エムユーフロンティア債権回収会社から電話がきたときの対処法

エムユーフロンティアからの電話

エムユーフロンティア債権回収から電話がきたら、払い忘れて滞納している借金があるかもしれません。

エムユーフロンティア債権回収は、法務省に認められた正規の債権回収会社です。

そのため、聞いたことがないような会社でも、決して悪徳業者や架空請求詐欺の電話ではありません。

滞納して放置すると電話督促がくる

エムユーフロンティア債権回収は、三菱UFJ銀行グループの債権回収会社なので、三菱系の下記企業からの支払いを滞納して放置していると、電話が掛かってくる可能性があります。

三菱UFJ関連

  • 株式会社三菱東京UFJ銀行
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 三菱UFJ住宅ローン保証株式会社
  • 三菱UFJトラスト保証株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三菱UFJリース株式会社
  • アコム
  • 三菱UFJニコス
  • ジャックス

上記の三菱関連企業以外でも、エムユーフロンティア債権回収に債権回収を依頼している企業は多いです。

銀行関連

エムユーフロンティア債権回収は、債権回収の実績が高いため、下記の企業からも回収の依頼を受けています。

  • 株式会社阿波銀行
  • 株式会社伊予銀行
  • いよぎん保証株式会社
  • 株式会社北九州銀行
  • 株式会社紀陽銀行
  • 株式会社佐賀銀行
  • 静岡県信用農業協同組合連合会
  • 株式会社静岡中央銀行
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • 株式会社大正銀行
  • 株式会社第四銀行
  • ダイヤモンド信用保証株式会社
  • 株式会社中京銀行
  • 株式会社中国銀行
  • 中銀カード株式会社
  • 中銀保証株式会社
  • 阪和信用保証株式会社
  • 株式会社武蔵野銀行
  • 株式会社もみじ銀行
  • 株式会社山口銀行
  • 株式会社横浜銀行
  • 横浜信用保証株式会社

カード・信販会社関連

  • トヨタファイナンス株式会社
  • 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
  • 楽天カード株式会社

行政独立法人関連

  • 独立行政法人住宅金融支援機構
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 独立行政法人日本学生支援機構

最近では、奨学金返済の滞納問題が増えてきているので、日本学生支援機構もエムユーフロンティア債権回収に依頼しています。

一覧にすると、かなり多くの企業がから受託しているのがわかると思います。

この一覧の中にある企業から借入をして、支払いを放置していた場合は、電話での督促を受ける可能性があります。

督促状が送られてくる意味

エムユーフロンティア債権回収は、受託している債権が時効にならないように、様々な方法で時効の中断を行おうとします。

時効になる前の債権はもちろんですが、時効期間を過ぎている借金でも請求することもあります。

なぜなら、債権者が取り立てを行い、債務者が1円でも支払いを行ってしまうと、債務者が借金をしていることを認めたことになります。

これは、時効の中断の理由の1つである債務の承認に該当します。

債権を承認してしまうと、時効期間は無効となってしまい、改めて時効期間が振り出しに戻ります。

また、裁判所から来ている督促状に対して調査もせずに異議申立てを行うのはやめましょう。

異議申立てを行うことも、債権の承認に該当するため、確実に時効が成立しているという確証がない限り慎重に行ってください。

ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分は、時効中断事由に該当します。

このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。

事態の悪化を防ぐためにも債権回収会社から督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにしてください。

借金問題で弁護士に相談するなら

エムユーフロンティア債権回収からの、裁判所の申し立てをとめるなら、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

借金問題解決の手続きを依頼する弁護士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

電話督促の内容

督促の内容は、放置されていた借金の支払いを催促するものです。

いつまでに支払えるかという内容が主になります。

電話については、最悪無視することもできますが、自宅に送られてくるハガキの督促が、エムユーフロンティア債権回収からでは無く、裁判所からの督促の場合は無視してはいけません。

