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セディナ債権回収|債権回収会社と和解するために…

セディナ債権回収とは、クレジットカードのセディナの持ち株会社である債権回収会社です。

エムシーエス債権管理回収株式会社と株式会社シーエフ債権回収が合併して現在の株式会社セディナ債権回収となりました。

セディナ債権回収は、債権管理回収業に関する特措法に基づき、法務省の許可を得て設立・営業している承認企業の一社です。

全国の主要都市に営業所を展開しているため、どこからでも請求をしてきます。

業務内容としては、サービサー特措法にて定められた、特定金銭債権の受託、管理、回収業とされているほか、バックアップ・サービサー業務も展開しています。

セディナ債権回収から連絡があったら

借金の取り立てを無視し続けると、請求書を送り続けてきますが、やがて減債者取り立てをあきらめます。

しかし、あきらめたからといって踏み倒せるわけではなく、債権は債権回収会社に移ります。

債権回収会社は、滞納した借金を取り立てるプロの業者です。

借金を滞納している人たちが確実にお金を支払うようにする方法を知り尽くしており、法律を武器に戦ってきます。

債権回収会社は、素早く裁判所と連携します。

そして、法的な強制力をもつ請求書を送り、訴訟を起こしたり、差し押さえを行えるようにしてきます。

そのため、あなた自身が法律に詳しかったり、専門の資格を持っていなければ対抗は難しいです。

しかし、借金には時効があり、条件を満たしていれば支払わなくて済む可能性があります。

もし債権回収会社から連絡があったら、可能な限り速やかに専門家に相談し、何らかの対策を練ってもらうとよいでしょう。

時効の援用

借金の時効は、債務者が時効であることを主張することで成立するため、時効の期間を迎えるだけでは借金がなくなるわけではありません。

そのため、時効期間を迎えたとしてもセディナ債権回収のような債権回収会社側は、請求行為をしても法的な罰則を受けることはありません。

一般的に時効の手続きについて詳しい方は、法律の専門家でかつ借金問題に携わったことがあるひとぐらいなので、セディナ債権回収はこの知識の差を狙って督促を行ってきます。

こういった場合、債務者が時効の援用手続きを行えば、債権は消滅します。

もちろん債務者が時効の援用手続きをせずに、任意に支払うことはもんだいありません。

ただし、時効期間を満たした後に、債務者が債務の存在を承認した場合は、時効の完成を知らなかったとしても、もはや時効の援用はできなくなります。

消滅時効とは

債権は、一定の期間を経過すると時効にかかって消滅します。

時効になったら貸したお金は一円も返って来なくなってしまいます。

これは、請求できるのに何もしないで放っておくような、権利の上に眠る者は保護しないという法律上の制度で、消滅時効と言います。

ただし、権利を行使すれば、時効の進行をストップさせる(時効を中断させる)ことができます。

時効期間が近づいてきたら、時効の中断をして債権が消滅するのを防ぐ必要があります。

信用情報とは

クレジットやローンの契約内容や返済状況などを信用情報と言いますが、これが時効の援用によってどうなるか、債務者としては気になるところでしょう。

まずは、日本に3つある信用情報機関について簡単に説明します。

  • 株式会社日本信用情報機構:消費者金融各社が加盟している情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー:クレジット会社が共同出資して設立した情報機関
  • 全国銀行個人信用情報センター:銀行が加盟する全国銀行協会によって運営されている情報機関

これらはオンライン化されており、相互に一部情報共有もしているので、いろいろな業者から借金をしている多重債務者だと、その情報が各社にわかってしまいます。

なお、借金を返済できなくなるとブラックリストに載るという言い方をするケースがありますが、そういう類いのリストがあるわけではありません。

信用情報として滞納した記録などが一定期間残るため、それがネガティブ要因となります。

そう、借金がなくなる前の状態では延滞や移動というステータスで信用情報に記録されています。

時効の援用後の信用情報

時効の援用が成立した場合、信用情報の記録はどうなるか、株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーのケースを紹介します。

株式会社日本信用情報機構では該当情報なしとして記録自体が削除されるようです。

株式会社シー・アイ・シーの場合は契約終了もしくは貸し倒れになるようですが、それでも掲載期間は5年なので、延滞のまま情報が残っている状態よりましと言えるでしょう。

なお、信用情報を更新するのは債権者である金融業者。この対応が実は業者によってまちまちで、時効の援用を承認したとしても信用情報を更新しないケースもあるのです。

また、債権が債権回収会社に譲渡されてしまった場合、さらに状況は面倒なことになります。債権回収会社は信用情報機関に加盟していないので、信用情報を更新してくれません。

