メニュー 0120-157-017 24時間365日 全国対応 相談無料

エムユーフロンティア債権回収|取り立ての連絡がきたら…

借金の支払いが遅れると、支払日の翌日から滞納者としてみなされ、電話やハガキでの督促が始まります。

滞納期間が長ければ長いほど、利息とは別に遅延損害金が発生しまいます。

元の債権者からの督促を無視したし、滞納を続けたまま放置すると、エムユーフロンティア債権回収という会社から、滞納分の金額を一括請求されます。

この一括請求の督促も無視すると、次は裁判所に訴えられることになり、強制的に支払いを行わなければいけません。

支払いの滞納することで、まずは取り立て専門の会社に債権が移ってしまうということを知ってください。

また、債権回収会社に債権が移る目安としては、滞納してから3ヶ月以降が目安になります。

滞納して3ヶ月経ってしまうと、信用情報に事故情報が記録されてしまいブラックリストに載ってしまいます。

事故情報に記載されてしまうということは、一般的に借金の回収が難し人物だとみなされることになり、専門の業者がでてくることになるのです。

【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

借金の取り立てはどのように行われるのか

本来の支払期日に間に合わず支払い遅延が発生した場合、まずは元の債権者からの電話での再振替の案内が届く程度で済みます。

しかし、支払期日を過ぎて2~3週間放置し、滞納が長期化すると、督促が本格化されて電話の督促が行われます。

滞納してしまうほとんど人はすぐに支払いができない事情がある人もいることでしょう。

この後説明しますが、督促を無視し続けると大変なことになります。

ハガキや電話による督促が続く

指定された期日までに振込ができない場合は、債権者側で「1ヶ月遅れ」という処理がされて、督促も本格的になります。

1ヶ月遅れてしまうハガキによる督促に加えて、電話の督促頻度が多くなります。

債権者も踏み倒されないように毎日のように督促の電話を掛けてきます。

もちろん、頻繁に電話を掛けてくわけではなく午前中に1回、午後に1回と督促を行う担当者のスケジュールによります。

過去に1度連絡が取れていて、支払いの日を決めていれば督促は一時的に止まります。

ただし、約束が守られていない場合は、督促の頻度は増えることがあります。

電話による督促について

督促の電話は借入ときに登録した電話番号にきます。

貸金業法で勤務先への督促行為は原則で禁止されているため、勤務先に連絡がくることはありません。

しかし、例外があり正当な理由があれば勤務先に連絡することができます。

正当な理由とは、当事者が承諾した場合や、督促電話を無視し続けて勤務先以外で連絡が取れない場合、勤務先に電話が掛かってきてしまいます。

普段から督促の電話を無視してしまう人でも、このような危険性があるため督促電話を無視し続けるのはおすすめできません。

また、無視し続けても会社に電話が掛かってこない場合もありますが、あまり良くない状況となります。

会社に電話を掛けてこないということは、債権者側が取り立てを諦めて、エムユーフロンティア債権回収のような借金の取り立てを専門にしている、債権回収会社に債権が移る可能性が高いです。

一般的に、債権者が諦めるということは踏み倒せるということではなく、自分の持っている債権を債権回収会社に売るということだと思ってください。

内容証明付きの郵便

エムユーフロンティア債権回収のような債権回収会社に債権が移ると、債権回収会社は1〜2ヶ月ほどは元の債権者と同じような電話やハガキでの取り立てを行います。

そして、1〜2ヶ月ほど連絡が取れなかったり、まともな返済が確認できないようであれば、

内容証明付きの督促状を送りつけてきます。

この内容証明付きの督促状は、債権を持っている側が請求を行ったという証拠を残すために送られるもので、借金の時効を止める方法でもあります。

滞納が長期化した場合や、支払いの約束が守られない場合に貸金業者側が必ず行う督促方法です。

2ヶ月以上滞納が続くと送付されることが多く、送付される前に督促電話に出て、いつなら支払うことができるのかを説明しておく必要があります。

また、電話の督促に一度も出ないで放っておいたり、電話での態度が悪かった場合は、滞納している期間が短くてもこういった内容の書類が送られて来る場合もあります。

裁判所から一括請求や差し押さえ

支払いの滞納が長引き、連絡が取れず放置するとエムユーフロンティア債権回収は法的な手続きに着手します。

一般的には、借入をしたときに「金銭消費貸借契約」が行われています。

そのため、債権者側は1日でも支払いが遅れると、分割で支払う権利を無くしてでも一括で請求できる権利があります。

法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。

滞納している期間が短くても、連絡をとっても反応がない状態が続き、支払いの意思がないと判断されるとすぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。

裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、強制執行の権利が認められたことを意味するので、動産・不動産・預金・給与といった、あらゆるものを差し押さえられてしまいます。

特に影響が大きいのは、給料の差し押さえです。

裁判所は法的な強制力を持っているため、勤め先からの給料の4分の1を返済に回すことができます。

そのため、会社に裁判を引き起こすほどお金にだらしないということが知られてしまうことになります。

ほとんどの人は、こういった事態なると勤めていた会社の居心地が悪くなり、やめてしまうということになります。

どうしても支払いができない場合

現金が無く、今後の返済の目処も立たない場合は弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

積み上がってしまった滞納分の利息や、遅延損害金は返済日の前に支払わなければ、避けることはできなくなります。

しかし、例外として弁護士・司法書士に依頼をして債務整理が進んでいる場合、利息や遅延損害金を含めた減額交渉をすることができるので、新規の遅延損害金も交渉次第ではカットしてもらうことができます。

