住宅債権管理回収機構から電話がきた理由とは

住宅債権管理回収機構からの電話

住宅債権管理回収機構から電話が来る理由は、あなたが貸金業者や銀行などからのローンを滞納しており、支払いが確認出来ない状態が長期間続いているということです。

住宅債権管理回収機構は、債権回収会社(サービサー)と呼ばれる、借金の取り立てを専門に行う会社です。

普段から、金融機関や信販会社・保証会社・消費者金融などから債権を買い取り、請求を行っている会社です。

そのため、借金問題がこじれてしまう前に早い段階で解消しましょう。

借金の取り立てを専門にしている会社を相手に、滞納を繰り返してしまうと、法的手続きによってあなたを被告として裁判を起こしてきます。

裁判を起こされると、出廷しなければいけなくなり、身の回りの人に裁判沙汰を起こした人ということ知られてしまう恐れがあります。

もし、職場の同僚に知られてしまうと、気まずくなりそのまま仕事を続けていくのが難しくなるでしょう。

実際に、債権回収会社と裁判になってしまい、会社に知られてしまった人のほとんどは、自主的に退職してしまう人が多いと言われています。

しかし、長期間滞納してしまう人の殆どは、直ぐに借金を支払うことができる目処が立たない人が多いかと思います。

そういった場合、債務整理という国の借金救済手段を取ることで解決することが出来ます。

この借金救済手段は、弁護士に依頼することで手続きすることが出来ます。

この手続きを行うなら、借金問題の手続きが得意なサルート法律事務所に依頼することをおすすめします。

サルート法律事務所は、借金問題だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの相談先です。

大手の法律事務所では、依頼しても事務的に処理されることが多く、こちらの都合に合わせて対応してくれないことがあります。

しかし、サルート法律事務所は非常に丁寧に対応してくれると評判の法律事務所です。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は、手続きを依頼するまえの無料相談窓口でも、自分にとって最適な手続きを教えてくれるので、安心して相談して下さい。

弁護士法人サルート法律事務所

請求が正しいか確認する

  • 元々はどの企業・団体の債権なのか
  • 何の代金や返済を請求されているのか

こうした事が、督促状にしっかり記載されている事が重要です。

請求金額の詳細の記載も無く、ただ「金○○万円を支払え」といった金額だけの督促は、まず詐欺だと考えて良いでしょう。

こうした請求内容や内訳に心当たりがあれば、正当な請求の可能性が高くなります。

住宅債権管理回収機構から督促を受けた場合は、独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)への住宅ローンの返済金の残債務があり、その債権回収を委託され、取り立てが行われているという理由も考えられます。

債権回収会社とは

債権回収会社とは、借入金の支払いが滞っている債務者に対して、借金の回収を専門的な業務として行う会社のことです。

法律で、債権回収を業務として行える会社には、営業の条件が定められています。

債権回収業務は国が認めることによって、回収業務を行うことができるため、過激な取り立て行為を行う業者は基本的に存在しません。

その昔、債権の回収業務は、弁護士のみにしか認められていませんでした。

しかし、バブル崩壊によって大量に生まれてしまったの不良債権処理を進める政策的な一環として、国が弁護士以外の法人にも、債権回収業務を認める必要がでてきたため、債権回収会社の存在を認めることになったのです。

債権回収会社は、100社以上あり、住宅債権管理回収機構もその中の一つです。

金融機関や地域によって、関わってくる債権回収会社は、変わってきますが、上記にない債権回収会社についても、特段、上述の会社と変わるところはありません。

債権回収会社の業務パターンには、以下のようなパターンがあります。

①各金融機関(銀行や住宅金融支援機構など)から、業務の委託を受けて債権回収を行うパターン

②各金融機関(銀行)などから、債権を譲り受け、自ら当事者(債権者)として債権回収を行うパターン

どちらのパターンになるのかは、ケースバイケースです。

住宅債権管理回収機構からの取り立ては、①のケースが該当します。

債権回収方法は、金融機関や取り立ての連絡がきた債権回収会社によって違います。

電話での取り立てルール

住宅債権管理回収機構の取り立ては、返済費から遅れた翌日から行われます。

取り立ての電話は、元の債権者に借入の契約をしたときに記載した、携帯電話に電話を掛けてきます。

取り立ての電話は8:00~21:00までの間の時間で1日に3回は掛かってきます。

これは、貸金業法で取り立ての電話は1日に3回までと決められているからです。

取り立ての担当者によって差はありますが、電話に出れない状態を考慮して朝、昼、夜の3回に分けて掛けてくること多いようです。

この時間以外での取り立ての電話は、法律で規制されているので、もし電話が掛かってきた場合は近くの警察署か、消費者生活センターに相談しましょう。

現在は法律で規制されているため、国から正式な許可を得た債権回収会社は、恐喝まがいな取り立て行為は絶対に行いません。

ただし、この取り立て電話を無視している限り、毎日電話が鳴り、自宅にも督促状が届くようになります。

このとき、契約時に携帯電話番号が使えなくなるなどのトラブルがあると、自宅に電話をかけてきます。

本人が電話に出ない限り、周りに借金が知られることはありませんが、頻繁に同じ相手から電話が掛かってくることになるため、家族に疑われることになるでしょう。

違法な取り立ての対処法

消費者金融や債権回収会社は、貸金業規制法(以下、貸金業法)という法律で、違法な営業行為を行っていないか常に監視されています。

この法律には「取立行為の規制」という項目があり、違法な取り立てについて明記されており、違反するようであれば罰則が下されます。

違法な取り立ての例

具体的な違法行為について、以下の様なものが該当します。

  1. 正当な理由がないのに午後9時から午前8時までの時間帯に、債務者に電話をかけたりFAXを送信したり、家に訪問すること
  2. 債務者が返済する時期、連絡する時期、連絡を受ける時期を申し出た場合に、正当な理由がないのに、債務者に電話をかけたりFAXを送信したり、家に訪問すること
  3. 正当な理由がないのに、債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話、電報、FAX、訪問すること
  4. 債務者を訪問した場所において、債務者にその場から退去するように意思表示されたにもかかわらず退去しないこと
  5. 債務者の私生活に関する事実を債務者以外に明らかにすること
  6. 債務者に対し、債務者以外の者から金銭の借入、その他類する方法により、貸付の契約に基づく債務の返済資金の調達を要求すること
  7. 債務者以外の者に対し、債務者に変わって弁済することを要求すること
  8. 債務者以外の者が、債権の取り立てに協力することを拒否している場合において、債権の取り立てに協力することを要求すること
  9. 債務者が弁護士や司法書士に貸付の契約に基づく債権にかかる債務の処理を委託、または民事事件の手続きを取り、弁護士や裁判所から書面による通知があった場合に、正当な理由無く債務者に電話、電報、FAX、訪問などにより債務の返済を要求すること
  10. 債務者に対して1~9のいずれかに該当する言動をすることを告げること

正当な理由とは

取り立ての規制項目の1や2で出ていた正当な理由とは、

  • 債務者が自発的に承諾していた時
  • 債務者と連絡を取る合理的な方法がない時

この2つのような状態を指します。

1つ目の自発的な承諾というのは、例えば借金をしている人が深夜しか電話に出ることができない場合など、「夜10時以降に電話をかけてきても良い」という合意が取れている場合を指します。

2つ目の債権者と連絡を取る合理的な方法が無いというのは、貸した側も連絡が取れないと取り立てができないため、引っ越しや電話番号の変更など、連絡が取れなくなった場合、連絡先を確認するために、会社以外の場所に連絡することが認められています。

債務整理で取り立てを止める

滞納を続けて取り立てで悩み続けるのが嫌なら、債務整理という借金問題の救済手段を取ることで解決することが出来ます。

この債務整理とは、借金の返済が現実的に難しいという人を対象にした、国の救済措置のことを言います。

債務整理をすれば、国から借金返済の支援を個人で受けられるということになります。

この支援を具体的に説明すると、補助金をもらえるということではなく、抱えている借金の利息を0%にしたり、借金自体を減額したり、0円にすることができます。

一番多く利用される任意整理

債務整理手続きの1つで、任意整理という手続きがあります。

任意整理をすると、借金の利息がカットされます。

借金の返済で利息の支払いしかできずに、返済が苦しくなった場合に有効だと言われており、デメリットも少ないため、最も利用されている手続きです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、任意整理はこの中でも手軽に利用しやすい手続きです。

