アルファ債権回収から取り立ての通知がきたら

アルファ債権回収から取り立てがきたら

滞納をしたまま支払いをせずに、放置していると債権回収会社から取り立ての通知が来るようになります。

例えば、アプラスでローンを組んでいて長期間の滞納をした場合、アルファ債権回収という債権回収会社から代位弁済通知と、督促状が自宅宛に届きます。

このアルファ債権回収は、架空請求詐欺を行う会社ではなく、正式に法務大臣から許可を得て債権回収業務を行う会社です。

そのため、今まで一度も聞いたことがない会社ということで詐欺と勘違いして放っておく人も多いのですが、アルファ債権回収からの通知は無視してはいけません。

過去に自分が借りたお金を返していないという可能性が高いです。

そのため、まずは本当にお金を借りていないか、返済忘れがないかを確認しましょう。

自分から連絡をしてはいけない

1つ注意しなければいけないことは、自分からアルファ債権回収に電話などで連絡をしてはいけないということです。

なぜなら、借金には時効があるからです。

借金は5年経てば時効の条件を満たすことができます。

しかし、もし時効を迎えているのに自分から連絡をしてしまうと、債権を承認してしまうことになるため時効が中断されてしまいます。

この中断というのは、一時的に時効じゃなくなるという意味ではなく、0からのリスタートという意味です。

そのため、安易に連絡をしてしまうと払わなくても良いものを払わなければいけなくなるのです。

アルファ債権回収は、そのことを知りながらも連絡してくるため、下手に対応してはいけません。

そのため、すでに時効期間が経過した借金であっても、借主から時効の手続きがされていないものに関しては、あの手この手で時効の中断を狙ってきます。

少しでも時効の可能性があると思われる場合は、絶対に連絡をしないようにしてください。

時効の可能性を確認する

時効を成立させるには、最後の返済から5年以上経過していることが最低条件とされています。

ただし、この条件を満たしただけでは意味はありません。

こちらから、時効が成立したということを債権回収会社宛に内容証明郵便で送らなくてはいけません。

注意しなければいけないのは、本当に時効が成立していないのに内容証明を送ると、それは債権の承認行為になってしまうため、時効が中断されてしまいます。

よって、アルファ債権回収から督促状などで請求された場合は、まず時効かどうかを確認する必要があります。

もし、請求書の中に「期限の利益喪失日」という項目があれば、その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

契約内容の詳しい表示がない場合であっても、5年以上返済した覚えがないのであれば、時効の可能性があるので、安易な連絡は控えてください。

時効の確認をするなら

アルファ債権回収からの取り立てが時効かどうかを安全に確認するなら、まずは金融に関する知識と、法律に関する知識に詳しくなければ行けません。

特に、債権回収会社という取り立てのプロを相手にするなら、コチラ側も同等以上の知識や、準備を入念にしておく必要があります。

時効の援用手続きをするなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、時効の援用手続きを行い借金を正式に消す対応が可能です。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

裁判所から支払督促がきたら

支払督促とは債権者が法的な権利を実現するために、債務者に対して取る手続きの一つです。

債権回収会社や貸金業者など、取り立てを行える権利を有する場合において、簡易裁判所に申し立てることによって、債務者に対して裁判所から督促してもらうことができます。

支払督促が債務者に送付された後、一定の手続きを経ることによって、債権者は債務名義を取得することができ、債務者に対して財産に強制執行をすることができるので、裁判所に訴訟を提起して判決を得るよりも短期間で債権回収を実現が可能となります。

簡単に言うと、債権者は支払いに応じてくれない相手に対して、法に則って裁判所の強制力をもって借金返済を迫ることができるのです。

あなたが支払督促状を受け取っているのであれば、このまま放置すると大変なことになってしまいます。

では、あなたは今からどうすればいいのか、順番にご説明します。

支払督促が届いた場合

支払督促が届いているという事は、何かの支払いが滞っている、返済せずに放置している借金があるということです。

消費者金融等の金融業者や、債権回収会社から送られてくる督促状を無視して放置し続けていると、裁判所を通して正式に特別送達という形式で支払督促状を送ってくきます。

裁判所から支払督促が届いた場合、放置すると自動的に裁判に敗訴したことになり、強制執行されてしまいますので、異議を申し立てる必要があります。

異議申し立てとは

送られた封筒の中に、支払督促状のほか支払督促異議申立書、や手続きを説明する紙が入っています。

支払督促とは、要するに債権者がお金を返せと言っています。異議が無ければ、支払いをお願いします。という裁判所からの通知です。

目立った財産が無い場合は、支払督促を放置しても良いという間違った知識を持っている人もいますが、異議申立をせずに敗訴が確定すると、30日以内に強制執行され、向こう10年間は強制執行の権限は消滅しません。