このように、時効の援用で借金は帳消しになったとしても、将来的にクレジットやローンを利用しようと思ったときに、信用情報にネガティブ情報が残っていると審査に落ちることもあり得ます。

こういった事態を避けるためにも、時効の援用手続を考える際は、まず借金問題の専門家に相談してみることをおすすめします。

セディナ債権回収を相手に時効

セディナ債権回収を相手に時効の援用手続きをするなら、法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、時効の援用手続きを行い借金を正式に消す対応が必要です。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題解決が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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督促を無視し続けても時効にならない

債権回収会社や、裁判所から借金の督促状が届いているのに無視をしていると、最終的には財産の差し押さえを受けることがあります。

以下で、債権回収会社からの督促状と裁判所からの訴状などの書類に分けて説明します。

まず、債権回収会社からの督促状を無視していると、債権回収会社から内容証明郵便で一括請求書が送られてきます。

これを無視していると、債権回収会社から裁判を起こされてしまうおそれがあります。

この場合に裁判所から送られてくる書類が、「裁判所からの督促状」です。

これは、実際には訴状や支払督促申立書と言われる書類です。

裁判所からの訴状や支払督促申立書を無視していると、裁判所において、債権者が申し立てたとおりに認めるという内容の判決が出てしまいます。

すると、債権者はこの判決にもとづいて、債務者の財産を強制執行(差し押さえ)をします。

差し押さえの対象

差し押さえの対象になるのは、債務者名義のすべての財産です。

例えば預貯金や生命保険、不動産や有価証券など、あらゆる財産が差し押さえの対象になります。

また、給料も差し押さえられる可能性があります。

給料については全額ではありませんが、手取り金額の4分の1の金額などを継続的に差し押さえられることになるので、生活に対する影響が大きくなります。

5年の経過間際で裁判を起こされる

返済を滞納していても、債権者からの返済請求が全くない場合、そのまま債権者が支払い請求をせずに時効期間が経過すると、その借金は時効消滅します。

その期間は、貸金業者からの借入なら5年、個人間の借金の場合は10年です。

しかし、実際には時効が完成することはさほど多くはありません。

それは、債権者が裁判を起こすなどして時効を中断させるからです。

実際に、長期間まったく督促がなかった場合でも、時効完成間際になってから債権者が突然訴訟を起こしてくるケースも多いです。

すると、やはり時効は中断してまた10年のカウントが始まってしまいます。

また、債権者に住所を知られていなくても裁判をされる可能性はあります。

裁判には公示送達という方法があり、これを利用すると、相手方の住所がわからなくても裁判ができるからです。

そして、公示送達による裁判が行われると、債務者のもとに訴状が届きません。

そのため、債務者が知らない間に裁判が起こされて、時効が中断されてしまうこともあります。

債権者から督促がない場合には、知らない間に裁判を起こされて支払いが確定している可能性もあるのです。

時効よりも債務整理

債務整理とは借金を整理するための手続きですが、おすすめする手続きは

  • 任意整理
  • 自己破産

これらの2種類の手続きです。

任意整理とは、債権者と直接交渉することにより、借金の返済金額と返済方法について決め直して合意する手続きのことです。

借金返済総額を減額したり返済期間を延ばしたりすることによって月々の借金返済額を減らし、完済まで借金返済が続けられるようになります。

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金返済義務を完全に0円にしてもらう手続きのことです。

どれだけ多額の借金があっても完全に返済義務がなくなるので、非常に強力な効果があります。

無職・無収入などの人でも自己破産をすれば借金がなくなって生活していけるようになります。

自己破産

自己破産をすると、借金返済義務が完全になくなる効果があります。

このとき、返済義務がなくなるのは借金だけではなく、債務全般です。

例えば、電話代の支払いを滞納している場合や家賃滞納がある場合、相手方から商品を購入してその代金が未払いな場合などにも、自己破産をするとすべての債務の支払い義務がなくなります。

このように、すべての債務の支払い義務がなくなることを「免責」と言います。

ただし、自己破産をしてもなくならない債務はあります。

例えば税金や健康保険料、年金保険料や養育費などの債権は、自己破産をしても免責の対象になりません。

これ以外の債権についてはすべて支払い義務がなくなって、借金問題から完全に解放されることになります。

任意整理

任意整理は、借金の総返済額が少なくなり、返済が楽になります。

さらに、借金の返済期間を延ばしたり調整することも可能です。

普通は借金返済期間を3年~5年程度に設定しますが、それが苦しい場合には7年などの期間にしてもらうこともできます。

また、その返済の際には利息の返済を免除してもらえるので、完済の目途が立ちます。

債務整理の手続きをするなら

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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