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アコム|滞納したまま踏み倒してはいけない!

アコムから長期間滞納していると、利息でどんどん支払いが難しくなっていきます。

そのため、中には踏み倒そうと考える人もいるかと思いますが、踏み倒しはおすすめしません。

なぜなら、踏み倒すためには時効を狙うしか無いからです。

借金の時効は、アコムから督促状を受けたり、連絡が来た時に返済する旨を伝えるだけで時効の期間がリセットされてしまいます。

アコムのような消費者金融は、時効によって踏み倒されることだけは避けようとします。

そのため、債務者を徹底して管理し、時効になりそうな人に取り立てを行い時効をリセットしてくるため、踏み倒しは現実的ではありません。

もし、借金の返済が現実的に難しい状況になってしまったら、踏み倒しを狙うより債務整理という手続きを行いましょう。

借金を滞納していると、裁判を起こされたり、滞納していた金額の一括請求を求められることがあります。

裁判を起こされてしまうと、財産や給料が差し押さえられるなど、生活が変わってしまうほどのペナルティを受けることになってしまいます。

借金を返済することが厳しいなら、手遅れになる前に法律事務所に借金返済の悩みを相談しましょう。

当サイトのおすすめするサルート法律事務所は、無料相談を実施している借金問題に強い法律事務所です。

この法律事務所をおすすめする理由は、なにより借金問題に関する実績と評判が高く、いままでで20,000件以上の借金相談を受けてきている法律事務所です。

もちろん、債権回収会社を相手に減額の手続きも何度も行ってきているため、安心して相談することが出来ます。

法律問題は、弁護士の実力によって結果が大きく変わってくると言われています。

そのため、確かな実績を持つ弁護士に依頼することが非常に重要です。

時効で踏み倒すのは難しい

借金の時効は、自分で正式な手続きを行わなければ成立しません。

アコムのような消費者金融からの借金は、最終返済日の翌日から5年で時効の期間を満たします。

しかし、時効の期間を満たしても、そのまま勝手に返済義務が消滅するわけではありません。

時効の期間を満たしたら、時効の援用という手続きを行わなければ、そのまま返済義務は残り続けます。

時効の援用とは、時効の利益を受けます、という内容の意思表示です。

時効の援用の手続きは、特に定まった要式が無いため、借りた相手に応じて時効が証明できる手続きを行わなければいけません。

実際に、自分で時効の手続きをしたつもりでいても、後日問題になることがよくありますので、確実に時効援用をしたことを証拠に残しておく必要があります。

時効援用を確実にするには、内容証明郵便という方法で手続きすることが効果的です。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。

これを利用すると、郵便局側に送付した記録が残るため、相手が時効の通知が来ていないという事態を防ぐことが出来ます。

また、内容証明郵便には確定日付が入り、配達証明をつけておけば、いつ相手に送達されたかも証明されます。

内容証明郵便を書く場合には、3通全く同じ内容の文書を書く必要があります。

内容証明郵便を発送できる郵便局は限られているので、事前に取り扱いがあるかどうかを聞いてから郵便局に持参して郵便を発送します。

インターネット上の電子内容証明郵便もあるので、利用しても良いでしょう。

時効の援用をする場合、どこ宛てに内容証明郵便を送るべきかという問題がありますがアコムが相手の場合、アコムの本社宛に送付するとよいでしょう。

アコムからの通知書などが届いている場合には、通知書に書いてある宛先に送ってもかまいません。

時効は「中断」するリスクがある

アコムからの借金がある場合、長期にわたって返済していなければ、時効が完成して借金返済が不要になる可能性があります。

ただし、時効には中断の可能性があることに注意が必要です。

時効の中断とは、時効期間の完成中にその事由が起こると、時効進行が中断してまた初めから時効期間のカウントが開始されてしまうことです。

時効の中断事由にはいくつかありますが、その典型例が債権者からの請求です。

債権者から裁判上の請求があった場合には、時効の中断が起こるので、アコムからの借金の裁判を起こされると、時効は中断してしまうのです。

この場合、判決が確定してから再度時効期間のカウントが開始しますが、時効期間は5年ではなくなります。

確定判決にもとづく権利の時効期間は10年になるので、この場合の時効期間は10年に延びてしまいます。

このように時効には中断があるので、10年ごとの裁判を繰り返している限り、一生かかっても借金の時効が完成することはありません。

実際に、アコムからの借金を長期にわたって滞納しているケースにおいて、時効完成の直前になって借金の裁判を起こされてしまうことも多いです。

裁判は、相手の住所がわからない場合でも起こすことができるので、夜逃げをしてアコムと音信不通になっていたとしても、裁判によって時効を中断することはできます。

アコムのような大手消費者金融の場合であれば、資金力などもあるので、借金の時効を完成させることなく裁判で中断手続きをとってしまうことが多いです。

つまり、結局のところ借金を時効によってなくすのは難しいため、時効を当てにして借金を踏み倒そうと考えないほうが良いでしょう。

時効を待つことのデメリット

説明したように、アコムからの借金がある場合、時効完成を待っても中断されてしまって時効消滅する可能性は実際には低いです。

さらに、時効完成を待つことで起きるデメリットがあるため、間違えた洗濯をしないために幾つか紹介していきます。

ブラックリスト状態になる

アコムから借金をして返済を滞納すると、滞納後91日が経過した時点で信用情報機関に通知されてしまいます。

このことによって、個人信用情報に、長期延滞という内容の事故情報が登録されてしまいます。

消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行等は、ローンやクレジットの貸付審査をする際に、信用情報機関の個人信用情報を参照します。