この督促を無視すると、数週間以内に財産の差し押さえが強制的に行われてしまいます。

強制執行は本気で行われる

裁判や差し押さえになると急に言われても、実感が沸かずに本当だろうかと疑問に思う方も多いでしょう。

もし、訴えられて裁判になることが事前に分かっているようであれば、そうならないよう、すぐ電話しなければと思うはずです。

しかし、今ここで焦ってエムユーフロンティア債権回収に電話を掛けたり、自分一人で交渉を試みると、かえって法的手続きが早まってしまう恐れもあります。

まずは、すぐ電話する前に、下記のような情報を確認しましょう。

  • 本当に裁判所に訴えられるのか
  • 差押えはいつ、どのタイミングで行われるのか
  • 電話や督促状にどう対応すれば良いのか

といった、基本的な疑問を解決していきましょう。

事前に予備知識を身に着けることは、重要な自己防衛にもなります。

何も知らずに対応して、差し押さえになってしまうと、2か月分の最低限の生活に必要な財産だけを残して、他の財産はすべて回収されてしまいます。

そんな事態が、全国で一日平均450件以上も執行されているのです。

法的措置予告通知

法的措置予告通知という題名で「貴殿より債務返済の意思が確認できないため、法的手段にて債権保全を図るしかない状況となっております。

諸事情があるとは思いますが、このまま放置を続けられましても、双方にとって何等解決につながりません」というような内容の文書が送られてくることがあります。

また、「一括弁済勧告通知」という題名で、「貴殿に対し下記債務のお支払いやご連絡のお願い、和解の提案等を重ねて参りましたが、本状発行日現在、何等貴殿よりお支払あるいはご連絡を頂いておりません」

「当社はこのような事態をいつまでも放置することはできず、貴殿への、一括弁済による支払を催告致します」というような内容の文書が送られてくることもあります。

このような書類を送ってくるエムユーフロンティア債権回収の狙いは、とにかく債務者に連絡をさせて、交渉に持ち込んで少しの金額でも払わせようということです。

もし、払わせることができれば、後にも述べますが、時効の主張を妨害することができるからです。

しかし、単なるおどしだけという訳でもありません。

何もしないで放置していると、簡易裁判所に民事訴訟や支払督促などを申し立ててくることがあるので、注意が必要です。

支払い約束を取り付ける

和解提案書という題名で、遅延損害金の大幅免除をする提案の記載があることがあります。

大幅な債務の減額の提案を示すなど、一見すると、債務者にとって有利な内容の提案をしてきます。

しかし、うっかりこの提案に応じてしまうと、支払いの約束をしたことになり、時効が中断してしまい、時効の主張ができなくなる可能性があります。

エムユーフロンティア債権回収も、それを狙ってこのような書類を送っているのです。

訪問予告通知が送られる

訪問予告通知という題名で、「ご自宅に伺い今後のお支払について貴殿の考えをお聞きし、問題の解決を図りたいと考えています」という内容の文書が送られてくることがあります。

この後、実際に訪問もされる場合があります。

取り立てがきたら

エムユーフロンティア債権回収のようなから督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

支払えなければ債務整理

もし、取り立てされている借金の支払いができなければ、債務整理という手続きを取ることで借金の減額ができたり、取り立て自体を止めることができます。

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理は国が定めている手続きのことで、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送られますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて、正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

弁護士に依頼をしたほうがいい理由

債務整理の専門家と言えば、弁護士だけでなく、司法書士を思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、債務整理は司法書士ではなく、弁護士に依頼をすべきです。

司法書士は、簡易裁判所で扱う訴訟(訴訟の目的が140万円以下のもの)と、訴訟の前提となる交渉の代理権が認められています。

言い換えれば、140万円を超える事件や、地方裁判所で扱う事件については、代理人になることができません。

そのため、司法書士は、借金の総額が140万円を超える場合には代理人になることができず、地方裁判所で扱う自己破産や個人再生の代理人になることもできません。

これに対して、弁護士の代理権にそのような制限はありません。

また、140万円以下の事件であっても、弁護士と司法書士では交渉力に差がある場合が多いと言えます。

司法書士は、本来は登記業務の専門家であるのに対して、弁護士は交渉の専門家であるからです。

弁護士と司法書士では、交渉力に差があるので、借金を減額できる額や、回収できる過払い額に差が出てしまうことも珍しくありません。

債権回収会社の取り立てを止める

エムユーフロンティア債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

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