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アイフル|滞納して取り立てが来た時の対処法

アイフルに限らず、どの金融会社でも、借りたお金を返さないで滞納してしまうと、必ず取り立てが始まります。

初めはびっくりするほど丁寧に、「いつ返済できますか」と優しく聞かれるだけです。

イメージと違いすぎて拍子抜けするくらい親切です。

ここですぐに返済すれば何も問題ありません。ブラックにもなりません。

でも、そのまま放置してしまうとちょっと面倒なことがおこるかもしれません。

どのくらい借金を放置すると本当に不味いのかを紹介します。

ただし、もし現在既に取り立てが来ている人は、直ぐに対策して下さい。

取り立てが来ているのに放置してしまっていると、最悪の場合差し押さえを受けてしまいます。

そうなる前に、専門家に相談して取り立てを止めて下さい。

貸金業法の専門家である弁護士に相談すれば、取り立てを止めることだけでなく、借金自体を減額してもらえる可能性があります。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、借金の滞納問題も含め、借金問題で国内でも屈指の実力を誇る司法書士事務所です。

その実力の裏付けに、年間で2万件以上の借金相談を受けており、多くの人の借金問題を解決してきています。

口コミでも評判がよく、事務所への電話相談は常に鳴り止まない状況です。

相談をするなら、経験豊富な弁護士に相談した方がいいです。

みつ葉司法書士事務所は、借金問題に理解がある司法書士事務所で、相談する人がお金を持っていないことも重々承知しているため、他の弁護士事務所と違い相談料を無料にしています。

無料相談の中で、きっとあなたに合った一番の解決法を提示してくれます。

他の事務所では断れるような滞納が原因の相談でも、解決策を教えてくれるでしょう。

アイフルの取り立ての流れ

催促の電話

返済が遅れると、まずは登録してある連絡先に電話がかかってきます。

大抵の場合は、携帯電話を登録してると思うので、この時点では身内や会社にバレる心配はありません。

かかってきた電話がアイフルだと思ったら、無視しないできちんと応対して下さい。

万が一、不在着信になってしまった場合は、すぐに折り返しましょう。

滞納後何日くらいで電話がかかってくるかというと、返済日の翌日には電話連絡があるのが普通です。

遅くても一両日中にはかかってきます。

電話にでてみると、とても丁寧に「返済が遅れてるようですが、いつご返済いただけるでしょうか」といった感じで、優しく返済可能日を確認されます。

「○月×日には振り込みます」などと伝えれば、すんなり電話を切ってくれます。

催促の電話は指定日まではピタリとやみます。

ただし、半年後とか一年後なんて返事ではダメです。

タイムリミットは次の返済日前まで、初めてなら30日程度は待ってもらえるでしょう。

自宅に督促状が届く

約束した返済予定日にも返済できないとなると、今度は電話に加えて、自宅へ督促状が届くようになります。

督促状(とくそくじょう)というのは、滞納したお金の返済を求める内容で請求書とそんなに違いはなく、そこまで厳しい内容が書かれているわけではありません。

送り主もアイフルとはわからないように、気を使ってくれます。

職場に電話がかかってくる

携帯電話にかけてもダメ、督促状を送ってもダメとなると、次は自宅や職場への催促電話を覚悟しなければなりません。

大手消費者金融の場合は、会社名ではなく個人名、しかも非通知で電話をかけてくれますが、三菱東京UFJ銀行カードローンやオリックス銀行カードローンといった銀行カードローンの場合は銀行名を名乗ることが多いようです。

