ジェーピーエヌ債権回収｜実際に取り立てを受けた人の体験談

ジェーピーエヌ債権回収会社とは、法務省に認められた会社です。

債権回収会社とは、金融機関等から委託されるか、他社から債券市場（バルクセール）に出た債権を購入して取り立てを行う業者のことです。

ジェーピーエヌ債権回収は、クレディセゾンなどで滞納して連絡が取れなくなった人の債権を買い取り、取り立てを行っている企業です。

ジェーピーエヌ債権回収からの取り立ては、放置していると自分の気づかないところで様々なデメリットを受けてしまいます。

そのため、ジェーピーエヌ債権回収から連絡が来た方は、無視しないで下さい。

無視を続けると、信用情報に傷がついてローンを利用できなくなったり、最終的には裁判で訴えられる恐れがあります。

このままだと状況は悪化してしまうため、早めに専門家に相談しアドバイスをもらいましょう。

ここで紹介するそうや法律事務所の松木先生と町井先生は、弁護士歴25年のベテラン弁護士です。

いままで数多くの借金相談を受けており、消費者金融や銀行はもちろん、債権回収会社を相手に数多くの交渉を行ってきています。

相談を受けてきた数は4,000件以上ともいわれており、借金問題の相談先としては有数の実力を持った相談先です。

さらに、そうや法律事務所は借金の無料相談を受けている法律事務所なので、相談する側にリスクもなく相談できる優良な相談先です。

たとえすぐに手続きしなくても、あなたの借金を減額できるかどうかも教えてくれるので、滞納した借金を返す目途がなければ、試しに相談してみることをおすすめします。

ジェーピーエヌ債権回収と裁判になる前に

ジェーピーエヌ債権回収からの取り立ては、電話の取り立てと、ハガキでの取り立てが行われます。

滞納を続けている人は、電話での取り立てを無視する人が多いため、自分の借金が債権回収会社に移譲されたことに気づけ無いことも多いです。

この気づかないことが、最悪の自体を招きます。

ジェーピーエヌ債権回収は、電話やハガキに反応がないと、取り立てを無視しているという風に判断してしまいます。

そのため、長期間連絡が取れない日が続くと、強制的に借金を回収することができる裁判所から一括請求の督促状を送付してきます。

この督促状には、以下のような内容が記載されています。

法的手続の準備に入らざるを得ません

お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためご案内をさしあげましたが、残念ながら、本日までお支払いがされておりません。

当社としましでもこのままの状態を無期限に継続することはできません。つきましては、本状到着後７日以内に下記「未払債務」を当社口座にご送金ください。

万一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら「法的手続の準備に入る」ことを念のため申し添えます。

なお、何か特別なご事情がある場合には、当社まで至急お申し出ください。

上記のような内容で、督促状が送られてきます。

この記載された期日以内に、支払いが済まなければ、法的な強制執行が待っており、具体的には差し押さえが行われてしまいます。

こういった債権回収会社が行う差し押さえは、給料の差し押さえが該当します。

給料差し押さえを受けた体験談

ここでは、実際にジェーピーエヌ債権回収を無視し続けてしまい、差し押さえを受けてしまった人の体験談を紹介します。

紹介する体験談のように、借金が支払えず無視せざる得ないような状況になってしまい、最終的に給料の差し押さえを受ける人は多くいるので、他人事と思わないようにしてください。

すでに、ジェーピーエヌ債権回収から連絡が来ているということは、もうギリギリの状態だということを意識しながら読んでもらえると幸いです。

なぜ給料差し押さえになるのか

今回の体験談のように、自宅に督促状のハガキが届いたり、金融業者からかかってきた電話を無視して借りたお金を返さずにいる方は、注意しておきましょう。

借金を返さずにいると、やがて債権回収会社という取り立てのプロ集団が登場します。

金融業者は回収が難しくなった債権について、債権回収会社に取り立てを委任するか、安い金額で債権自体を売ります。

そして、その後債権回収会社は本格的に取り立てるために裁判所への訴訟を行います。

今回の体験談では、その債権回収会社がジェーピーエヌ債権回収だったということです。

ジェーピーエヌ債権回収のような会社は、日常的に裁判所への督促状の依頼を出しているため、決して甘くはありません。

そのため、支払いが滞納しているひとに容赦なく訴訟を起こしてくるので、簡単に裁判沙汰に発展してしまいます。

そして、裁判になってしまうと滞納した側に非があるので、どんな証言をしようと敗訴してしまいます。

基本的に、借金をしている事実がないのに訴えられた状態でないと、負けると思ってください。

その結果、今までの借金を一括で支払う義務が生じるのですが、滞納している人のほとんどは支払えないため、確実に支払わせるために給料の差し押さえを行ってきます。

給料の差し押さえが行われると、会社の給料から返済分のお金が引き落とされてしまうことになります。

もちろん、裁判所から会社へ通知が届くため、会社の人にも借金をしていることが知られてしまいます。

給料の差し押さえとは、お金を借りた銀行や消費者金融業者が裁判所を通して支払いの命令を出し、あなたの会社のお給料から借金を回収することです。

この体験者のようなことになる前に、もうお金を返せないかもしれないと思ったら、すみやかに法律相談所の弁護士へご相談ください。

給料はいくら差し押さえられるか

給料から返済分の金額が引かれてしまう、給料差し押さえです。

しかし、そもそもお金に困っている状態なのに、さらに給料が減ると生活はどうなるのかと不安になるかと思います。

実は、給料差し押さえによって引かれる金額には限度があり、給料が44万円以下の場合は、総額の4分の1を差し押さえられます。

給料が44万円以上の場合は、総額から33万円を引いた額を差し押さえられます。

したがって、万が一給料差し押さえになってしまったとしても、まったくお金が入ってこなくなってしまうわけではありません。

給料差し押さえを解除する

給料差し押さえを解除するためには、債務整理という方法でこれまでに借りたお金の整理をする必要があります。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4通りのやり方があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。

体験談で紹介した人は、債務整理をするにあたって弁護士に相談をしました。

法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士にお任せすれば、スムーズに手続きをしてもらえます。

債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。

あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

滞納で債務整理をするなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するそうや法律事務所は借金問題対応件数が4,000件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、そうや法律事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。