もし支払い目処が経たない場合は遅延損害金の額が大きくなる前に弁護士・司法書士に相談しましょう。

エムユーフロンティア債権回収との交渉に強い借金問題の専門家への無料相談はこちら

【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

滞納すると事故情報が記録される

滞納を続けると訴訟手続きが行われるだけでなく、他社の利用もできなくなるというペナルティがあります。

その仕組みについて解説していきます。

3か月以上の滞納は事故情報に登録

債権者は、個人信用情報機関と提携しています。

個人信用情報機関では、3か月以上の滞納を続ける人を金融事故として登録します。

そして、滞納した金額を完済し終わって、5年間はブラックリストとしてデータが保存されます。

この事故情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ滞納した金額が少なかったと、支払いが遅れないように注意する必要があります。

消費者金融を利用できなくなる

ブラックリストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。

銀行の融資や住宅ローンには影響はありませんが、保証会社としてクレジットカード会社や消費者金融が付いているケースが多いので、その場合も利用ができなくなります。

事故情報の解消には5年かかる

事故情報に載ると、個人信用情報機関に5年間は登録されます。

注意点は、事故情報は登録されてから5年間ではなく、滞納が解消するなど借金の支払いが完済後、5年間は保存されるという意味です。

そのため、たとえ直ぐに一括で返済することができていたとしても、最低でも5年以上はローンの利用ができなくなります。

支払いが難しい場合、まずは弁護士・司法書士に相談

これまで紹介したように、長期の滞納はデメリットしかありません。

もし、事故情報に載ってしまうということが分かれば、返済が滞ることが分かった時点で、早めの対応をすることができるかもしれません。

少なくとも、債権者に支払い遅延や滞納の理由を説明して、今後の返済の仕方について相談をしてみましょう。

場合によっては、支払い計画を提示して新たな契約にすることもあります。

もし、このときの返済計画に無理があった場合は、弁護士・司法書士に相談してください。

基本的に、貸した側から提案された返済計画は、あくまでエムユーフロンティア債権回収にとって都合が良い返済計画であることもあります。

借りた側の返済能力に合ってない場合、最終的には訴訟を起こされ、給与や財産の差し押さえが発生します。

この状況は最悪の事態といっても良いので、こういった事態になる前に弁護士・司法書士に相談してください。

弁護士・司法書士は借りた側にとっても無理のない返済計画や、元金を減額できる法的手段「債務整理」という手続きを行ってくれます。

債務整理について

債務整理とは、借金の減額や利息の免除ができる手続きのことです。

テレビCMや広告で目にするような「自己破産」や「過払い金請求」なども債務整理の手続きの中の1つに含まれます。

手続きには3種類あり、負債者の借金状況や返済能力に応じてどの手続きを行うか選択できます。

  • 任意整理・・・利息分の支払いを0にして返済総額を減らしたり、返済期限を伸ばす手続きです。
  • 個人再生・・・裁判所の認可が降りれば、借金を支払い可能な金額まで減らすことができます。
  • 自己破産・・・裁判所の認可、返済不可能な状態が認められた場合、全ての借金を帳消しにできます。

一般的に債務整理の9割の人は任意整理を行うと言われています。

任意整理は、債務整理の中でも一番デメリットが少ない手続きで、かつ弁護士・司法書士の費用が安く貸金業者や債権回収会社との交渉もスムーズに行きやすいというのが特徴です。

弁護士・司法書士に相談するなら、まずは任意整理ができるかどうかを確認しましょう。

任意整理のメリット

任意整理の他に、自己破産や個人再生などの債務整理の手続きがありますが、これらの制度と比較して、任意整理には以下のメリットがあります。

任意整理は裁判外の「和解」です。

任意整理は、弁護士・司法書士と消費者金融の間で交渉することができるので、誰にも借金をしていることが知られること無く返済しきることができます。

かわりに、自己破産や個人再生は裁判所を利用する手続きなので、誰にも知られずに借金を返すことは難しいと言われています。

さらに自己破産は「官報」に名前が乗ります。

しかし、官報を個人で定期的にチェックする人はまずいないため、周りの人に知られることはありません。

ただし、記録には残り続けるため、調べられてしまうとわかってしまうリスクは一生残り続けます。

これに対して、任意整理の場合は官報に氏名が掲載されることはありません。

また、自己破産では財産の処分をしなくてはならず、職業制限もあるのですが、任意整理にはそのようなことはありません。

任意整理のデメリット

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たにカード作ったりすることができなくなります。

信用情報機関は全国で5社あり、信販会社やサラ金の会社はこれらに加盟し、顧客の情報を登録します。

この信用情報ですが、任意整理の前に一社で返済が滞れば事故情報が記録され、他の金融業者にもわかる仕組みとなっているのです。

任意整理をする前に一度でも滞納した経験があるならば、任意整理をすることはデメリットにはならないでしょう。

既に、他の会社でクレジットカード作成やキャッシングをしようと思っても契約ができなくなっているはずです。

このデメリットの期間は最短で5年、長くても7年です。

お金を借りた金融業者が、どの信用情報機関から情報を得ているかによってこの期間に差ができます。

考えようによっては、借金グセがある場合に新たに借りることができないのは逆にメリットにもなります。

任意整理に強い弁護士・司法書士を探す方法

誰にも言えない借金を抱えている場合は任意整理がおすすめです。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所はネットでも十分探すことができます。

いくつか探してみると無料相談を受け付けているところを見つけられるでしょう。

その中で、借金問題に強い弁護士・司法書士を見つけて相談することをおすすめします。

また、借金問題に強い事務所をネットで探す際には、実際にサイトを見たとき、「どれだけ借金問題の実績があるのか」、「専任チームがあるのか」などに注目するのも良いでしょう。

任意整理に強い弁護士・司法書士へ相談

弁護士・司法書士には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があり、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談はお電話またはメールにて
受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております。

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民健康保険・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル