メニュー 0120-157-017 24時間365日 全国対応 相談無料

ニッテレ債権回収|借金の時効とは?

ニッテレ債権回収株式会社は、法務大臣の認定を受けた債権回収会社(サービサー)です。

名前が日本テレビに似ていますが、全く関係がありません。

債権回収会社とは、借金などの債権の回収を専門におこなっている会社です。本社は東京都港区ですが、札幌や福岡などに支店があります。

ニッテレ債権回収は、いろいろな会社から債権を買い取ったうえで回収業務をおこなったり、債権の管理回収を委託されたうえで請求しています。

よって、突然、ニッテレ債権回収から請求されても、聞いたことがない会社からの請求だからと架空請求と決めつけないように注意してください。

滞納していて通知書が届いた場合

長年、借金を返済しないで滞納していると、ニッテレ債権回収から催告書が届く場合があります。

催告書のタイトルは様々ですが、内容が借金の請求であることに変わりはありません。

通知書は、レターパックライトで届くことが多く、下記のようなタイトルで送られてきます。

  • 法的手続きの準備に入らざるを得ません
  • お客様の未払い内容をご確認下さい
  • お客様からのご連絡をお待ちしています
  • お支払方法のご相談を承っております
  • お客様のお考えについてご連絡ください
  • 居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です
  • 法的手続きに入ります

ニッテレ債権回収から、上記のようなタイトルの催告書が届いた場合に確認することは、最後の返済から5年以上が経過しているかどうかです。

もし、5年以上経過している場合は、消滅時効の主張ができる可能性があります。

すでに、時効期間が経過している場合は、内容証明郵便で通知することで法的な支払い義務がなくなります。

これに対して、最後の返済から5年未満の場合は時効の援用ができないので、法的な支払い義務があります。

時効かどうかを判断するためには、送付された催告書の中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などの項目があるか確認してください。

もし、その日付が5年以上前であれば時効の援用ができる可能性があります。

ニッテレ債権回収の場合、もともとの借り入れが銀行(京葉銀行など)であることも珍しくありません。

その場合の消滅時効の起算日は、保証会社(株式会社かんそうしん等)が代位弁済をした日となります。よって、代位弁済から5年以上経過している場合は時効の援用ができる可能性があります。

また「商品名・契約内容」という項目の中に「判決残」「支払督促残」という記載がある場合、すでに判決や支払督促を取られている可能性が高いです。

判決などの債務名義があると時効が10年に延長されるので、判決から10年以内だと支払い義務があることになります。

なお、最後に返済した日が確認できる記載がない場合でも、5年以上返済をした記憶がないのであれば、安易にニッテレ債権回収に連絡をしないようにご注意ください。

催告書の中に、電信振込依頼書が同封されていることがありますが、もし、一部でも返済をしたり、電話で今後の返済に関する話をしてしまうと時効が中断します。

借金の減額交渉や、借金の一部弁済などは債務承認となり、時効の中断事由に該当します。

いったん、債務の承認してしまうと、たとえ時効の援用ができるはずであった場合であっても、それまでの時効期間がすべてリセットされて、時効の援用ができなくなります。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

訴状や支払督促などで取り立て

ニッテレ債権回収が裁判上の請求をしてきて、簡易裁判所から訴状や支払督促が届いた場合、まず確認することは「期限の利益喪失日」です。

訴状や支払督促の中には期限の利益喪失日の記載があるので、そこで確認するか、もしくは訴状などに添付されている取引計算書の最終返済日をチェックしてください。

もし、期限の利益喪失日もしくは最終返済日から5年以上経過している場合は、消滅時効の援用ができる可能性があります。

その場合、訴状に同封されている答弁書に「消滅時効を援用する」と記載して口頭弁論期日までに裁判所に提出しておく必要があります。

また、支払督促であれば2週間以内に異議申立書を提出することで、支払督促から通常訴訟に切り替わるので、改めて裁判所から口頭弁論期日呼出状が届いたら、同封されている答弁書で消滅時効を援用します。

期日までに答弁書を提出しなかったり、支払督促に異議を申し立てなかった場合は、たとえ5年の時効期間が経過している場合であっても、ニッテレ債権回収の請求通りの判決が出てしまいます。

