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法テラスへの弁護士相談について

弁護士に相談や依頼をしたいとき、「法テラス」を利用すると得になるケースが多いです。

弁護士探しをしていると、目にすることも多いかもしれませんが、みなさまは「法テラス」がどのような機関なのか、ご存知でしょうか?

法テラスは、国が設立した機関で、正式名称を「日本司法支援センター」と言います。

もともと、経済的に余裕のない人が、弁護士や司法書士などによる法的な支援を受けられるようにとの目的で、設立されました。

法テラスのサービスとしては、無料相談がとても有名ですが、他にも、弁護士や司法書士の費用の立替を受けられる「民事法律扶助」のサービスがあります。

また、刑事事件の国選弁護や少年事件の援助、犯罪被害者の援助や震災被害者の援助、生活保護を受給したい人への援助など、いろいろな事業を行っています。

法テラスは、東京や大阪などの大都市圏はもちろんのこと、全国の都道府県に「地方事務所」という支所があるので、利用者は、どこでも、便利な場所を利用することができます。

法テラスに相談・依頼できるサービス

法テラスで、一般的な民事事件について弁護士のサポートを受ける方法として、無料相談と民事法律扶助があります。

まずはこの2つの制度について、ご説明をします。

無料相談について

無料相談は、法テラスを通じて、弁護士に無料で法律相談することができるサービスです。

通常、弁護士に相談をすると30分5000円の費用がかかりますが、法テラスで相談を受ける場合、費用はかかりません。

法テラスの地方事務所で無料相談を受けたい場合には、法テラスに電話で連絡を入れて、申込みをします。

そして、日程を定めて法テラスの事務所に行くと、相談を受けることができます。

また、法テラスの無料相談は、法テラスの地方事務所でしか受けられないと思われていることもありますが、法テラスと契約している弁護士の場合でも、利用することができます。

契約弁護士の事務所で無料相談を受けるには、普通に弁護士事務所に連絡をして、法律相談の申込みをすれば良いです。

相談時に、「法テラスを使って下さい」と言うと、弁護士が法テラスに申請をして、相談料を法テラスに支払ってもらうことができます。

民事法律扶助

法テラスには、民事法律扶助というサービスもあります。

民事法律扶助は、弁護士費用立替の制度です。

通常、弁護士に事件対応を依頼するときには、一括払いで着手金や実費を支払う必要があります。

しかもその金額は、数十万円単位となるので、普通の人にとっては大きな負担です。

お金が手元にない人の場合「弁護士に依頼したくてもできない」ことになってしまいます。

民事法律扶助制度を利用すると、法テラスが弁護士費用を立替払いしてくれるので、依頼者が弁護士に直接お金を支払う必要がありません。

法テラスは、着手金だけではなく実費の立て替えもしてくれますし、事件終了時には、報酬金についても立替えてくれます。

立て替えてもらった費用については、基本的に、弁護士による事件着手後、法テラスに分割払いで償還していくことになります。

ただし、事件終了時にまとめて事件の相手方から支払いを受けられた場合には、その中からまとめて法テラスに償還金の返還をしなければなりません。

どうしても、相手からのお金を手元に置いておかないと生活が厳しい場合などには、事情を説明して申請をすれば、法テラスへの償還に全額充てるのではなく、一部を手元に残すことも認めてもらえます。

法テラスに相談する前に

債務整理は弁護士や司法書士に依頼し、申請を行うのが一般的です。

通常、弁護士よりも司法書士の方が依頼した費用を抑えられるので、司法書士に相談したいという方も多いようです。

しかし、弁護士と司法書士では違いがあるので、債務整理を行うなら弁護士への相談がおすすめです。

法テラスに相談するメリット

弁護士は債務整理を依頼した本人の「代理人」として、申し立てを行う事ができます。

一方、司法書士の場合はというと代理人ではなく、「書類作成代理人」という立場になるのが特徴です。

法テラスの弁護士は報酬が安い

よくある質問で、法テラスからの依頼は報酬が安いから弁護士にやる気が無いということを聞かれます。

これは、一概に、そういったことは言えません。

中にはそういう人もいるかもしれませんが、やる気のない弁護士は一般の事務所にもいます。

やる気のない弁護士を避けるには、自分で法テラスとの契約弁護士を探して、直接その弁護士に依頼すると良いです。

この場合、依頼する弁護士を自分の目で確かめて依頼できるので、リスクを軽減できます。

法テラスに相談するデメリット

自己破産や個人再生といった債務整理を行う場合、裁判所で審尋と言われる面接を受ける事になるのですが、司法書士の場合は書類作成代理人ですので、裁判所に一緒に出廷できません。

弁護士はというと本人の代理人ですので、裁判所に出廷できますし裁判官からの質問に対して、代理人である弁護士が答える事もできます。

ですので、申し立てを行った後の事を考えると、代理人にできる弁護士に相談した方が、スムーズに債務整理を行えると言えるでしょう。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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