ニッテレ債権回収|離婚が原因で自己破産した体験談

ニッテレ債権回収からの借金

ニッテレ債権回収から借金をしていると、指定された支払期日の翌日から電話が掛かってきます。

支払いを滞納する以外、ニッテレ債権回収から連絡がくることはありません。

基本的に、借金を滞納せずに計画を立てて毎月しっかりと返済していれば、ニッテレ債権回収から電話が掛かってくることはありません。

ニッテレ債権回収から連絡が来るということは、おそらく利息や遅延損害金で借金が膨れ上がっているかと思います。

特に債権回収会社が出てくるということは、長期間滞納が理由で元の債権者が取り立てをあきらめたものが多いです。

そのため、ニッテレ債権回収から取り立てられるものは、もともと借りていた借金の2倍以上になっているものがほとんどです。

この状態は非常に危険です。

決して無視をせずに、こういった状態になったら借金問題の解決のプロに相談しましょう。

借金問題は、国の救済措置を使うことで、状況を良い方向に向けることが出来ます。

この救済措置は、弁護士を通して行うことが出来ます。

そのため、まずは相談する弁護士を選ぶ必要があります。

借金問題の相談先は、なるべく実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。

借金問題は、滞納者側に非があるため、交渉が他の問題よりも難しいと言われています。

そのため、相談先の弁護士の実力が重要になります。

もし、若手弁護士や、借金問題を殆ど経験していない弁護士を相談相手に選んでしまったら、損するのはあなたです。

また、相談する専門家側は、滞納者にとっての一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。

当サイトでおすすめする、サルート法律事務所の水野先生は、年間2万件の相談を受けている、国内でも有数の借金問題を得意とした法律事務所です。

その点、サルート法律事務所は個人事務所なので、借金問題に強いベテラン弁護士が対応し、過去に同じように借金で苦しむ人を救ってきたため、どういう気持で今苦しんでいるかを分かってくれます。

さらにサルート法律事務所は、借金をしている人はお金を持っていないことを理解しており、無料の相談を受付けており、その場で手続きしなくても無料で相談できる、良心的な事務所です。

そのため、まずは借金問題で抱えていた悩みを相談して下さい。

きっと、苦しい生活から解放される方法を教えてくれるはずです。

弁護士法人サルート法律事務所

ニッテレ債権回収で自己破産

ここで、ニッテレ債権回収から取り立てられた金額があまりにも多すぎて、自己破産をした人の体験談を紹介します。

この方の借金理由は、離婚が原因です。

生活環境の変化が原因で借金を背負う人も世の中には多くいるため、同じような状況にならぜひ参考にしてください。

借金の理由

私の場合、妻との別居が借金が増えて行く原因になってしまいました。

離婚に向けて話をしていく中で、どうしても同じ屋根の下で生活していくことがつらいということになり、私が家を出てアパートを借りることに。

仕事の関係で都心を離れるわけにはいかなかったので、高額の家賃と入居費用を準備しなければなりませんでした。

最初は引越し費用と入居費用さえ工面できればなんとかなる、と思っていたのですが、その後も何かと費用がかさんでしまいました。

足りない分はお金を借りてやり過ごしていましたが、中には支払いができないものもあり、徐々に滞納するようになりました。

その結果、230万ほどの借金を抱えることになってしまったのです。

毎月の返済はなんとか遅れないようにやっていましたが、ATMから出て来る利用明細を見るたびに「ほとんどが利息の返済で、元本はぜんぜん減っていかない」という状態にストレスを感じていました。

