中央債権回収|滞納して督促が来ている方へ

中央債権回収からの督促

中央債権回収株式会社から督促の通知を受けており、どうしたらよいのかわからない人への解決方法を説明していきます。

中央債権回収は借金の取り立て回収を専門業としている会社です。

そのため、中央債権回収を通して「業務委託のご通知」「債権譲受通知書」などの督促・催告、通知書がくる場合があります。

また、ほかの金融機関から債権を買い取って請求してくる場合があり、そのほとんどは一括返済を求められます。

中央債権回収は、車の引揚に関する業務も代行しているため、自動車ローンを提供している企業との繋がりも強いです。

そのため、自動車ローンの未払いや、滞納に心当たりがある方は特に注意が必要です。

  • 中央債権回収株式会社からの督促を止めさせたい
  • 連帯保証人や、家族、友人、親族、職場に迷惑をかけたくない
  • 誰にも知られずに問題を解決したい
  • 督促されているお金を払えない、払いたくない
  • 時効になっているなら消滅時効の援用をしたい

こうした悩みを解決するためには、中央債権回収に電話をかける前に、専門の弁護士に依頼するのが一番です。

もし、最後の返済から5年が経過していると、消滅時効の援用ができるかもしれません。

法的な根拠を持って権利を主張したり、時効を援用することで、債務問題の解消を期待できます。

しかし、一番避けた方が良いのは、何も知らないで自分から債権回収会社に電話をかけてしまうことです。

電話口で借金の支払いを待ってもらったり、債権回収会社側が元金を減らそうかという提案を受ける事があります。

その結果、時効が中断リセットされてしまう恐れがあるからです。

中央債権回収からの催告に対しては、無視をするのも自分で電話をかけるのもやめた方が良いでしょう。

ここでやるべきことは、専門家に代理で対応してもらうことです。

ここで紹介するサルート法律事務所の水野先生は、弁護士歴40年のベテランで、いままで数多くの借金相談を受けており、消費者金融や銀行はもちろん、債権回収会社を相手に数多くの交渉を行ってきています。

今まで相談を受けてきた数は20,000件以上ともいわれており、借金問題の相談先としては有数の実力を持った相談先です。

さらに、サルート法律事務所は借金の無料相談を受けている法律事務所なので、相談する側にリスクもなく相談できる優良な相談先です。

たとえ手続きしなくても、あなたの借金を減額できるかどうかも教えてくれるので、滞納した借金を返す目途がなければ試しに相談してみることをおすすめします。

弁護士法人サルート法律事務所

督促状は請求書のようなもの

督促状とは、支払い・返済催促のための手紙です。

本来支払われるべき料金などが期限内に支払われていない場合や、口座に残高がなかった場合、まず督促状という形で自宅に送られてくることが一般です。

封筒には「重要」と書かれているため、受け取った人は「何があったんだ」と少し戸惑ってしまうかもしれません。

しかし、督促状は支払いを迫る債権者にとって、ルールとして定められているの取り立て方法なので、そこまで臆することでもありません。

督促状は「何らかの理由で期限に料金が支払われていなかったので、記した期間までに入金してください」といった意味の、改めて送られる請求書のようなものです。

つまり、その期間内に改めて入金をすれば問題はありません。

催告書について

中央債権回収から送られてくる書類には、催告書(さいこくしょ)というものがあります。

同じく未払い金を催促する書類としては変わりませんが、ニュアンス的に催告書のほうの迫り方が厳しくなります。

もう一点、督促状と催告書には大きな違いがあり、催告書は内容証明郵便で送られてくることが多くなっています。

内容証明郵便とは、「誰が誰宛に、どのような内容でいつ出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。

内容証明郵便には2つの効果があり、1つは、催告書を受け取った人物が「そんな書類届いていませんよ」と、白を切っても、この内容証明郵便によって確実に届いていると証明することができます。

もう一点が、内容証明郵便には時効を止める効果があるということです。

借金や税金の請求には時効があります。

つまり、このまま債務者が「支払いに応じない」を突き通して時効が成立してしまえば、債権者が請求できなくなってしまいます。

債権回収業者からの督促状について

例えば、消費者金融からの借金を一定期間滞納すると、債権者である消費者金融から見た場合、それは不良債権となります。

督促状などが来ても放置して、回収できない状態が続くと債権は債権回収業者に回されるわけです。

債権回収会社は、文字通り債権の回収を専門とする企業で、中央債権回収は、その中でも回収実績で評判を持つ企業です。

督促業務は法律で決められているので、きちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありませんが、債権がこちらに移った場合、債務者としては気をつけておくべき点があります。

債権回収業者は専門会社なので、消費者金融などと比べて頻繁に督促状を送ってくる傾向があります。

無視してもすぐさま不利益を被ることはありませんが、債権回収会社からの督促が届いた場合、その後の行動によっては、借金の時効を延長してしまうことにもなりかねません。

事態を悪化させないためにも、この段階で速やかに専門家に相談してみることをおすすめします。

裁判所からの支払督促は無視は危険

債権回収会社からの支払い督促は、無視してもいいというわけではありませんが、裁判所を通して通知が来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

裁判所からの訴状が来た場合、債権者側から裁判所に訴えられたことを意味します。

この場合は、答弁書で反論をしないと、相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促が来た場合は、これも放置すると記述内容に沿って差し押さえなどをされてしまうので、意義を申し立てて通常訴訟へ移行する必要があります。

このように、裁判所から通知が来た場合、法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社はその道のプロ集団です。

