宛の連絡は来ませんので、取り立てに悩まされている人も安心です。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

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