住宅債権管理回収機構|取り立てを受けたらすべきこと

住宅債権管理回収機構から取り立て

住宅ローンの滞納や、銀行からの借金を長期間滞納して、住宅債権管理回収機構から取り立てを受けてしまったときの対処法を紹介します。

まずは、住宅債権管理回収機構からの取り立て内容をしっかりと把握して下さい。

確認すべき項目は、最後に返済してからの期間と、住宅債権管理回収機構と似た別の会社からの取り立てではないかを見て下さい。

あくまで競売によって住宅を手放した方限定ですが、最後に返済してから10年以上の期間が経っている場合、あなたの借金は時効を迎えており、返済する必要がなくなっているかもしれません。

ここで、時効の手続きをすることで、取り立てられている金額を無効にすることができるようになります。

次に、似た名前の会社からの取り立てだった場合です。

このような場合は、債権回収詐欺の対象になっている可能性が有ります。

法務省の債権回収会社一覧に、名前が乗っていなければ確実に詐欺に巻き込まれています。

そのような場合は、直ぐに警察に連絡をしましょう。

ここまでで紹介した方法が当てはまらない人は、債務整理という国の借金返済の救済手段を取って下さい。

おそらく、住宅債権管理回収機構から連絡が来るほど滞納しているということは、遅延損害金などの違約金が積み重なっており、そう簡単に返せる金額では無くなっているはずです。

