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アルファ債権回収と滞納トラブル|正しい対処法とは?

借金を滞納して、債権者からの取り立ての電話やハガキを無視していると、アルファ債権回収という業者から請求が来ることがあります。

債権回収会社という言葉は普段聞かないため、不信に思う方も多いと思います。

しかし、アルファ債権回収は国から認められた正規の債権回収会社です。

つまり、送られてきた請求は正しいものであり、詐欺などではありません。

アルファ債権回収から催促が来たということは、借入していた金融機関がアルファ債権回収に債権回収業務を委託したことを意味します。

そのため、当然支払義務があり、対応しないでいると裁判を起こされ、最終的には差し押さえにまで発展する可能性が高いです。

今回はそんなアルファ債権回収の催促について解説していきます。

アルファ債権回収はどんな会社なのか

アルファ債権回収は法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)です。

親会社はアプラスで、新生銀行系列のクレジットカード・信販会社です。

特に、自動車のローンなどでアプラスのローンを利用することが多いです。

その他にも、アプラスが取り扱っているローンは、英会話学校や各種小売店のショッピングローンなどがあります。

このように、上記のようなサービスをアプラス経由で利用していて滞納している場合は、アルファ債権回収から委託を受けて債権回収業務がおこなわれることになります。

アルファ債権回収は取り立てのプロであり、主に銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者から、債権回収の依頼を受託します。

また、金融業者が取り立てを諦めた不良債権を安い金額で買取、自社で取り立てを行うことによって債権を回収し、利益を得ています。

特に、親会社であるアプラスで滞納している人の債権の取り立ては、積極的に請け負っているため、アプラスで滞納している人はアルファ債権回収から連絡をうけることになるかもしれません。

アルファ債権回収の取り立て方法

アルファ債権回収に委託している金融機関や貸金業者で、長期間滞納をしていると、金融機関側も回収を諦めてアルファ債権回収に回収業務を委託するか、安い値段で債権を売り払います。

アルファ債権回収に債権の移譲が行われると、いよいよ取り立て業務が行われます。

そうなった場合、まずは以下のようなタイトルの請求書が郵送されてきます。

  • ご入金の依頼
  • 債権譲渡通知書
  • ご通知並びに法的請求前のご確認

メール通知は詐欺の可能性が高い

基本的にアルファ債権回収のような債権回収会社は、確実に回収できるようにするため、電話でコンタクトをとってくるか、通知を送ったという証拠になる督促状を送ってきます。

そのため、メール単位で取り立ての通知を送ってくることはまずありえません。

具体的に、下記のような事例が確認できています。

携帯のメールが来た

実際にあった詐欺の例の1つ目の事例を紹介します。

ある日突然、メールに見知らぬ番号から通知が来て「2年前に契約した有料動画サイトの月額料金の未納が続いています。2週間以内に支払いが確認できない場合は法的処置を取ります。」という内容のメッセージが届いきました。

心当たりはありませんでしたが、裁判沙汰に鳴るのが怖かったので、この問題をはっきりさせようと思い、記載された電話番号に電話をすると、債権回収会社のような社名の会社に電話がつながりました。

そこで、二年間の未納分の料金である13万円を分割でも良いので支払って欲しいという内容の話をしました。

ただ、実際に私が契約したという動画サイトには一切触れようとせず、こちらから契約した記憶がない、証拠を見せろと言ってもはぐらかされ続けました。

あまりにも怪しかったので、名乗った会社名を検索すると、詐欺の会社でした。

連絡しなければ訴えるという連絡

2つ目の事例です。

こちらも携帯電話にメールが送られてきた内容です。

電話やハガキの督促もなく、自分の携帯のメールアドレスに月額料金の請求メールがきました。

○○債権回収会社と名乗る会社からのメールで「本日中に連絡なき場合は法的手続きに入る」と書かれていました。

実際に電話をしてみると月内に未納分の10万円を支払えという内容を話されました。

電話すると「半年前に申し込みをしたサイトの月額料金が一度も支払われていない、その分の未納分を早く支払って欲しいという内容の話をされました。

しかし、そんな記憶もなく、契約したサイト名を聞いても全く聞き覚えがありませんでした。

誤ってクリックしてしまったのかもしれないと伝えましたが、既に契約しているので支払いを済ませてから申し込んで欲しいと言われました。

あまりにも理不尽な契約内容だったので、こんなこと本当にあるのかと思い警察に電話したところ、架空請求詐欺業者の手口だと言われて、連絡があっても対処しないこと、あまりにもしつこければ警察に話を通したと言っておくようにと言われました。

債権回収会社を名乗る詐欺に注意

上記の例で説明したとおり、債権回収会社を名乗る詐欺業者もいます。

そういった会社は、わざと実在する債権回収会社に似せた名前を名乗ってきます。

そのため、まずは電話をせずに送られてきた書面やメールに記載されている会社名、役員名、住所を確認して下さい。

架空業者の場合、いずれかの項目が本当の債権回収会社と違います。

例えば、アルファ債権回収の場合以下が正しい情報です。

  • 商号:アルファ債権回収株式会社
  • 許可:2006年3月27日 法務大臣許可番号 第101号
  • 所在地:〒163-1108 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階
  • 電話番号:03-5324-5621
  • 設立:2005年12月26日

これらの内容から外れていれば、架空請求の業者なので、絶対に支払いをしてはいけません。

極稀にですが、これらの情報が全て合っているのに、詐欺業者だったという場合があります。

こういった場合は、振り込むときの振込先名義が個人だったり、記載されていた会社と違う名義の場合があります。

このときも詐欺業者なので、決して振り込みをしてはいけません。

自分で判断できない場合

今回紹介した見分けを読むと分かるように、正規の取り立てなのか、詐欺なのかを見分けるのは素人には難しいです。

そのため、一般的には弁護士・司法書士などの相談窓口に聞いてみて判断してもらうことが最善とされています。

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アルファ債権回収を無視するのは危険

アルファ債権回収から通知は、電話と書面での督促が送られてきます。

この2つと、詐欺業者の条件に一致していなかったら、本当のアルファ債権回収からの督促が来たということになります。

本当の督促による請求であれば、無視をせずになるべく早めに専門家に連絡を取らなくてはいけません。

アルファ債権回収は正規の債権回収会社ですので、その請求は法律的に正しいからです。

そのため、連絡をしなかったり、滞納を続けて放置していると訴訟にまで発展してしまいます。

訴訟を起こされる

アルファ債権回収からの催促を放置していると、ほぼ確実に裁判をおこされます。

裁判と起こされると「訴状」や「支払督促」が自宅に届き、適切な措置を取らないでいると、最後は強制執行まで発展します。

強制執行になると、給料や預金などの大切な財産を差し押さえられてしまいます。

給料を差し押さえられるとその事実が会社にも知られてしまいますし、その他の差し押さえについても家族などに知られてしまう可能性が高まります。

財産を没収されるだけでなく、借金を踏み倒そうとしたという事実が他人に知られてしまうという、非常に大きなデメリットを抱えてしまいます。

裁判になったら負ける

アルファ債権回収に裁判を起こされたら勝ち目はありません。

そもそも、アルファ債権回収は正規の債権回収会社で取り立てのプロです。

その請求は法律的にも正しいものであるため、裁判となった場合は請求どおりの判決が出るかと思います。

アルファ債権回収は、貸金業法の改正によって自社での取り立ての難易度が上がったため、裁判所を通して差し押さえを行うこと毎日のように行っています。

そんな相手とやりあっても、勝ち目はないと思ってください。

裁判で負けてしまうと強制執行となりますので、差し押さえを防ぐことはできません。

また、裁判になるということは、裁判所に出頭して答弁しなくてはいけなくなります。

このようにアルファ債権回収からの請求を無視していると、裁判を起こされて強制執行にまで発展します。

そのため、請求が来たらなるべく早めに連絡をしましょう。

どうせ払えないからといって放置するのは絶対にやってはいけません。

5年以上前の借金の催促が来たとき

ローンにも時効があります。

消費者金融や銀行など、金融機関からの借入は最後に返済してから、5年で時効が成立します。

なお、個人間の借入に関しては10年で時効が成立します。

このように借金が時効になることを消滅時効と呼びます。

しかし、消滅時効になる場合でも、借金の請求がくることがあります。

理由は借金の時効について知らない人も多いからです。

そのため、時効と知らずに返済をしてしまう人も多くいます。

最後に返済してから、5年以上経過している債権の請求がアルファ債権回収から来た場合は、時効の可能性を疑いましょう。

時効の確認方法

時効かどうかを判断するには、アルファ債権回収から送られてきた請求書に「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目があるかを確認します。

この項目の日付が5年以上前のものであれば時効期間を満了している可能性があります。

時効条件を満たしていれば連絡しない

時効期間を満了している場合は、自分から安易に連絡しないようにしましょう。

なぜなら、時効期間が中断してしまう可能性があるからです。

時効が中断してしまう原因のひとつに「債権の承認」と言うものがあります。

債権の承認とは借金を認めることを意味します。

この債権の承認は直接「借金があります」と言わなくても、例えば借金についての対応を電話で話したでけでも、成立してしまうことがあるのです。

債権の承認が成立すると時効が中断します。

中断になってしまった場合、例え時効期間を満了していても再び0からスタートとなってしまうのです。

そうなると、時効期間満了まで再び5年が必要になります。

このため、時効期間を満了している場合はアルファ債権回収への連絡は控えるようにしてください。

請求を止める方法

5年以上返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の成立の手続きを行う必要があります。

債権者には、時効の期間を満たしていても、債権の請求を行うことは認められています。

そのため、自分から時効の手続きを行わなかれば、いつまで経ってもアルファ債権回収からの請求は止まりません。

請求が止まらないと言うことは、裁判所に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

弁護士・司法書士に頼んで時効援用通知を送る

まだ請求書が送られてきているだけの段階の方は、弁護士・司法書士の名前で時効の援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。

時効の援用通知を送ると、債権者から問い合わせなどの連絡が入ることがあります。

このとき、弁護士・司法書士に依頼していれば、この連絡を受けるのは弁護士・司法書士になります。

債権者からの連絡に対し、専門家が適切に応答することにより、相手は諦めるので無事に時効援用の手続きが終了します。

通知書の送達後、特に問合せがない場合には、そのままで問題ありません。

弁護士・司法書士に依頼するなら

弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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