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自動車ローン|滞納して督促状がきたときの対処法とは?

自動車を購入する際に、ローンで申し込む金融機関などは、その自動車販売会社のグループ会社で申し込むローンと、提携する信販会社やファイナンス会社などで申し込むものと分かれていることがあります。

そこで、基本的な審査をされて融資を受ける形になるのですが、過去に3ヶ月以上滞納していると、信用情報機関に登録されます。

支払い期日に引き落としができるようにしておくことが大切になります。

滞納をしてしまうと、今後ローンを組むときに審査に通らないことがあります。

督促状がきても支払いがない場合

督促状がきても支払いがない場合、その時点で3ヶ月を過ぎていれば信用情報機関に金融事故として登録されます。

この登録がされてしまうと、車以外のローンを組む時に問題が起こります。

ローンで購入する時には、必ず信用調査をされるので、信用調査機関に照会されて信用状況を確認した上で審査が通ります。

支払状況や滞納状況は信用情報機関に全て管理され、毎月の支払い状況が管理されているところです。

3ヶ月以上経つと「俗に言うブラックリスト」に滞納者として記載されてしまうので、支払いが遅れている人としてマークされてしまい、審査に通らないようになるのです。

信用情報機関に登録されるのは、あらゆる条件で付けられていますので、消滅するまでにはある程度の期間を要することになります。

返済できないときの相談先

どうしても支払いができない、そんな状況になってしまったら一度弁護士に相談することをおすすめします。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、ローンなどの借金問題に強い弁護士が在籍しています。

他の事務所では断れるような滞納が原因の相談でも解決策を教えてくれるでしょう。

差し押さえの流れ

滞納の違約金

返済日に支払いがなされずに、1日でも遅れた場合には「遅延賠償金」が発生します。

ペナルティーの遅延損害金は、通常の金利よりも高い設定の金利が発生し、元金返済と通常利息にプラスして日割り額を支払う必要があります。

最高で29.2%の遅延賠償金が発生しますが、スズキなどのディーラーとも提携関係のある「セディナ」やカーリース事業も手掛けている「日専連ライフサービス」の信販会社は、遅延損害金を年20.0%と設定しています。

銀行や信用金庫は、もう少し低く、年14.0~18.25%と設定しているところもあります。

催促状や電話で通知がくる

自動車ローンの支払いが遅れると、まずは催促状や電話で請求されます。

ローン会社によっては個人の事情を考慮して、月額の返済プランを練り直し無理のないスケジュールに契約しなおすケースもあります。

そのため、返済が難しい時には相談してみて下さい。

何もしないで、何度もかかってくる電話に全く出ない行為は「払う意思がない」と判断される可能性が高いので気をつけて下さい。

車の引き上げについて

信販会社に自動車の所有権がある場合は、自動車を引き上げることを示唆されます。

返済が1ヶ月以上されなかった場合引き上げ時期が決定します。

引き上げ期限までに、返済が確認できないと権利を行使されます。

返済の意思があることを伝えれば待ってくれることもありますので、具体的な日にちや返済方法を伝えましょう。

引き上げは、契約者とローン会社で日時を指定して立ち会いで行われるものであり、強制執行の差し押さえとは異なります。

売却か一括返済を迫られる

一般的にここまで3ヶ月以上を有していますが、それでも返済がなされない場合は一括返済を求められます。

一括返済の請求には、遅延損害金も全て含まれた金額が請求されます。

ここで、一括返済か、自動車の売却措置をとります。

しかし、自動車の売却で返済額を全て相殺されない場合は、残りの金額を一括返済するかローンの組み直しを行います。

自動車ローン滞納の対策

仕事や生活環境が変わってしまったり、自然災害に合ってしまたり、全損事故になるなど、今まで支払っていた自動車ローンの返済ができなくなってしまうような時にはまずはローン会社に相談してみましょう。

払えないのが今回だけなのか、今後継続するのか、ボーナス払いが無理なのかなど、様々な事例に対応してくれる金融機関もあります。

滞納したまま放置すると裁判になる

自動車ローンを3ヶ月以上滞納していて、通知や連絡をしても対応がない場合は、最終的に差し押さえ予告通知書が送られてきます。

基本は3ヶ月以上滞納すると、何度か通知・訪問があり最終通知書などで連絡があります。

「特別な理由がある場合は相談に応じます」と言う連絡が書いてあります。

しかし、ほとんどは支払い期日が書いてあり、差押えの予告通知として最終猶予期限として記入されているようです。

期限までに支払いがない場合

裁判ではありませんが、支払督促が裁判所から届けられ、支払い命令として請求されます。

それに対して異議申し立てをしない場合は、給与や預金口座の差押えが行われて、口座を凍結されてローン残金に充てられることになります。

当然、そうなれば引き出すこともできないため、差し押さえられた金額は、全て返済金額に充当されることになります。

それでも不足している場合は、勤務先にも通知が届くので、月の給与から4分の1を完済するまで、差し押さえられた給与から引かれ続けられることになります。

借金は踏み倒せない

自動車ローンは、滞納してから5年以上裁判所などから督促が1度もない場合は、時効を迎えることになります。

しかし、不可能だと思ってください。

間違いなく滞納してから支払いがない場合、遅くても1年以内には訴訟や差し押さえになりますので、5年の間には差押えにより処分されていることになります。

信用情報機関には長期登録されているので、こうなる前に債務整理を考えた方が逆に利口な対処法だと言えます。

差し押さえに入るのは、半年以上の滞納者に最終予告通知をしてから、自動車ローンも半年以上滞納を続けた場合です。

裁判所の支払い請求命令による期限以内に、支払いや異議申立書などの返送がない場合は、給与や預金口座などが先に差押えをされることになります。

その中には自動車も「財産」として差し押さえの対象になっていますので、給与と預金口座の金額でも不足している場合は、自動車も差し押さえられることが十分に考えられます。

車を差し押さえられると、競売にかけられて現金化されることになり、預金口座と給与などと一緒に残りの借金に充当されてしまいます。

自動車ローンの返済不可能な時

自動車ローンも返済不可能な場合は、弁護士に相談して債務整理をすることになるでしょう。

債務整理の方法は、その支払い状況により違いがあります。

今の時点で収入がない場合は、「自己破産」の手続きしか方法がありません。

しかし、一定の収入がある場合「任意整理」「個人民事再生」などの債務整理がありますが、借入期間が短い場合はその債務整理もあまり意味がない場合もあるので、弁護士と相談の上判断してください。

自動車ローンを解決するなら

自動車ローンの滞納が続くようなら一度弁護士に相談することをおすすめします。

どうしても支払えない借金は債務整理をして減額しましょう。

みつ葉司法書士事務所なら、借金問題に強い弁護士が在籍しているため交渉もスムーズです。

他の事務所では断れるような滞納が原因の相談でも解決策を教えてくれるでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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