なお、判決が確定した場合は時効が10年に延長されるのでご注意ください。

債権問題の相談でおすすめの司法書士事務所

ニッテレ債権回収のような、債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

時効の可能性を検討する

ニッテレ債権回収から通知書や催告書が届いたとしても、借金を支払う必要があるとは限りません。

なぜなら、上記のような業者からの借金は最後に返済してから5年以上が経過すると時効になるからです。

時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。

よって、ニッテレ債権回収から請求を受けた場合にまず確認すべきことは、最後の返済から5年以上が経過しているかどうかという点です。

内容証明で通知する

借金の時効は自動的に成立するというものではなく、内容証明郵便などで通知する必要があります。

これを時効の援用といいます。

時効の援用をしない限り、形式的に最終返済から5年以上経過していても、借金はなくなりません。

その結果、ニッテレ債権回収からの請求も止まりません。

債務の承認による時効の中断

もし、最終返済日から5年以上経過しているのであれば、消滅時効の主張ができる可能性があるので、そういった場合はニッテレ債権回収に電話をしてはいけません。

なぜなら、時効の主張ができるにも関わらず、時効制度を知らずにニッテレ債権回収に電話をしてしまうと債務の承認となり時効が中断するおそれがあるからです。

なお、時効が中断してしまう代表的な行為は以下のとおりで。

時効が中断する行為

  • 電話で借金の返済に関する話をする
  • 和解書や示談書にサインする
  • 借金の一部を返済する
  • 借主(債務者)の方から借金の減額を持ち掛ける

時効かどうかの確認方法

時効かどうかを判断するには、ニッテレ債権回収から送られてきた請求書の中身を確認します。

もし、請求書の中に契約内容に関する詳しい記載があれば、その中に「次回返済日」「約定返済期日」「期限の利益喪失日」などが記載されている場合があります。

その場合、次回返済日などの日付から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

債務名義を取られている場合

ただし、すでに判決や支払督促などの債務名義を取られている場合は、時効が判決などを取られてから10年となります。

債務名義とは・・・確定判決、支払督促、調停調書、裁判上の和解(和解調書)などがあります。

判決などを取られている場合、請求書の中に「判決残」「支払督促残」と記載されていることがあります。

よって、もし、判決残などの記載がある場合は、すでに判決や支払督促を取られている可能性が高く、判決などの債務名義があると時効が10年に延長されるので、いまだ10年以内だと支払い義務があることになります。

しかし、判決などの債務名義を取られている場合でも、10年以上経過している場合は時効の可能性があるので、いつ、判決などを取られたのかがポイントとなります。

請求書が届いたら

請求書に契約内容の詳細な記載がない場合も少なくありません。

そういった場合でも、5年以上返済をした覚えがないのであれば、ニッテレ債権回収への電話は控えてください。

なお、請求書と一緒に電信振込依頼書が同封されていることがありますが、一部でも返済をすると債務の承認となって時効が中断するので注意してください。

ニッテレ債権回収の請求書の主なタイトルには以下のようなものがあります。

  • お支払方法のご相談を承っております
  • お客様のお考えについてご連絡ください
  • 居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です
  • 法的手続きに入ります
  • 法的手続きの準備に入らざるを得ません
  • お客様の未払い内容をご確認下さい
  • お客様からのご連絡をお待ちしています

時効の援用とは

消滅時効は刑事事件の時効と異なり、時効期間の経過をもって自動的に成立するものではありません。そのため、債務者である借主からニッテレ債権回収に対して、時効の通知をする必要があります。

これを時効の援用といいます。

通知方法に特に決まりはありませんが、電話ではなく内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実な方法です。

訴状や支払督促を放置した場合

そもそもの疑問として、多くの方が思うのは、なぜ時効の可能性があるような場合にも、わざわざ訴えてくるのかという点です。

これは、たとえ5年の時効期間が経過している場合であっても、届いた訴状や支払督促を放置したまま何もしないでいると、ニッテレ債権回収の請求通りの判決が出るからです。

つまり、ニッテレ債権回収は、時効期間が経過しているような場合でも、債務者(借主)が時効制度を知らないことを期待して訴えてくるわけです。

もし、時効の援用ができたにもかかわらず、何もせずに判決が確定した場合は時効が10年に延長されるのでくれぐれもご注意ください。

答弁書と督促異議申立書

そうならないためにも、時効の可能性があるような場合は、訴状に同封されている答弁書を指定の期日までに裁判所に提出しておく必要があります。

支払督促であれば2週間以内に異議申立書を提出することで、支払督促から通常訴訟に切り替わります。

その後、改めて裁判所から口頭弁論期日呼出状が届くので、同封されている答弁書で消滅時効を援用します。

時効なら分割払いを希望しない

訴状に同封されている定型の答弁書には、あらかじめ「分割払いを希望する」という項目がありますが、ここにチェックを入れて裁判所に送ってしまうと債務の承認となって時効が中断するのでご注意ください。

弁護士・司法書士にお願いするのが安全

ご自分で時効の通知をおこなうのが不安な場合は、借金問題の対応経験が豊富な弁護士・司法書士事務所にご相談ください。

ご依頼頂いた場合は、中断事由がない限り、代理人として確実に内容証明郵便で時効の援用をおこないます。

もし、中断事由があるような場合は分割返済の交渉をおこなうことも可能です。

ニッテレ債権回収と交渉するなら

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

【みつ葉司法書士事務所】債務整理問合せ

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談はお電話またはメールにて
受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております。

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民健康保険・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル