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アルファ債権回収|奨学金の取り立ての対処法とは

アルファ債権回収という会社から、急に取り立ての通知が来た人は、この記事をよく読んでから対応してください。

今、この記事を読んでいるということは、取り立てを受けている状態だと思います。

アルファ債権回収から取り立てを受けているということは、実はもうすぐ裁判になってしまう可能性があります。

今回は、裁判になる前にできる対処法について紹介していきます。

対処法について、先に書いてしまうと、債権回収会社からの取り立てを受けているなら、弁護士・司法書士に助けて貰う必要があります。

債権回収会社とは、名前の通り債権(借金)の取り立てを行う専門の業者のことを指しています。

そのため、今まで借金をしていたところとは違い、確実に回収する手段を持っています。

債権回収会社は、法律に基づいた取り立て行為を行ってくるため、言い逃れの出来ないような状況に追い込む形であなたの借金を取り立ててきます。

そのため、こちらも法律の専門家である弁護士・司法書士によって対処しなければいけません。

そこで、借金問題が得意な弁護士・司法書士を頼りましょう。

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奨学金の取り立てとアルファ債権回収

なぜ、奨学金の取り立てにアルファ債権回収が出てくるのか、疑問に思う人も多いかと思います。

実は日本学生支援機構では、奨学金の滞納が年々問題になっており、滞納したまま返済してもらえない債務者に対しての取り立てを、取り立て専門のアルファ債権回収に委託しました。

そのため、アルファ債権回収から来ている通知の、請求内容が奨学金の催促だった場合は、正式な取り立てなので必ず支払わなくてはいけません。

アルファ債権回収から通知が来たということは、今まで滞納しても対して問題がなかった日本学生支援機構とは違います。

同じ感覚でいると、最悪のケースでは裁判になり、そのまま自己破産するしか無くなるということも多くあります。

奨学金の滞納問題

奨学金を滞納している人は、平成27年度で約32万人もいます。

不景気の影響などで払えなくなった人も多いと思いますが、一番の理由は奨学金の滞納に関しては甘く考えられがちということです。

つまり、滞納問題の理由のひとつとして、「奨学金の滞納者に対する取立ての甘さや罰則があまり厳しくなかったことが原因」と考えられます。

そのため、日本学生支援機構も本格的にこの問題に対処するようになり、債権回収会社に督促業務を委託するようになりました。

督促業務というのは、「奨学金を返済してくれない人に対して電話、文書および自宅等への訪問により支払いを約束させる業務」です。

つまり、今までよりも確実に、取り立てが厳しくなるということになります。

電話も平日休日関係なく、9時から21時まで電話してくるようになりました。

連絡が取れない場合は、勤務先にも電話をかけてくることもあります。

それでも応じない場合は、裁判所に支払督促の申立をされます。

これを無視した場合は、強制執行の手続きをとられます。

つまり、何もしないで滞納したままでいると、近い将来裁判所から差し押さえをされるというわけです。

この時、職場からの給与も差し押さえられることになるので、督促があった場合は無視しないようにしてください。

一昔前とは、奨学金の滞納に対する厳しさは違うと考えてください。

任意整理の体験談

ここで、アルファ債権回収から奨学金滞納が理由で、取り立てを受けた人の体験談を紹介します。

同じような状況の人は、数多く居ると思うので、参考にしてみて下さい。

滞納のきっかけ

社会人になって、私は会社での付き合いや、出張費の立て替えの為に、お金が足りなくなり、カードを使って何度か少額ですが借り入れていました。

借り始めの頃は、少しの額ならすぐに返せるだろう、と思っていたので、余り深く考えずに借り入れていました。

しかし、その考えが間違っていました。

月々の返済が苦しくなってきて調べてみると、借金は100万円まで膨れ上がっていました。

さらに、私には借金とは別に奨学金の借り入れもあり、借金と合わせて返済していかなければなりませんが、正直両方を返済していくことは現実的には不可能になっていました。

アルファ債権回収から連絡が来る

このままではもうどうしようない、と思っていましたが奨学金の文の返済は頑張ればなんとかなりそうでしたが、カードローンの分と両立で返済していくことがかなり厳しい状態でした。

その状態で頭を悩ませながら、交互に返済と滞納を繰り返したいました。

日々苦しくなる一方の返済に頭を悩ませていた時に、アルファ債権回収という会社から取り立ての連絡が来るようになりました。

取り立ての内容は、滞納している奨学金の支払いを求める内容でした。

しかも、このまま支払いができない状態が続くようであれば、法的な強制執行の手続きも取るということも書いてありました。

要するに裁判で訴えますということで、流石にこのままでは不味いと思いました。

どうにかしなければと思い、対処法を探していた時に、弁護士・司法書士に相談することで裁判をとめられることを知りました。

これを見て、もしかして、自分にも当てはまるのではないかと思い、藁にもすがる思いで弁護士の先生に相談をしました。

弁護士・司法書士に相談

弁護士の先生に相談した時には、総額150万円の借金がありました。

また、これとは別に奨学金の借り入れもあります。

そして、奨学金の保証人となっている母に迷惑を掛けたくないが、借金を何とかしたいという希望を弁護士の先生に相談した所、そういうことなら任意整理をおこなうことを進められました。