異議申立てはした方が良いのか

支払督促に対する異議は、借りた覚えがあろうとなかろうと、絶対に申立てるべきです。

なぜなら、支払督促に異議を申し立てないと、元金はもちろん、利息や遅延損害金、手続費用に至るまで全額を、一括で返さなければ行けません。

仮に、分割なら支払うことができるといった事情だとしても、異議申立てをしなければ意味はありません。

このまま放置すれば、2週間後以降に申立人である債権者が仮執行宣言の申立てをして、簡易裁判所から「仮執行宣言付支払督促」入りの封筒が送られてきます。

仮執行宣言付支払督促とは「異議が無いようだけれど、本当に良いですか。良ければこのまま差し押さえがおこなわれます。」という通知です。

それでも放置した場合、仮執行宣言付支払督促を受け取ってから2週間後、つまり最初に封筒を受け取ってから通常約1ヶ月から2ヶ月後には、債権者が差し押さえできるようになります。

また、差し押さえができるようになるだけでなく、時効も中断してしまい、確定後10年間は時効にならないことになってしまいます。

強制執行されると車などの財産はもちろん、銀行の口座凍結や給料の差し押さえをされるため、将来に渡って人間らしい生活をしたい場合は絶対に放置すべきではありません。

支払督促が来た際には、必ず異議を申し立てるようにしましょう。

メールの支払督促状は詐欺

身に覚えのない借金での支払督促状が送られてくる場合、一番多いのがメールです。

債権回収会社と名乗る業者から法的手続きをとる旨のメールがいきなり送られてきますが、本物の支払督促状は裁判所からはがきで送られてくるので偽物です。

また詐欺業者が支払督促状を偽造して送ってくることもありますが、内容を確認して裁判所名が無い場合も偽物です。

その際、はがきの一番上のところに事件番号が書かれているはずですが、この番号がない場合も本物ではないと判別することが可能です。

裁判所名や事件番号がある場合で内容が少し胡散臭ければ、裁判所に電話をして確認してみるのもいいでしょう。

裁判所が書類を送付する場合は特別送達という方法で送るので、これ以外の方法で送られてきた場合も偽物であると判断していいでしょう。

裁判所に申立てをする詐欺もある

上記で述べた偽物の支払督促は詐欺をしようとしている業者が直接送ってくるというパターンですが、ここ最近は借金をでっちあげて裁判所に支払督促の申立てをして、それが受理されて送られてくるというケースもあります。

このような場合は、借金が実際にはなくても裁判所を通じて正式に支払督促として発送されたものなので、無視してしまうと手続きが進んでしまい、裁判で敗訴が確定して、強制執行を受けてしまうことになります。

そのためすぐに支払督促状と一緒に送られてきた異議申立書に必要事項を記入して督促異議を申し立てて対処することになります。

そして法的な手続きを一般の人が一人でするのはなかなか難しいので、すぐに弁護士に無料相談をして対応するのがいいでしょう。

詐欺の見極め方

アルファ債権回収の名前を語った詐欺の手口は、下記のような内容でメールで連絡してきます。

  • 会社名を似せる
  • 住所・電話番号勝手に利用
  • 役員名の無断記載

上記のような方法を取られると、ネットで調べる限り本当にアルファ債権回収からの取り立てなのか判断が難しくなります。

ただし、まずメールで送ってくること自体を怪しんで下さい。

さらに、メール内容に振込先が記載されているかと思いますが、振込先に個人名義の口座が記載されているようであれば、間違いなく詐欺です。

そのため、知識さえあれば詐欺を見分けることができます。

万が一本当に判断することができない場合は、一度警察に連絡するか弁護士など法律の専門家に連絡して見てください。

取り立て通知の相談をするなら

アルファ債権回収の取り立て通知を正しく処理するなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで解消するでしょう。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、借金問題だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

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