そこで、債務整理という国の救済手段を取ることで、利息や違約金を省いた金額まで減額することが出来ます。

この救済手段は、弁護士に相談することで行うことが出来ます。

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滞納したまま踏み倒しはできない

知らない企業からの督促なので、放置しておけば踏み倒せるのでは、と思う人も多くいると思います。

しかし、こうした考えは現実的ではありません。

なぜなら、住宅債権管理回収機構は、債権回収のプロフェッショナル集団です。

取り立てに必要な法律の知識や実務経験、ノウハウを豊富に蓄積しており、取り立てを行うことも法務省から認められています。

そうしたプロを相手に、一般人である私たちが踏み倒しを行うことは不可能です。

また、滞納した状態で、取り立てを放置をしていると、ほぼ確実に裁判に訴えられます。

住宅債権管理回収機構の取り立ての方法は、決して暴力的なものではありません。

冷静に淡々と裁判に訴え、財産の強制差押執行で、滞納金を回収します。

ひとたび裁判となれば、あなたは被告になります。

裁判所に出廷して、弁論台に立ち自身の主張を法に基づいて行わなければいけません。

貸金業法による取り立ての規制

住宅債権管理回収機構が債権回収を行う場合、金融機関から債権回収の委託を受ける場合と、債権そのものを譲り受ける場合があります。

債権回収会社は法務省の指導、監督のもと、公正な方法で債権回収を行います。

もともと、債権回収会社は法務大臣からの許可を得て営業している会社なので、法令に従った取り立てしか行なえません。

貸金業法が改正される前は、強引な取り立てを行う債権回収会社もありましたが、現在ではそのようなことはありません。

債権回収業務の委託を受けたり債権譲渡を受けたりした場合には、まず、債務者に対してその旨と、全額返済してほしい旨を書面で通知してきます。

その後は電話や訪問による取り立てもありますが、貸金業規制法の取り立てのルールに則って行われます。

午後9時から午前8時までの電話連絡や訪問、債務者の意思に反する勤務先の訪問などは規制されており、違反していた場合は処分を受けることになっています。

債権回収会社の取り立て方法

債権回収会社によって債権回収の方法は若干異なります。

しかし、どの債権回収会社も法律に則って回収業務をおこないます。

そのため、ルールの範囲内の取り立てになるため、どこの債権回収会社も取り立て方法に大きな違いはありません。

具体的には以下のような流れで回収業務が行われることになるかと思います。

書面による請求の開始

多くの場合、はじめは書面による請求が基本のようです。

自宅に「支払いが遅れている債権があります。○月○日までに入金ください。万が一ご送金、ご連絡がない場合、法的手続きに入ります。」というような請求の手紙が届きます。

督促電話をした時に、そもそも支払い意思がないによっては自宅に訪問することもあるようですが、基本的には書面による請求となるケースが多くなっています。

支払督促の申立

書面による請求をしても債権を回収できない場合、裁判所に「支払催促の申立」をおこなります。

支払督促の申立とは貸したお金が返ってこない場合、簡易裁判所の書記官に支払いを命じてもらう制度です。

つまり、裁判所から「支払いをしなさない」という命令がくるということですね。

支払督促の申立をされた場合、裁判所から「支払催促」の書面が郵送されてきます。

この書面が郵送されてから、お金を支払わなかったり、異議申し立てがない場合、債務者の申立によって「仮執行宣言」をすることが出来ます。

通常であれば裁判で強制執行の判決が確定しなければ、財産等の差し押さえができません。

しかし、仮執行宣言が認めれれば、強制執行の判決なしでも財産等の差し押さえが可能になります。

訴訟を起こされる

全く回収の見込みがない場合や、支払督促の申立後2週間以内に異議申立てがあった場合、訴訟に発展することになります。

債権回収業者が訴訟に勝つと、正式に強制執行の手段を取ることができるようになります。

強制執行で差し押さえ

債権回収業者に訴訟をおこされ、強制執行が確定しますと差し押さえされます。

強制執行はその名のとおり、強制的におこなわれますので回避することはできません。

給料や預金、車や住宅等の財産を差し押さえられて返済に当てられてしまいます。

法的措置をとられたときの対処法

債権回収会社からの請求書に書かれた、法的な措置は実際に行われることは少ないです。

しかし、少ないと言ってもゼロではありません。

もし、あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。

その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。

裁判所からの支払督促は、2週間以内に異議申し立てをしないと、債権回収会社の言い分通りの判決がだされてしまい、ほとんどの場合は全額一括返済を求められます。

借金を時効にするためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。

しかし、期限が14日と短いので早めに行動しないと手遅れになってしまうことが多いです。

都市部に住んでいたら弁護士や司法書士の事務所も多く、少し遠くに足を伸ばすだけで、家族に内緒のままにして専門家のアドバイスを受けることができます。

ただし、地方に住んでいると、近所に秘密で相談できず、なかなか踏ん切りがつかない方もいると思います。

借金問題については、スマホやパソコンで検索すれば、全国対応での無料相談窓口も多く見つけることができるかと思います。

債務整理で解決

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額される以外にも、任意整理で将来の利息をカットすることができます。

住宅債権管理回収機構から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が住宅債権管理回収機構に対して依頼を受けたことを通知します。

すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。

取り立てを止める受任通知とは

弁護士が介入すると、債権者(貸金業者)からの取り立てが止まります。

これは、弁護士がお客様から債務整理のご依頼を受けた後に、債権者へ送付する「受任通知」の効果です。

受任通知とは、債権者に対して弁護士が介入したことを知らせる手紙で、ご依頼者様(お客様)への取り立て行為の中止を要請したり、これまでお金を借りたり返したりしていた履歴の開示を求める役割もあります。

貸金業法やサービサー法では、貸金業者や債権回収業者は、弁護士から受任通知が送付された場合は「正当な理由なく債務者(=ご依頼者様)に取り立て行為をおこなってはいけない」としています。

そのため、消費者金融や信販会社、債権回収会社は、弁護士からの「受任通知」が届くと、その債務者への取り立てを停止します。

弁護士に相談

債務整理の専門家と言えば、弁護士だけでなく司法書士を思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、債務整理は司法書士ではなく、弁護士に依頼をすべきです。

司法書士は、簡易裁判所で扱う訴訟(訴訟の目的が140万円以下のもの)と、訴訟の前提となる交渉の代理権が認められています。

言い換えれば、140万円を超える事件や、地方裁判所で扱う事件については、代理人になることができないのです。

そのため、司法書士は、借金の総額が140万円を超える場合には代理人になることができません。

また、地方裁判所で扱う自己破産や、個人再生の代理人になることもできません。

これに対して、弁護士の代理権にそのような制限はありません。

140万円以下の事件であっても、弁護士と司法書士では交渉力に差がある場合が多いと言えます。

なぜなら、司法書士は本来は登記業務の専門家であるのに対して、弁護士は交渉の専門家であるからです。

弁護士と司法書士では交渉力に差があるので、借金を減額できる額に差が出てしまうことも珍しくありません。

借金相談でおすすめの法律事務所

借金相談を行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

借金問題は、滞納者側に明らかに非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくくなります。

そのため、相談する専門家側は滞納者にとって一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。

当サイトでおすすめする、サルート法律事務所の水野先生は、年間2万件の相談を受けている、国内でも有数の借金問題を得意とした弁護士です。

同じように、借金問題が得意な法律事務所は多くありますが、そういったところは大手事務所と言っても良い規模で、手続きが事務的な場合が多く、経験の少ない若手弁護士に対応される可能性があります。

弁護士の人数は法律事務所のサイトから確認すれば、どれだけ多くの弁護士が所属しているのかも見れるでしょう。

また、若手の弁護士は、正義感が強いため滞納したことを責めるような対応をとることもあります。

その点、サルート法律事務所は個人事務所なので、借金問題に強いベテラン弁護士が対応し、過去に同じように借金で苦しむ人を救ってきたため、どういう気持で今苦しんでいるかを分かってくれます。

さらにサルート法律事務所は、借金をしている人はお金を持っていないことを理解しており、無料の相談を受付けており、その場で手続きしなくても無料で相談できる、良心的な事務所です。

弁護士法人サルート法律事務所

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