訴状や支払督促などの方法以外にも、あらゆる手を使って債権を回収しようとしてきます。

そうした点も踏まえて、債権回収会社から何かしら通知が来たら、なるべく早く交渉や時効援用に精通した専門家に相談すべきと言えます。

支払督促が来たら異議申し立て

実際に裁判所からの支払督促が届いた場合は、直ちに異議を申し立てます。

後ですれば良いなどと思っていると、機を逃してしまうかも知れません。

落ち着いてよく読めば、異議の申し立ては簡単だと分かるので、速やかに処理してください。

支払督促を受け取って、異議申立をせずに2週間経過すると、債権回収会社は30日以内に仮執行宣言を申し立てます。

これは、強制執行を可能にするためです。

仮執行宣言付き支払督促でも、2週間は異議申立をできるものの、この段階では執行停止の申し立てをしないと、差し押さえが行われる可能性があります。

そうなってしまうと、会社を巻き込んでしまうかもしれません。

しかし、異議の申し立てさえしておけば、その先は通常訴訟で争うことになるので、この段階での最悪の事態は免れるでしょう。

訴訟を起こされたら

借金を支払えと請求訴訟を起こされた場合は、答弁書などを提出して対応しなければなりません。

無視していると、欠席裁判で原告である、債権回収会社の言い分が全面的に認められる可能性が極めて高くなります。

「どうせ勝ち目がないのだから同じことだ」と投げやりな気持ちになるかもしれないものの、それでは後の状況が悪くなるだけです。

まずは、期日に出廷して和解を求めましょう。

裁判所としても、判決まで行くよりも和解で終わったほうがよいと考えます。

もちろん、「払えるお金はほとんどありません」という話では和解できる可能性が低いため、分割払いなどでも、ある程度は支払えることが前提となります。

こうした交渉が得意ではない人や、状況が悪化している人、話がややこしくなってしまったという人は弁護士に相談しましょう。

交渉のプロであり、借金問題の専門家である弁護士なら、よりよい解決策を探ってくれます。

自己破産以外の借金減額方法

借金を払えない人が最後にとる手段として、自己破産が有名です。

自己破産をすれば、借金を返す義務がなくなるという点だけが目立っているためでしょう。

しかし、自己破産で必ず借金が免除されるわけではありません。

借金の免除は、破産手続き後の免責による効果です。

借金を増やした要因がギャンブルや浪費であるなどのケースでは、免責されないこともあります。

そこで、自己破産をする前に、まずはほかの債務整理の手段を利用して借金を減らすことを考えるのがいいでしょう。

その手段とは、任意整理・個人再生です。

  • 任意整理・・・債権回収会社との話し合いで、現実的な返済条件を決める
  • 個人再生・・・特に住宅ローンを抱えているときに役立つ、借金減額の制度

この手段を知ってから、自己破産するかどうかを決めて下さい。

時効よりも債務整理

先ほど説明した債務整理の方法について、改めて整理すると、債務整理には手続きの種類あり、下記のような手続きがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの3種類の手続きで、借金の解決方法を考えていくことになります。

任意整理とは、債権者と直接交渉することにより、借金の返済金額と返済方法について決め直して合意する手続きのことです。

借金返済総額を減額したり、返済期間を延ばしたりすることによって月々の借金返済額を減らし、完済まで借金返済が続けられるようになります。

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金返済義務を完全に0円にしてもらう手続きのことです。

どれだけ多額の借金があっても、完全に返済義務がなくなるので、非常に強力な効果があります。

無職・無収入などの人でも、自己破産をすれば借金がなくなって生活していけるようになります。

任意整理

任意整理を詳しく説明すると、裁判所を通さずに弁護士と貸金業者(お金の貸し手)の間で交渉し、最低限の返済に済ませる手続きです。

具体的には、金利や遅延損害金をゼロにしてもらうための手続きです。

金利と遅延損害金をゼロにするということは、消費者金融で借りていた場合は、滞納時に着いていた金利の40%は減ることになります。

こちらの手続きは、長年借金の返済をしてきたのだけれども、金利分しか支払ってこなくて元本が全く減っていないという人にはおすすめです。

また、もうこれ以上は自分の収入では返済が厳しい、といった方にも向いています。

任意整理の良いところは、過去に支払った金利分も返済金額とみなし、元金から指し引いてくれます。

そのため、これまで払った金利分も加味してくれるため、トータルの借金額が約半分ほど減ると考えられます。

個人再生

個人再生は、借金を支払い可能長くまで減額する手続きです。

具体的にいうと、最大で5分の1まで借金を減額することができ、さらに任意整理と同様に金利と遅延損害金分の返済もなくなります。

任意整理よりも借金の減額幅が大きく、自己破産のように財産を処分する必要がありません。

個人再生では、5,000万円以下の借金(住宅ローンを除く)が対象となり、8割以上の減額を期待できます。

ただし、個人再生を希望しても、裁判所から許可を得なければ手続きすることはできません。

また、家と車以外で価値のある財産があれば、その評価額などによって、実際の返済額が変動する可能性があります。

自己破産

多額の借金を抱え、将来にわたっても返済が不可能である場合、裁判所に自己破産の申請をすることが可能です。

裁判所によって、自己破産が認められた場合には、全ての借金の返済が不要となる手続き、これが「自己破産」です。

自己破産は、借金をゼロにすることができるのが最大のメリットであり、とても良い方法だと思えるかもしれません。

しかし、当然ながらメリットがある一方で、大きなデメリットも存在します。

例えば、持ち家を処分するなどの大きなデメリットなどが挙げられます。自己破産は借金の背負った人の最終手段であると言われています。

借金問題は専門家を頼るべき

ここまで述べてきた方法によって、自分でなんとか解決へ持っていける場合もあれば、限界もあります。

債務整理などの、法的手続きをすることでしか解決の糸口を掴めないようであれば、弁護士などの専門家への相談で債務の整理をしましょう。

その中でも「自己破産」で借金をクリアにして、再出発をする方法もあれば「任意整理」や「個人再生」などの軽傷で済む場合もあります。

どんな借金でも、解決方法は必ずあります。

自分の人生と照らし合わせ、何を選ぶのが最適かを考えて行動に移しましょう。

借金で一度は傾いた人生も、リスタートは十分に可能です。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するサルート法律事務所は借金問題対応件数が2万件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

弁護士法人サルート法律事務所

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