保証人に迷惑を掛けない様に奨学金はそのままに、それ以外の消費者金融からの借金を減額するのが良いのではないかと教えてもらいました。

私は奨学金の保証人の母に迷惑を掛けずに、借金を減らせるのならお願いしたい!と、思い弁護士の先生に任意整理を依頼しました。

その結果、借金総額150万円の月々の返済4万円に、更に将来の利息のカットに成功しました。

任意整理をしたことで、母に迷惑を掛けずに、借金を減らすことができたので、本当にやって良かったです。

借金の相談をした感想

任意整理をして借金返済に目処がついたので、ようやく結婚のことを考えられるようになりました。

一時は自己破産をしなければ、もうどうしようも無いのか、と考えていましたが、弁護士の先生に任意整理を依頼して、将来の利息を払わずに済むようになり、また、借金の返済額も減額できたので助かりました。

今までは借金のことがあり、結婚に対して消極的になっていましたが、これからは結婚の為にお金を貯めていきたいと思っています。

これも全ては任意整理に力を貸してくれた弁護士の先生のおかげです。

先生には「結婚を考えているなら、任意整理をせずに借金をそのままにしている方が危ないよ、今なら何とかできるから今の内に手を売った方が良い」と背中を押して頂きました。

今は、その言葉に従ってお願いして良かったと思っています。

これからは奨学金の返済と借金の返済を行い、結婚に向けて動き出したいと思っています。

任意整理のおかげで、新しい一歩を踏み出せるようになりました。

奨学金滞納の影響

日本最大の奨学金組織である日本学生支援機構(旧:日本育英会)では、平成22年4月から個人信用情報機関への情報登録を開始しました。

これは3カ月以上の未納者について延滞ありと登録することを意味します。

いわゆる金融取引における「ブラックリスト」です。

これに載ると以後の金融取引が大幅に制限されます。

たとえば、住宅ローンはもちろん、カードローン、キャッシング、クレジットカードなどの新規利用が、延滞解消から約5年間はできなくなります。

最近は携帯電話(スマートフォン)も割賦販売が基本となってきましたが、これも使えなくなります。

また、長期間滞納、延滞した場合には民事訴訟等による対応がとられ、場合によっては一括返済、強制執行を求められるケースもあります。

  • 滞納すると年10%の延滞利率がかかる(第2種のケース)
  • 滞納が3カ月以上続くと個人信用情報機関に登録(ブラックリスト)
  • 裁判所を通じて手続き「督促文」が届く(期限の利益の喪失)
  • 強制執行(給料等の差し押さえ)

といった流れになります。

日本額支援機構の場合、災害や疾病、経済的困難、失業などによって奨学金返還が困難となった場合には一定の猶予を受けることができます。

猶予を受けないで延滞した場合には延滞によるブラックリスト登録のほか、延滞利息(年利10%)という高い利息が適用されてしまいます。

厳しい場合は必ず相談するようにしてください。

どれくらいの滞納なら大丈夫か

奨学金の滞納は3ヶ月以上になると個人信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター(全銀協)に登録されます。

登録されるとその情報を消す方法はありません。

最低5年間ローンが通らない状態を我慢するしかありませんし、銀行系クレジット会社であればクレジットカードも作れません。

「奨学金の滞納なんてみんなしているから大丈夫」などと甘く考えていると、5年間本当に苦労することになります。

支払いができない場合の対策

債権が債権回収会社に移って、アルファ債権回収から取り立てを受けている状態でも債務整理をすることができます。 

債務整理とは、借金の負担を合法的に減らせる方法のことを言います。

債権回収業者に債権譲渡したというのは、借入れをした業者が債務者に対する債権(お金を返して欲しいという権利)を、債権回収業者に譲ったという意味です。

債権譲渡をされると、譲渡後はその債権を譲り受けた業者が債権者になります。

お金を借りた後、何ヶ月も支払いが滞った場合、貸金業者から他の会社に債権を譲渡したという通知が来ることがあります。

貸金業者にとって、延滞になってしまった貸付をいつまでも放置しておくのは望ましいことではありません。

そこで、債権回収を専門にしている会社などに譲渡してしまったほうが、処理も早く済み、税金上も有利な取扱いをされることがあります。

債権回収会社に譲渡された後は、債権者は債権回収の会社になるため、債務整理の交渉も債権回収会社との間で行います。

債務整理の手続きを行う

債務整理は、債権者と直接交渉して債務の返済額や返済方法を決め直して和解する手続きであり、債権者と債務者双方が交渉内容に納得すれば、手続きすることが出来ます。

そして上記で説明したように、債権回収会社は、取り立てて返済してもらうことによって利益を上げています。

回収不能になるよりは、債務整理をして確実に回収出来る方が債権回収会社にとっても利益になるのです。

よって債権回収会社も債務整理の話し合いに応じることが普通です。

滞納した債権の問題は、債権回収会社に債権譲渡された場合でも債務整理によって解決することが可能です。

債権回収会社から送られてくる請求書の内容は、債務残高と高額な遅延損害金の一括払い請求になっていることが多いです。

こういった通知が送られてきたとしても、債務整理の話し合いをすれば利息をカットして分割払いの合意をすることも可能です。

請求書に記載された高額な支払いが出来ないからといって諦めて放置することなく、きちんと弁護士・司法書士に相談に行くなどして対処しましょう。

アルファ債権回収と交渉する

アルファ債権回収のような取り立ての専門業者を相手にするには、個人の力だけで対抗することは非常に難しいです。

もし、あなたに高い交渉力があったとしても、発言の一つ一つを法律に照らし合わされてしまうため、債権の取扱や貸金業法や利息制限法などの法律の知識を持っていないと危険です。

そのため、債権回収会社からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談する必要があります。

弁護士・司法書士に相談することで、債権回収会社からの取り立てを法的に止めることができます。

ただしし、相談をする弁護士・司法書士が、本当に借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

なぜなら、借金問題の解決のための手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事には種類がいくつもあり、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題などがあります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の援用や債務整理などの借金問題が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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