電話は毎日、しかも2~3回かかってくるので社内でも噂になり、借金の催促だというのは皆んなに知れ渡っていました。

ここまできてしまうと、身内や勤務先に内緒で処理するのは難しくなってしまうので、もっと前の段階で何とかしておきたいものです。

自宅訪問による督促

基本的にアイフルが自宅訪問を行うことはありません。

しかし、半年以上滞納して、連絡が取れない債務者に対しては例外として自宅訪問をする場合があります。

電話や郵便を無視し、さらに滞納を続けた場合、アイフルは踏み倒されたのではないかという判断をします。

そのため、まずは債務者が契約時の住所に済んでいるかという居住確認を行いに来ます。

このとき、アイフルの自宅訪問は法律で厳しく規制されているため、恐喝まがいな取り立て行為は行われません。

居住確認が目的なので、あくまで丁寧に、いつなら返済できそうかという確認を取るだけで終わることがほとんどです。

催告書が送付される

延滞を初めて3ヶ月が経過すると、状況は一気に悪くなります。

カードローン業者から内容証明で催告書(さいこくしょ)が送られてきたら要注意です。

催告書には、「◯月×日までに、延滞金を含めた全額を返済してください」といった内容が記載されています。

一括返済を要求されたら、最後通告だと受け取って下さい。

指定された期限までに借金返済をすませないと、カードローン業者は保証会社に支払いを要求(代位弁済)します。

これ以降は、借金を肩代わりした保証会社から取り立てを受けることになります。

同じタイミングで、個人信用情報機関に「信用事故情報」として登録されブラックリスト入りが確定します。

この時点で借入限度額が残ってる人はまずいませんが、仮に借りられる枠があっても新規借り入れは利用停止でできないはずです。

もっているローンカードは返済にしか使えません。

他社ローンの審査に通るわけもなく、借り換えも難しいでしょう。

法的手続きをとられる

もし、借主に返済する意思がなく、督促も無視するというのであれば、法的手続きによって強制的に返済してもらおうとします。

裁判所に手続きを申し立てると、法的回収行為として財産が差し押さえられてしまいます。

具体的に何が差し押さえられるのかというと、給与と預貯金です。

ただし、給与と預貯金の全額を差し押さえると生活ができなくなるので、4分の1までと法的に定められています。

この時点で会社に滞納を知られてしまいます。

この点、家具や住居などは生活していくのに必要なものであるため、差し押さえられる可能性は低いでしょう。

なお、実際の債権の回収については債権回収会社が行います。督促を無視し続けると、最終的に訴訟を起こされてしまうので注意しましょう。

債権回収会社というのは、金融機関などからの委託や譲渡により、債権の回収を専門に行う会社のことです。サービサーとも呼ばれています。

アイフルは債権をアストライ債権回収という会社に譲渡することが多いです。

延滞時に払う遅延損害金

カードローンには必ず遅延損害金があります。これは、返済が遅れた時に支払う罰金のようなものです。

アイフルの遅延損害金は20.0%です。

延滞時に支払う利息金額は、以下の計算式で算出します。

延滞利息の計算方法は、残高×延滞利率×365÷滞納した日数で計算できます。

50万円を10日間延滞すると
50万円×20.0%÷365×10=2740円

30万円を半年間延滞すると
50万円×20.0%÷365×180=49,315円

30万円を1年間延滞すると
50万円×20.0%÷365×365=10万円

まさに雪だるま式に返済額が膨らんでいきます。

返すお金がなければ延滞前にまず相談

返済日を変更してもらう

返済するお金がないとなった時、一番よくないのは放置することです。

すぐにコールセンターに電話して、返済日の変更をお願いして下さい。

できれば、「返済が遅れる理由と◯日なら返済できる根拠」を伝えてください。

たとえば、「急なお葬式で予想外の出費があり、返済が間に合いそうもありません。

◯日には給料が振り込まれるので、給料日の翌日まで返済を待ってもらえませんか?」といったように話して下さい。

それまでの返済実績にもよりますが、快く応じてもらえるはずです。

返済額を一時的に減額してもらう

数日返済日を引き伸ばしてもらっても返せる見込みがないときは、思い切って返済額の減額を相談してみましょう。

「今月は利息分だけでいい」と言ってもらえる可能性もあります。

この時も、「ボーナスで清算できる」とか、「昇給の予定がある」などのプラス要素を伝えることができればベストです。

口座振替や返済日通知メールを利用する

支払いのお金がないわけではなくて、返済日を忘れていただけという人もいます。

こういう人には、自動的に銀行口座から引き落としてもらう口座振替がおすすめです。

事情があってそれはできないという人は会員専用サービスの「返済日お知らせメール」を利用してください。

貸金業者の取り立てを規制する法律

正規の貸金業者では、テレビや映画で見るような怖い人がくる取り立ては行われていません。

なぜかというと、「取り立てを規制する法律」があるからです。

  • 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
  • 貸付業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止
  • 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止
  • 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け
  • 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける

上記の行為に反して違法な取り立てを行うと、カードローン側が処分をうけます。

2006年には、実際にアイフルは過去に違法な取り立てを行ったとして、全店営業停止という重い処分を受けています。

今では、アイフルはもちろん、他のカードローン会社でも違法な取り立ては行われていません。。

  • 正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に取り立て行為を行う
  • 債権者が帰ってくれるようにいったのに、いすわって帰らない
  • 本人以外(親・兄弟・配偶者など)に返済しろとせまる

万が一、上のようなことがあったら警察に電話して助けを求めて下さい。

債務整理という減額方法

借りたお金をただ返せば良いわけではありません。返すときには利息をつけて返さなければいけないのです。

利息は1日ごとにかかってきます。1日でも借りれば利息をつけて返すことになるわけで、アイフル利用時も同じです。

ただ、利息というのは利用期間や金額によって、かなり大きな負担になってしまう事もあります。

利息が大きくなりすぎて返済が終わらない、もう返済できない、そんなとき、利息を全額免除できる債務整理という方法があります。

債務整理と聞くと自己破産と考える人が多いかもしれませんが、実は債務整理には種類があります。

まずはそれぞれの特徴を簡単に紹介していきましょう。

  • 任意整理・・・話し合いにより利息や借金元金の金額を見直す
  • 個人再生・・・原則3年間で返済できる金額まで減額する
  • 自己破産・・・財産処分により借金の金額をゼロにする

この中で利息全額免除が可能なのは、任意整理と個人再生です。

自己破産は借金自体がゼロになってしまうので利息も当然全額免除となるのですが、ここでは返済できる分は返済するということで紹介します。

任意整理は利息をゼロにできる

任意整理は、まず今まで支払った利息のうち、過払いになっている金額がどのくらいあるかをチェックします。

ここで過払い金があればそれを請求していきます。

あとは、今後支払う予定だった利息を全額免除してもらい返済総額を減らすことを目指します。

つまり、元金のみの返済で済むように交渉をしていくという方法です。

個人再生は元金の減額も見込める

個人再生も任意整理と同様に、過払い金のチェックから行われます。

過払い金の返還請求をし、今後支払う予定の利息もカットすることが基本である点は同じです。

ただ、任意整理と異なる点は3年間で返済出来るだけの金額まで返済元金を減額することが出来るという点です。

今ある借金が5分の1ほどに減ると考えてください。個人再生は法的手続きとなりますから、最低弁済額要件というものがあります。

そこで最低100万円は返済しなければいけないと決められていますから、今ある借金の5分の1が100万円に満たない場合は、100万円を返済するという事になるわけです。

今ある借金金額によっては、任意整理よりかなりの金額を減額することが可能となっている方法だと言えます。

専門家の協力が必要

個人再生は裁判所を通さなければいけませんが、実は任意整理は2者間の話し合いとなるので個人的に協議をすることも可能です。

しかし、素人が債権者と話し合いをしてもちゃんと聞いてもらう事が出来なかったり、希望通り利息分を削減することが出来無いときもあります。

利息全額免除を目指すのであれば、弁護士もしくは司法書士といった専門家の協力を得るようにしましょう。

専門家に依頼をすれば、すぐに債権者からの取り立てが一時中断され、任意整理手続き中も返済をする必要がなくなります。

依頼した専門家によっては、返済窓口を専門家の事務所にすることも可能ですから安心して返済することが出来ます。

ただし、任意整理は法的なものではなく「任意」の債務整理です。債権者が認めなければ今後の利息分のカットは行えないのです。

専門家でも難しい場合がありますから、やはり素人が個人で行うのではなく、専門家に依頼する方がベストでしょう。

依頼費用が気になるところでしょうが、債務整理の相談自体は無料という弁護士・司法書士が多くなっています。

また、依頼費用の支払いに関しても1件あたり数万円と比較的安価であることが多くなっていますので、まずは無料相談を利用してみてください。

債務整理の専門家に相談

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをすべきか判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が、任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は、任意整理だと言われています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、借金問題対応件数が2,400件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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