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パルティール債権回収|突然、債権回収会社から連絡が来たら…

この記事を読んでいる人は、恐らくパルティール債権回収からの取り立ての連絡がきた人でしょう。

まず、最初にお伝えすると、パルティール債権回収は架空請求をする詐欺会社ではなく、法務大臣から許可を得て取り立て行為を行っている、実在する企業です。

パルティール債権回収自体は自分から貸金業務を行っていないため、連絡が来ても心当たりがない人がほとんどでしょうが、パルティール債権回収のような債権回収会社は、他社の債権を買い取って代わりに取り立てを行う企業です。

また、他社から取り立てを依頼されて代理で取り立てを行う場合もあります。

そのため、聞いたことのない会社からの請求が来たからと言って、架空請求ではないと考えたほうが正解です。

ここでは、実際にパルティール債権回収から取り立ての連絡が来たときの対処法について紹介して行きたいと思います。

債権回収会社について

債権回収会社は別名「サービサー」と呼ばれ、本来弁護士しかできない債権回収業務を、法人が行うことができる会社のことを言います。

債権回収会社は、法務省から債権・債務の正常化を促進するために特例として認められているため、消費者金融やローンの支払いが遅滞した場合に、驚くほどのスピードで支払い督促が届きます。

今まで滞納して、そのまま放置することに慣れている人からしてみれば、危機感を覚えるほどでしょう。

パルティール債権回収などの債権回収会社は、法務省が認めている会社ですが、債務者が時効を迎えているにもかかわらず請求してきます。

債権は、時効の期間をである5年を迎えていたとしても、時効の援用手続きを行わない限り、請求を行っても法的に問題ありません。

パルティール債権回収は、合法の範囲内で督促を行ってくるのです。

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自宅への取り立てはあるのか

パルティール債権回収から請求を受けているのに、そのまま放置していると本当に自宅まで訪問してくることがあります。

しかし、実際に訪問してくるのは、債権回収会社から委託を受けた業者です。

また、自宅訪問だけでなく、裁判所に訴訟や支払督促を起こしてくることもあります。

いきなり自宅を訪問されると、どうやって対応して良いかわからず動揺してしまい、いつ支払うか約束してしまう人が多いです。

しかし、この約束をしたら債権の承認になってしまいます。

その結果、もし時効が成立する期間が過ぎていても時効期間はリセットされてしまいます。

時効の手続きは、債務者側が正しい手続きをしなければ成立しません。

単に放置しているだけでは、いつまで経っても請求は止まりません。

なお、時効の手続きがされていない借金は、たとえ5年以上返済をしていない場合であっても請求すること自体は違法ではありません。

債権回収の狙いは、時効が成立していても認めさせればいくらでも取り立てが可能なのです。

そのため、突然の自宅訪問ほど債権の承認が取りやすいため、実際に訪問してくることも多いです。

なお、自宅訪問には債権の承認以外にも本当に契約したときの住所に住んでいるかを確認することも目的に含まれています。

そのため、郵便受けを見られたり、ベランダを見て洗濯物が干されたりしているのかも確認されます。

通知が来た時の対処

それでは、実際にパルティール債権回収から通知や、督促状が来た際に、どのような対処をしたほうが良いかを紹介します。

自分はこういったことには慣れてないから難しいかもと思うかもしれませんが、普通の人はこういったことは行いません。

誰もが基本は初めて行うことなので、しっかりと読んで対応していって下さい。

一括返済をする

一番確実で、安全な方法は一括で返済してしまうことです。

自分の滞納分ということが間違いないなら、確実に非は自分にあるので返済して下さい。

そうすることで、何も問題なく丸く収まるでしょう。

しかし、普通は一括で返済できるお金など持っていないことのほうが多いです。

そもそも返せるなら滞納もしていないでしょう。

ですが現実としてそうしたことはほぼ不可能ですから、もう一つの方法として裁判に向けての準備をすることになります。

 

裁判の準備をする

この方法は、金融に関する知識と法律に関する知識に十分自身がある人限定の方法です。

パルティール債権回収の督促を無視し続けると、裁判所から督促の通知が送られてきます。

この督促の内容は、一括請求の旨が記載された内容の支払い命令です。

この命令を出した裁判所に対して異議申し立てをして、そこで債権回収を交えて和解を狙っていく方法です。

一つ注意し無ければいけないことは、債権回収会社は取り立てが日常の業務なので裁判にも慣れており、専門の社員もいますし、弁護士・司法書士も雇っていることが多いです。

そのため、法律の知識は大前提必要になりますし、裁判での交渉力が非常に重要になります。

なにより、滞納しているので自分に非があります。

よほどの準備と高い交渉力がない限りおすすめはしません。

時効の援用手続き

パルティール債権回収から通知書や催告書が届いたとしても、借金を支払う必要があるとは限りません。

なぜなら、上記のような業者からの借金は最後に返済してから5年以上が経過すると時効になるからです。時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。

