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整理回収機構|借金を滞納してしまったら…

借金を滞納していると、整理回収機構という債権回収会社から、電話や債権移譲の告知書が届くことがあります。

この債権が移る仕組みのことを債権譲渡といい、債権者の代わりに保証会社や債権回収会社が借金を受け持ったときのことを指しています。

この通知が届いたら、放置せず対処しなければいけません。

なぜなら、債権回収会社や保証会社に債権が移って滞納を続けると裁判にまで発展してしまい、給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。

しかし、このような状況の時に、弁護士・司法書士に相談することで差し押さえを防ぐことができます。

それは、債務整理という手続きによって借金の負担を減らせるからです。

債務整理手続きの中の1つである任意整理を行うことで、膨らんだ利息分をカットしてもらうことが出来ます。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、借金問題解決の手続きの8割は、任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては合っても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

誤った選択をしないように、確実な対応を選択できる、専門家を頼りましょう。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

整理回収機構とは

ここで、整理回収機構とは、危険な会社なのかどうかを解説します。

恐らく、整理回収機構という名前は、普段聞くことは無いでしょうし、債権回収と聞くと心配になるかもしれません。

さらに、最近ではネットで調べるとわかりますが、架空請求詐欺の業者が債権回収会社と名乗って請求してくるということもあるので、しっかりと調べておかないといけません。

整理回収機構は、債権回収の専門会社です。

一般的に債権回収部門を持たない金融機関や、回収が困難だと判断された債権などの債権回収業務を受託して、回収業務を行っています。

整理回収機構は、いわゆる大手債権回収といわれるポジションを築いており、そのポジションを裏付ける債権回収実績をもっているため、確実に取り立てを実行してくると思っても良いでしょう。

弁護士・司法書士に相談する

整理回収機構のような債権回収会社から、こういった書類を受け取った場合、弁護士・司法書士に相談すると差し押さえや滞納時の督促を止めることができます。

さらに、弁護士・司法書士が介入することで、借金の減額も期待することができます。

そのため、返すことができなくなった借金は、まず弁護士・司法書士に相談に相談してください。

債務整理の体験談

ここで、整理回収機構を相手に、債務整理をした人の体験談を紹介します。

借金を始めたきっかけ

借金をしていた当時、私は離婚をして1人の生活でした。

離婚をしたときは1人でも大丈夫だと思っていたのですが、いざ1人で生活をしているとパートしかしていない私にとっては想像よりもはるかに大変でした。

家賃やら光熱費、健康保険、年金などの支払いでいつも生活が切迫するようになっていたのです。

そして節約なども限界だったので、どうしてもお金が足りない時にカードローンを利用してみようと思いました。

これが借金のきっかけです。

整理回収機構が出て来る

私がお金を借りたのは、カードローンです。

最初は5万円ほど借りました。ただ、次第にお金を借りることに麻痺していって借入限度額の30万円まで借り入れました。

これだけで終わりにしておけばよかったのですが、増額の連絡がきて、さらに借り入れをしました。

だいたい6年かけてトータルで210万円ほど借りました。

そして、毎月の返済金額は7万円ほどになっていました。

もうこの頃には、返済金額よりも利息のほうが高い状態になっていて、全然元金が減らない状態でした。

ほかのカードローン会社の審査も通らなくなり、私は自分の置かれている状況をようやく理解しました。

そんな状態で、支払いを続けていたところ、借りていた貸金業者が倒産しました。

その後債権の譲渡通知と言うものが来ていましたが、何をやってよいかわからなかったので、そのまま支払いを放置していました。

そんなときに、ある日突然整理回収機構という会社から取り立てが来たのです。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼

整理回収機構を調べた所、借金を取り立てる会社だとわかりました。

自分の置かれている状況がわかり、利息が積み重なって膨れ上がった借金は返すことが出来ないため、これは自分では解決できないと思いました。

そこでネットで私のような状況に陥った人がどういう行動をするのだろうかと調べてみました。

すると、弁護士・司法書士の方に相談して任意整理を依頼して借金を減らしたり、過払い金請求したり、借金を免除してもらったりしてもらっていることが分かりました。

そこで私も事務所に相談することにしました。

任意整理してくれる弁護士・司法書士事務所の中で、評判の良かったところを選んで相談してみました。

すると、私の場合は6年ほどの支払い期間があってグレーゾーン金利なので過払い金が発生しているとのこと。

かなり借金が減額される可能性があると説明してくださいました。費用も成果報酬とのことで、任意整理を依頼しました。

結果は、なんと320万円まで膨れていた借金が80万円になりました。

毎月の返済額も1万5千円ということになりました。おかげでなんとか完済できました。

弁護士・司法書士に依頼して督促がとまる

任意整理をしてみての感想は、やってよかったということです。

まず良かったのが、事務所に相談して任意整理を正式に依頼してから、返済の催促がピタリとなくなったことです。

いつも戦々恐々としていたので精神的に楽になりました。

それと、もちろん借金自体が減ったのは大きいです。

私は無知なので、利息のことをあまり考えずに借りていました。

だからグレーゾーン金利なんて知りませんでした。もしも相談しなかったらと思うとゾッとします。

任意整理のおかげで借金がなくなり、平穏な日々を手に入れられました。

法的手続きの対処法

それでは、実際に整理回収機構から、借金の支払いを求めて法的手続きに訴えられた場合の対処法について説明します。

基本的に、借金の問題は自力で払うことができなくなってしまった時点で、自力解決は絶望的です。

なぜなら、借金を滞納してしまっているということは、本来返す契約を結んでいたものを破っていることになるため、滞納している側が全面的に悪い状況です。

しかも、当初借りていた貸金業者ではなく、債権回収のプロに委託されているため、基本的に逃げ道は無いと考えてください。

そのため、通知を無視したり、放置したりもいけません。

時間が立てば、裁判所に起訴されて、裁判所側も債権回収会社の言い分を認めて差し押さえの強制執行へと移ります。

このような状況に対抗するには、こちらも法的な対応を取るしかありません。

したがって、法律の専門家の弁護士・司法書士に依頼するしかありません。

本来であれば、こうした法的手続きが取られる前に、先手を打って弁護士・司法書士に依頼することが必要です。

そうすれば、債務整理による取り立てストップ、返済の減額・免除の手続きにより、相手から法的手続きに訴えられる危険性が、ほとんど無くなります。

基本的に、債権回収会社から通知がきたら、相手はいつ裁判所に訴えを出すか、わかりません。

今この瞬間にも、裁判所へ支払督促の申し立てをしている可能性があります。

そのため、督促状や取り立て電話を受けているなら、裁判所へ提出する書類はすべて相手方に整っていると考えて良いでしょう。

そうなる前に、弁護士・司法書士に無料相談して、解決方法や対策を講じましょう。

借金の返済に困ったら

ここまで、借金を延滞するとどうなるのかについて解説してきました。本来なら自分が返せない額の借金はするべきではありません。

しかし、現時点で多額の借金をしてしまっている人もいるでしょう。

もう自己破産しかない・・・、と思っていたら、まだ方法はあります。その1つが債務整理です。

債務整理を行うと借金の催促が一時的に止まったり、借金の額を減らすことができます。債務整理には3種類の方法があります。それぞれ、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があるので紹介していきます。

任意整理

裁判所を通さず、弁護士や司法書士の先生に債権者と交渉してもらい、借金の返済額を減らしてもらう方法です。

裁判所は関与しないので、官報に載ることはありません。官報とは国の機関紙で、個人再生や自己破産を行った場合は実名が記載されます。

個人再生

裁判所を通して借金の額を減らしてもらう方法です。裁判所に借金の返済能力があると認められない場合、手続きができない可能性があります。

例えば、無職などで安定した収入が見込めない場合は個人再生が認められない可能性があるのです。

自己破産

裁判所を通して借金を帳消しにしてもらう手続きです。ただし、財産が没収されたり、半年程度、一部の職業に就けなくなったりとデメリットもあります。

一括請求を分割払いにしてもらう方法

整理回収機構から一括請求の督促状が届いてしまったという場合、すでに債権回収のために裁判所に一括請求の訴訟を起こす準備を始めている可能性があります。

整理回収機構からの一括請求が来た段階では法的な強制力はありませんが、裁判所から一括返済命令が来た場合、給料の差し押さえなどが発生するため応じなければいけなくなります。

こういった場合、弁護士・司法書士事務所に借金の相談をして、業者の督促行為を止めてもらうことが最優先です。

弁護士・司法書士なら一括請求を分割払いにできる

自力で分割払いの交渉ができなくても、弁護士・司法書士を介しての交渉なら貸金業者はスムーズに応じてくれます。

具体的には、債務整理の手続きに進んだ場合に督促が止まるので、弁護士・司法書士事務所に相談して「一括請求が来ているがこのままだと返済できない」という旨を伝えましょう。

一括請求を止めるなら

整理回収機構からの債権を支払いすることができず放置してしまい、取り立てが続いている人の多くは、借金の返済の目処が立っていない状態かと思います。

こういった状況に陥ってしまうと、心のなかでは毎月少しずつでも良いから返済していこうと思いますが、通常の金利に加えて滞納による遅延損害金の発生によって、利息分の返済しか支払えなくなることが多いです。

もし、現在少しずつの返済しかできていないという人は、借金問題を解決するために、合法的に借金を減額する事ができる法律の債務整理を検討して下さい。

債務整理手続きは、弁護士・司法書士に依頼して行われるのが一般的です。

さらに、債務整理手続きをすると消費者金融からの取り立てが2〜6ヶ月ほど止まるため、その間に元の生活に戻ることができます。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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