そうしているうちに、だんだんと滞納が当たり前のようになってしまい、気が付いたら長期間支払いを行わなくなるようになりました。

ニッテレ債権回収から取り立て

長期間滞納を続けてしまう生活は、返済に苦しんでいた自分にとっては楽でした。

心の中では、返さないといけないとは思いながらも、返済しない生活の快適さを捨てきれませんでした。

そして気が付いたら1年以上も滞納していました。

そんな時に、相手があきらめたのか取り立てが来なくなりました。

その時は踏み倒せたのかもしれないと思って、安心していました。

そんな風に油断していた4年後、急にニッテレ債権回収から取り立ての電話が来たのです。

しかも、請求されていた金額は、金利と遅延損害金で3倍以上に膨れ上がっていました。

そんな金額は、まともに支払うことはできません。

どうしようかと悩みながら、返済方法や対策を調べていました。

そんなときにたまたまインターネットで知ったのが債務整理でした。

自分は一応定職についているので「任意整理がいいのかな」と思いつつひとまずは弁護士の事務所に相談に行くことにしました。

自己破産を選ぶ

担当してくれた弁護士は、50代後半のベテランの弁護士さんでした。

「借金問題に関しては長年やっているので、何でも知ってます。色々な方の不安も聞いてきたので、きっと力になれますよ」という風に言ってくれて、なんでも相談できました。

自分でも債務整理についてはよく調べてきていたつもりだったので、最初は任意整理できないかという風に相談したのですが「いっそのこと自己破産を選択しては?」という提案を受けました。

最初のうちは驚きました。

自己破産は人生に悪影響を及ぼすと思っていたので、「どうして?」と思いました。

しかし、自己破産のデメリットの内容について教えてもらううちに「それほど大きな影響がないんじゃないか」と思うようになりました。

私の場合持ち家はありませんし、妻とも離婚する方向なので自己破産の事実を知られて困る相手もいません。

今後マイホームなんて持つ気にもなりませんし、それならいっそのこと自己破産で借金を0にしてしまって人生やり直した方が良いと思いました。

自己破産で借金がすべて0になるのと比べたら、任意整理して毎月5万円を5年近く返していくなんて気が遠くなるほどの遠回りです。

結局、自己破産を選択し、3ヶ月ほどの手続き期間を経て無事に免責がおりました。

一般的なイメージとは違って、自己破産しても「周りから後ろ指さされる」といったようなことは一回もありません。

妻との離婚も成立して新たな気持ちでスタートを切れているように思います。

担当してくださった弁護士さんにはとても感謝しています。

自己破産について

ここまで読んで、体験者の自己破産に対する抵抗のなさに関して気になるかと思います。

そこで、自己破産についての詳しく解説していこうと思います。

全ての債務の支払い義務が免除

自己破産は免責(借金の支払いが無効になること)が確定した段階で借金は免除されるため、債権者は給料の差し押さえや、取りたてができなくなります。

この特徴が、自己破産の最大のメリットと言えるでしょう。

借金でどうしようもできない状況に陥り、債務者が夜逃げや自殺などの最悪な判断をしてしまわない為にも自己破産の制度があります。

ある程度の財産は残せる

自己破産では財産が没収されることになります。

しかし、自己破産の手続きが完了した後でも、生活するためには衣食住のためにある程度の財産は必要になります。

そのためにも、没収すべき資産と見なされない範囲で、財産を残すことができます。

自己破産によって住む場所も、今後の生活費も何もかも奪われるということは誤解で、最低限生活していけるだけの財産は残すことができるので安心してください

自己破産のデメリット

次に、自己破産のデメリットをお伝えしていきます。

自己破産は免責が認められると、借金の返済義務から逃れられる救済処置です。

その分大きなデメリットもあり、これらデメリットを認識したうえで自己破産を行なわなくてはなりません。

家族へ迷惑がかかる

自己破産をすることで、その借金の取り立てが家族へ向かうことはありません。

しかし、家族が連帯保証人になっていたら話は別です。

債権者には、連帯保証人に取り立てる権利が生じるので、家族に迷惑をかけることになります。

また、車など没収するに値する資産と見なされるものが、自己破産する人の名義で購入してあった場合、家族共有で使用していたとしても自己破産の手続きを行う際に没収されてしまいます。