任意整理とは、借入先の債権者と直接交渉をして、借金の返済金額や返済方法を決め直す手続きです。

借金を減額してもらったり、利息を減らしてもらったり、返済期間を延ばしてもらうことができます。

利息制限法による引き直し計算

任意整理をする場合には、返済している分を利息制限法に引き直して計算します。

平成20年以前頃に、消費者金融などの貸金業者と高利率で取引していたケースでは、利息制限法引き直しによって大きく借金返済額が減額できることがあります。

この引き直し計算によって、払い過ぎていた金額を取り戻すことを過払い金請求と言います。

平成20年以前に借金を返していた人は、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。

人によっては100万円以上戻ってくることもあるので、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

任意整理の流れ

任意整理をする場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが普通です。

以下では、その手続きの流れを簡単に紹介します。

1、弁護士が各債権者に対して受任通知を送る。
この時点でクレジットカードは利用できなくなりますし、逆にこちら側からの支払も止まります。

弁護士が介入すると、債権者は債務者に対して直接返済請求することが認められなくなるので、返済を滞納していても、債権者からの督促が止まります。

2、弁護士が債権者から契約開始後現在に至るまでの取引履歴を取り寄せる。
これを利息制限法に引き直して計算をして、借金残高を確定させます。

3、借金を何年で、どのように支払っていくのかについて返済計画を立てる。

4、相手方債権者と合意がとれれば、決定した返済計画で返済を再開させる。

任意整理後の支払期間はだいたい3年~5年程度ですが、この支払いが途中でできなくなると、任意整理に失敗してしまうので注意が必要です。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理する一番のメリット

任意整理する一番のメリットは将来利息がカットできることです。

任意整理をすると、債権者との合意時の元本のみを返済すれば良い内容にとりまとめます。

合意後の支払いには、利息や手数料がかかりません。

なお、完済までに膨大な期間がかかるので、完済の目途が立たないことが一番不安だと思います。

しかし、利息をカットできることで元金のみ、月々いくらで何回返済すれば良いか明確になるので完済の目途が立ちます。

そして、今後は月々の支払金額も増えることはありません。

任意整理のデメリット

任意整理にはデメリットもあります。

一番の問題は、いわゆるブラックリスト状態になってしまうことです。

任意整理をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に、金融事故情報が記録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社が審査をする際には、個人信用情報を参照するので、このとき事故情報が記録されていると審査に通りません。

よって、任意整理をして個人信用情報に事故情報が記録されていると、ローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。

この状態を俗に、ブラックリスト状態と言っています。

しかし、返済を滞納していると、一括請求が来て、いずれにせよ個人信用情報に登録されてしまいます。

この登録をされると滞納状況を解消するまではクレジットカードが使えなくなってしまいます。

そのため、任意整理をして早く完済したほうが、結果的にブラックリストから解除されるという考え方もできます。

5年経過すれば利用可能

任意整理の場合、事故情報は手続き後5年で消去されるので、任意整理の手続き後5年程度が経過したら、再度クレジットカードの審査に通るようになります。

また、本契約者が家族で、自分が家族カードを使っている場合と、家族が契約者でそのカード自身を使わせてもらっている場合には、債務整理の手続き中に家族名義のクレジットカードを利用することは問題なくできます。

この場合、契約者が家族なので、信用状態が問題になるのは家族です。

よって、自分が債務整理をしても何の問題にもならないのです。

借金を債務整理後も、変わらず利用を続けることができます。

司法書士よりも弁護士がおすすめ

任意整理をする場合、素人の債務者が自分で手続きをしてもなかなかスムーズにすすまないことが多いです。

任意整理では債権者との交渉も必要になりますが、自分で交渉していると、債権者に言いくるめられて不利な条件で和解してしまうリスクもあります。

そこで、任意整理をする場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが多いです。

弁護士は司法書士よりも相場が高いイメージがありますが、実際は任意整理の着手金や報酬金の金額は、弁護士でも司法書士でも相場は変わりません。

弁護士か司法書士かという違いよりも、それぞれの事務所による違いのほうが大きいのです。

任意整理の費用の相場

弁護士と司法書士とで費用の額が変わらないとすると、その相場はどのくらいになっているのでしょうか?

まず、任意整理の着手金の相場は、債権者1件についてだいたい2万円~4万円程度です。

債権者が5名いる場合に着手金が3万円の事務所に依頼すれば、合計で(3万円×5名=)15万円かかることになります。

任意整理には報酬金がかかるケースがあります。例えば、減額報酬があります。

これは、任意整理の話し合いによって借金の金額を減額できた場合に、その減額できた度合いに応じてかかる報酬金です。

減額報酬の相場は、減額できた金額のだいたい5%~10%程度です。

任意整理でおすすめの法律事務所

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

特に債権回収会社を相手に借金問題を解決しようと思っても、そもそも個人で交渉しても債権回収会社は相手にしてくれないことがほとんどです。

そのため、法的に対応させる強制力を持つ、弁護士に依頼することで任意整理を行えます。

実際、債務整理手続きの9割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題対応件数が2万件以上あり、その中で最適な債務整理方法を助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

弁護士法人サルート法律事務所

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