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アルファ債権回収で滞納したときの督促の流れ

アルファ債権回収はアプラスの関連企業で、支払日に引き落としができない状態が長期間続く場合、郵送や電話で督促の連絡が来ます。

基本的に、借金の支払い延滞・滞納が長期間続くと、サービスの利用停止になりカードも強制解約され、さらに信用情報にも傷が付き事故情報が登録されてしまいます。

事故情報というのは、金融事故を起こした人というもので、最低でも5年間は事故情報が登録されたままになります。

こうなると住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの入会審査にも通らなくなります。

そして、最終的にアルファ債権回収という取り立ての会社から訴訟を起こされてしまいます。

今回は督促の流れや、返済が遅れた場合の支払い方法を解説します。

アルファ債権回収の督促状

督促状とは、一般的に料金の未払いや借金の滞納を相手に知らせて支払わせるための手紙のことです。

公共料金や税金、ローンや借金などの支払いが滞り、督促状が自宅に届いたことのある方も少なくないかと思います。

今回は、支払いを放置したときに連絡が来る、アルファ債権回収の督促状を放置すると、最終的にどのような事態に陥ってしまうかと、督促状が届いたらどのような対応をすべきかを紹介します。

督促状と催告書の違い

督促状と似たものに、催告書というものがあります。

同じく、未払い金を催促する書類としては変わりませんが、催告書のほうのが取り立ての迫り方が厳しくなります。

もう一点、督促状と催告書には大きな違いがあり、催告書は内容証明郵便で送られてくることが多くなっています。

内容証明郵便とは、誰が誰宛に、どのような内容で、いつ出したのかということを郵便局が公的に証明してくれます。

内容証明郵便には2つの効果があり、一つ目は催告書を受け取った人物が、受け取っていないと白を切っても、この内容証明郵便によって確実に届いていると証明することができます。

もう一点が、内容証明郵便には時効を止める効果があるということです。

借金や税金の請求には、時効があります。

つまり、このまま債務者が支払いに応じないと突き通して、時効が成立してしまえば、債権者が請求できなくなってしまいます。

そのような事態を防ぐために、内容証明郵便を送ることにより、時効までの残り日数がまたゼロからカウントされるようになります。

催告書と法的手段

催告書には、督促状よりも請求をきつめに迫る内容で書かれていることが多く、文面には法的処置を取ると書かれている場合もあります。

こうなると、差し押さえなどがいつ行われてもおかしくないような状態になります。

滞納で困ったら弁護士・司法書士に相談

アルファ債権回収の取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

任意整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

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滞納時の返済方法

料金支払いが遅れた場合、入金が遅れたことを借りたサービスのカスタマーセンターに連絡しましょう。

滞納した料金を支払う意思があることを伝えると、口座振替先として振り込む銀行口座の口座番号を教えてくれます。

口座振替

銀行の口座振替でクレジットカード料金を返済する方法です。

利用規約には、遅延した場合は遅延損害金を求めると記載されています。

遅延損害金が加算される場合もあるため、銀行口座に振り込む場合は、必ず振込金額を聞くようにしましょう。

再引き落とし

サービスのカスタマーセンターに連絡をすると、再引き落としの日を教えてくれます。

再引き落としの場合は振り込みを行う必要はなく、再引き落とし日までに引き落とし口座に残高がある状態にしておきましょう。

督促の流れ

支払が遅れると、アルファ債権回収から督促がきます。

そのときの督促の流れを説明します。

  • 1回目・・・1時督促・再引き落としの通知
  • 2回目・・・再々引き落としの通知
  • 3回目・・・約束の取り付け
  • 4回目・・・2次督促前最終通知
  • 5回目・・・2次督促
  • 6回目・・・3次督促

督促回数は目安であり、電話に出なかったり無視をしたりすると督促回数は増えます。

支払い忘れの場合は、1回目の再引き落としまでに準備しておけば問題ありません。

遅延損害金は取られますが、再引き落とし日以降は問題なく使うことができます。

1次督促

まず、支払いを滞納すると督促状が届きます。

初めての滞納であれば、再引き落とし日までは電話連絡はありません。

封書で送られてくる、再引き落とし日までに銀行口座に入金すれば、記録上は滞納扱いにはなりません。

ただし、引き落としが完了するまでサービスは使えなくなることがあるので、注意しましょう。

再引き落とし日でも引き落とせなかった場合は、郵送で封書が届き、場合によっては「支払いをしてください」とカード会社から電話がかかってきます。

封書には払込票が同封されており、振込票を使って郵便局や銀行、コンビニなどで支払いを行います。

それでも支払いが確認できない場合は、再度電話がかかってきて「いつ支払うのか」という約束を取り付けられます。

この約束を破ってしまうと、1次督促は終了となり、自宅に債権回収会社の担当者が伺う2次督促に移ります。

2次督促

2次督促では1日に数回、固定電話や携帯電話に電話があり、それでも繋がらない場合は勤務先に電話がかかってきます。

また、自宅にカード会社の担当者が来て返済を要求される場合もあり、それでも無視し続ける場合は金額に応じて対応を切り替える場合もあります。

少額を延滞し続けている場合は、督促を行うには人件費や郵送費の費用対効果が薄いため、残債が0円になることもあります。

1万円の延滞を回収するのに、人件費が2万円かかるとカード会社は損をしてしまうので、少額滞納の場合は2次督促で切り捨てられる可能性があります。

高額滞納の場合は督促の対応を決め、3次督促へ移行するか、アルファ債権回収から連絡がくるようになります。

3次督促

3次督促では、裁判にかけて強制的に支払うよう法的措置をとります。

裁判所から自宅に郵送物が届き、支払督促申立書が封入されていれば、それは3次督促に移ったことを意味します。

申立書が入っていれば起訴されたことを表し、裁判に向け準備を行う必要があります。

支払督促申立書と一緒に入っている異議申立書を使い、一括で全額支払うのは無理なので分割にしてほしい、など異議を申し立ててください。

異議申立ての期限は2週間ですので、2週間以内に裁判所へ返送しなければなりません。

異議申立書も無視した場合は、仮執行宣言付支払督促が届きます。

仮執行宣言付支払督促が届いても、異議申立書の返送がなければ強制執行になります。

強制執行になると債権者(カード会社)は、債務者(カード契約者)の財産を差し押さえる権利を得て、住宅・車・給与も差し押さえます。

サービスは強制解約になり利用できず、クレジットカードの新規申し込み、ローンの入会審査に今後5年間は通りません。

また、アルファ債権回収相手に異議申立てをした場合は、民事訴訟に移ります。

裁判に出廷することで、和解する場が設けられます。

請求に対する答弁を記載する答弁書に「返済毎月○○万円支払います」と支払い計画を作成して、承諾すれば和解成立となります。

滞納金が支払えない場合

滞納金が支払えない場合の対処方法を解説します。

支払いきれないと事前にわかっている場合、放置して滞納するのではなく、カスタマーセンターに電話して相談してください。

たとえば、サービスの公式ホームページには次の記載があります。

「万一、支払期日までにお支払いが難しい場合は事前に連絡してください」

これはカスタマーセンターに事前に相談してくれれば、柔軟に対応するということです。

他のクレジットカード会社でも同様に対応してくれます。

カード会社に連絡するときは絶対に嘘はつかず、なぜ支払いができないのか、いつ支払いができるのかを正確に伝えましょう。

場合によっては、一旦クレジットカードの利用を停止し、返済計画を伝える必要があります。

支払う意思さえ確認できれば、安心します。

怒られるのが怖いからと言って、支払いを無視するとカード会社からの印象は悪くなるため、電話でカード会社に相談するのが一番の解決方法です。

延滞の遅延損害金

料金返済に延滞があった場合、遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、延滞金額と延滞期間に応じて利息が発生して請求され、ショッピングの延滞とキャッシングの延滞で利率が異なります。

遅延損害金に消費税はかからない

遅延損害金は利息に相当し、利息は消費税の課税対象外のため、遅延損害金に利息は発生しません。

そのため、通常で請求される遅延損害金と延滞金額を足したものが、返済しなければいけない金額になります。

督促の電話連絡

督促の電話連絡は自宅の固定電話、契約者の携帯電話、勤務先の電話番号にかかってくる可能性があります。

親や兄弟や配偶者への電話

督促が続いても親や兄弟、配偶者へ電話連絡は基本的に行われません。

本人以外の人が電話に出た場合「ご本人様にお電話です」と伝えます。

クレジットカードは個人の信用力を調査した上で発行しているため、保証人(連帯保証人)は必要なく、延滞が続いても家族に支払い義務がないからです。

勤務先への電話は2次督促以降

延滞が続き、2次督促以降になると勤務先の電話番号に電話がかかってくる場合があります。

勤務先への電話はプライバシー保護のため、第三者に電話の内容を伝えることはありません。

住所が変わっている場合は、引越し先を調査して電話する

契約者の電話番号に何度かけても繋がらない場合、住民票を調査して引越し先の電話番号に電話連絡を行い、督促状も引越し先に郵送されます。

督促状は転送不要郵便で届く

督促状は、転送不要郵便で届くため、引越し後クレジットカード会社に住所変更の連絡をしていない場合は以前の住所に届いた後に転送されません。

督促が続くと、カード会社は契約者の引越し先を調査して正しい住所に郵送することがありますが、基本的には住所を変更した時点でカード会社に住所変更の連絡を行う必要があります。

元々実家に住んでいて一人暮らしを始めたという方は、住所変更を行っていないと督促状が実家に届き、家族の方に開封される可能性があるため、家族にクレジットカードの延滞を知られたくない場合は、引越しときにカード会社への連絡を確実に行いましょう。

滞納は信用情報に影響を与える

滞納を繰り返すと、新規でクレジットカードを作れなくなります。

カードの入会審査では、金融機関との取引情報を管理している個人信用情報機関を参照したうえで申込者の信用力を調査しているため、延滞が発生した履歴が残った情報があると審査に通過できないからです。

2次督促までの取引情報は、短期間の延滞と見なされるため、審査に影響はほとんどありません。

個人信用情報機関のCICでは、3ヶ月以上延滞した場合のみ記載すると定めていますので、1回目や2回目の督促では延滞記録は残りません。

ただし、自宅にカード会社の担当者が訪問する2次督促になると個人信用情報機関に記録に残り、新規でクレジットカードを作ることは難しくなります。

一度記録された滞納情報は、最低でも5年間記録が残ります。

また、クレジットカードと同様に住宅ローンや自動車ローンの審査にも通らなくなります。

住宅ローンや自動車ローンは、クレジットカードより審査基準が厳しく、クレジットカード会社と同じように、個人信用情報機関の情報を元に信用力を調査しているからです。

滞納しないための対策

クレジットカード料金の返済を延滞しないための対策として、銀行口座が残高不足にならないようにする必要があります。

ここでは、残高不足を防ぐための対策を紹介します。

引き落とし日を変更する

クレジットカード会社によっては支払日を選べます。

銀行口座残高が足りず、引き落としがされないことを防ぐため、給料日後の支払日に変更することで、引き落とし口座の残高不足を事前に防げます。

引き落とし口座を変更する

給料の振込先とクレジットカード料金の引き落とし口座を分けている場合、給料の振込先口座を引き落とし口座として指定することで、残高不足となる可能性が低くなります。

どうしても支払えなければ弁護士・司法書士に

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