よって、パルティール債権回収から請求を受けた場合にまず確認すべきことは、最後の返済から5年以上が経過しているかどうかという点です。

時効かどうかを判断するには、パルティール債権回収から送られてきた請求書の中身を確認します。

もし、請求書の中に契約内容に関する詳しい記載があれば、その中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などが記載されている場合があります。

その場合、次回返済日などの日付から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

債務整理の交渉を行う

返済が現実的に不可能になったときの救済措置として、債務整理という国が定めた救済措置があります。

その中手続きの中で、債務者と債権者が話し合った上で、どれくらいの金額ならば払えるのかを調整して、返済をして行く方法があります。

このような、私的な話し合いで任意で債権の金額を減らしていく手続きを、任意整理と言います。

債権回収会社としても、自己破産で債権がなくなってしまうと困る(債権を買うのに使ったお金がすべて無駄になる)のは困りますし、もともと債券が全額回収できるなどとは全く思っていないので任意整理には応じてくれるはずです。

任意整理は個人で行うこともできますが、弁護士・司法書士を立てたほうがより確実です。弁護士・司法書士費用はかかりますが、それ以上に債務を圧縮する効果のほうが高いです。債権回収会社の基本スタンスは「金がなさそうな相手なら粘らずにさっさと手打ちにする」「裁判は面倒だからしたくない」の2つです。

というわけで、債務者は「お金がないこと、支援してくれる人もいないことを訴える」「交渉がまとまらなければ裁判もやむなしと考えていると伝えること」が基本戦略となります。

もちろん、実際に裁判をすることになったら債務者も大いに困るのですが、債権回収会社も大いに困るので普通はそこに行き着きません。

債務がいくらまで圧縮できるかはケースバイケースですが、通常、債権回収会社は債権を額面の2%程度の金額で買っています。

したがって、債権回収会社はこれに利益を上乗せしようとしてきます。

2%以下で交渉に応じてもらえることは殆どありません。通常は4~8%程度での解決を目指すことになります。

支払いは分割が認められる場合が大半です。

任意整理が決裂した場合

任意整理は、あくまでも個人間での任意の話し合いです。

そのため、お互いが合意できなかった場合は、交渉が決裂してしまうこともあります。

基本的に任意整理は慎重に行われるものですが、債権者にある程度歩み寄る姿勢を見せつつも、裁判にもつれ込んでも減額したいという意思を見せて圧縮幅を大きくするというテクニックが必要になります。

債権を持つ債権回収会社側も、裁判にもつれ込むと担当者の時間を何ヶ月も拘束されてしまうため、割に合わなくなることが多いためよほど大きい金額が回収できる見込みが無い限り、裁判による問題の長期化を避けようとします。

仮に任意整理が決裂した場合は、訴訟に発展することがあります。

訴訟は任意交渉で決裂した交渉を、裁判所で決着させる意味合いが強く、裁判官が判決を下した場合は債権者は債務者の財産を差し押さえられるようになります。

ただし、実際には裁判官はそれより先に和解をすすめてきます。

和解とは訴訟の途中で話し合いで解決することです。

任意整理という話し合いで解決しないから訴訟になったのに若いなんて成り立つのか、と思われるかもしれませんが、債権回収会社が途中で不利を感じた場合は折れる可能性が高いです。

和解に当たっては裁判官が債務者と債権回収会社のそれぞれから話を聞き、妥協点を探しながら結論を出します。

和解が成立した場合、その和解内容に沿って支払いを行います。

個人再生や自己破産などの手段もある

債務整理には、個人再生や自己破産という方法もあります。

これらの方法は裁判を挟んで行われる手続きなので、この手続に移行されるのを債権回収会社は嫌います。

個人再生では原則として借金が5分の1に、自己破産では0円になります。

話し合いではなく裁判所の強制力を持って行われる手続きなので、債権者の了承を得なくてもできるのが最大のポイントです。

一方で、個人再生や自己破産をすると官報という国の機関誌に名前が掲載される、自己破産の場合は原則として20万円以上の財産が没収されるなどのデメリットもあります。

債務整理の相談をするなら

パルティール債権回収を相手に借金問題を対処するなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで解消するでしょう。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
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