このときに、長期滞納しているという情報が記録されていると、審査に通らなくなってしまいます。

その結果、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなります。

いったん滞納情報が登録されたら、延滞状態を解消するまで延滞情報を消してもらうことはできません。

さらに、延滞解消後も、その情報が5年程度記録され続けます。

このようなことから、アコムからの借金を延滞し続けると、ローンやクレジットカードが利用できないブラックリスト状態になってしまうデメリットがあります。

アコムや債権回収会社から取り立て

さらに、アコムからの借金返済を滞納すると、当然アコムからの請求が来ます。

アコムから請求が来る場合、電話がかかってきたり、ハガキや手紙などの通知書が送られてきたりする督促方法のパターンが多いです。

放置していると、内容証明郵便などで一括請求書が届いてしまいますし、裁判を起こされることもあります。

裁判によって判決が出たら、給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまうので、大きな損失です。

加えて、アコムの借金を長期にわたって滞納していると、アイアール債権回収や、エムユーフロンティア債権回収などの債権回収会社に債権譲渡されます。

この債権回収会社というのは、いわば取り立てを専門にした会社で、債権譲渡が行わられると、今後は債権回収会社から取り立てが行われることになります。

アイアール債権回収やエムユーフロンティア債権回収は、アコムが出資している債権回収会社です。

債権回収会社に債権譲渡されたとしても、特に行われる督促方法に違いがあるわけではありませんが、借金は確実に一括請求されます。

この支払に応じることが出来なければ、差し押さえを行うために裁判を起こされることになります。

この差し押さえに応じる事ができなければ、自己破産するしかありません。

長期滞納をしなければ、このような事態にはなりません。

なので、時効を狙って長期間滞納するようなことはやめましょう。

アコムで返済できなくなったら

アコムから借金をして、いつのまにか支払えなくなるほどの借金を抱えている方も少なくありません。

最初は少額のカードローンだったはずなのに、気がつけば借り入れ金額が増えてしまったり生活環境が変わってしまうといった人が多いです。

このような様々な理由によってアコムに払えない、返済が出来ない状況に陥ってしまう場合もあります。

借りたお金は、アコムでもどこでも返済をするのが基本ですが、払えない状態はどうにもなりません。

そんなときは、借金を放置するのではなく、国が借金で苦しむ人を救うために作った制度を使って借金の負担を軽くしましょう。

アコムは、払わない方に対しては毎日のしつこい電話や、場合によっては差し押さえなどの強制執行を下すこともあります。

もし裁判になって、給料の差し押さえの判決が下ってしまうと、職場にばれてしまうだけでなく、そのまま元の職場で働き続けるのも難しくなります。

そうならないためにも、アコムの返済が出来ないときには国の借金救済制度である、債務整理を検討しましょう。

債務整理で借金問題を解決

アコムからの借金返済が苦しい場合、時効の完成によって借金を免れることは、考えない方が得策です。

それよりも、債務整理によって、根本的に借金問題を解決すべきです。

債務整理とは、借金を整理するための手続きです。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という手続きの種類がありますが、中でもおすすめの方法が任意整理です。

任意整理とは、債権者と直接交渉をすることによって、借金の返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。アコムの借金を任意整理をすると、アコムと交渉をすることによって、借金の返済額を減らしてもらうことができます。

利息制限法を超過した利率での取引があれば、利息制限法に引き直し計算して、大幅に借金返済額を減らしてもらうことができます。

また、過払い金が発生していたら、この時点で見つかるので、過払い金を見逃すおそれもありません。

利息制限法を超過した利率での取引がないケースであっても、アコムとの合意後の将来利息はカットしてもらえるので、借金返済の総額はかなりカットできます。

さらに、弁護士にアコムの借金の債務整理手続きを依頼したら、その時点でアコムからの借金の督促が止まります。

アコムは貸金業者なので、貸金業法に従う必要があります。

貸金業法において、弁護士や司法書士が債務整理に介入した後は、債務者に直接借金の取り立てをしてはいけないことになっています。

これに違反すると、アコムは金融庁から行政指導を受けたり、罰則が適用されたりするおそれがあるので、アコムは債務者への督促をやめざるを得ないのです。

このことは、既に借金を滞納していてアコムからのしつこい督促に悩んでいる債務者にとっては非常に助かります。

このように、アコムからの借金返済が苦しい場合には、時効の援用よりも債務整理、特に任意整理が有効な解決手段となります。

専門家に依頼するメリット

任意整理は、債務者本人が行うことができますが、かなり厳しい部分があります。

本人が行った場合、月々利息だけの返還にしてもらったりと、債務整理にならないケースがほとんどです。

そこで、本当に返済に困っているときは、債務整理になれている弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

弁護士や司法書士に依頼をすると、依頼者側はやることがほとんどありません。

手続きはすべて弁護士・司法書士で行ってくれるため、交渉もスムーズに進みます。

ただし、司法書士に依頼した場合、もし裁判手続きになると、簡易裁判所管轄の代理権しか持っていないため、債権額が140万円を超える事案や合意管轄により交渉がスムーズに行かなくなるケースがあるため、最初から弁護士に依頼すると良いです。

任意整理をするなら

弁護士に依頼するときに、弁護士費用が気になる人が大半だと思います。

しかし、基本的にお金が無いから債務整理をするのであって、依頼者にお金が無いことは、弁護士が一番よく知っています。

まずは、無料相談を利用しましょう。

相談だけなら何度でも無料というのが多くありますので、依頼する前に費用の件などくわしく相談してください。

費用についても、法テラスなどで借りる方法や、分割支払い等、いろいろ対応方法があるため、気軽に相談できます。

また、現在の返済状況を分かる範囲で伝えるだけで、具体的な対応方法を提案してもらえるため、具体的な依頼ができます。

当サイトでは、サルート法律事務所に相談することをおすすめしています。

サルート法律事務所の水野先生は弁護士歴40年、年間相談件数2万件という実績を持つ、借金問題の解決に慣れた弁護士なので、弁護士選びで失敗するといったことは無いでしょう。

水野先生への無料相談窓口はこちら。

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