結果として家族に迷惑をかけるかもしれません。

カードが利用できなくなる

自己破産を行うと、個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。

ブラックリストから名前が削除されるまでに約5~7年間はかかるため、その間はクレジットカードの利用はできません。

クレジットカード以外にも、その期間中は新しく借金やローンが組めなくなります。

就ける職業に制限がかかる

破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまでの間、以下の職業につけません。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員

この期間の仕事をどうするかが問題ですが、免責が決まれば上記の職に復職することは可能です。

財産が没収される

自己破産をする多くの人が同時廃止の手続きにおいて、免責をしてもらうのが一般的です。

しかし所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、管財として処理されるため資産は没収されます。これは自己破産の大きなデメリットと言えるでしょう。

資産と見なされる例としましては以下の物が挙げられます。

  • 現金にして99万円を超える場合
  • 預貯金残高が20万を超える場合
  • 不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合

20万円を超える貯金に関しては、現金が99万円に満たないのであれば、現金に換金した方が資産として見なされないため得策です。

また資産として見なされる基準は裁判所によって異なります。

自己破産すべきかどうかの判断基準

ここで、実際に自己破産をすべきかどうかの判断基準を見てみましょう。

借金を解決する方法は自己破産だけではなく、他の方法を取ることができます。

ぜひご自身の状況と照らし合わせてみて、自己破産すべきではない人に当てはまるようでしたら、他の方法を試してみても良いでしょう。

自己破産すべきではない人

まずは、自己破産すべきではない人の特徴からご説明していきます。

もし、どれかに当てはまるようでしたら、デメリットの多い自己破産からではなく別の債務整理の方法を試してみても良いでしょう。

高額な財産を所有している

デメリットでお伝えしましたが、自己破産は高額な財産を没収されることになります。

現在高額な財産を持っていない方は、そこまで影響は大きくありませんが、自宅や車を持っていて自己破産することにより、車を使った仕事、送り迎え、又は引っ越しなどの影響が考えられる方は、極力自己破産は避けたほうが良いと考えます。

では、どのような方法を取ればいいのかと言うと「個人再生」という方法があります。

個人再生は自己破産と同じく裁判所を介する債務整理の方法ですが、高額な財産を残したまま大幅に借金を減らすことも可能です。

5年以内の返済の目処がある

自己破産のデメリットは上記でもお伝えした通りです。

しかし、それでも自己破産をする人は、到底返済できないような額の借金を抱えていたり、失業などにより返済の目処が立たないような方が行います。

もし、現在の月々の返済は苦しくても返済期間を仮に5年に延ばして計算してみたら、何とか返済の目処が立つような方は「個人再生」や「任意整理」と言った方法を取ることをおすすめします。

2010年以前に借り入れをしていた

自己破産を考えるほど借金が膨らんでいる方は、ずいぶん昔から借り入れを続けている人も少なくないでしょう。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、グレーゾーン金利により過払い金が発生しているケースが考えられます。

過払い金とは、それまで多く払いすぎていた金利の事で、請求することで返還することが可能です。

過払い金の平均額は100万円を超えると言われており、返還された過払い金を先に借金返済に充てることもできるでしょう。

自己破産すべき人

それでは、上記に当てはまらなかった人で、以下の内容に当てはまるようでしたら自己破産も考えていいでしょう。

財産がほとんどない人

自己破産のデメリットでも非常に影響が考えられる、財産の没収ですが、没収されるべき財産がない場合、自己破産をしても大きな影響が及ばないと考えられます。

返済の目途がたたない人

今後借金返済の目処が立たない方は、他の債務整理の方法を取ってみても、債権者や裁判所から認められないことが十分に考えられるでしょう。

それもそのはず「返済できるか分からないのですが、返済期間を延ばしてくれませんか」と交渉しても応じてくれないことは想像できるでしょう。

債務整理でおすすめの弁護士

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

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