ニッテレ債権回収からの通知について

ニッテレ債権回収とは

ニッテレ債権回収はサービシング業務(債権回収業務)を中心に行っている独立系の債権回収会社です。

ニッテレ債権回収は、下記のような方法で債権を入手します。

  • 様々な債権者から債権を買い取ったうえで回収業務を行う
  • 債権者から債権の管理回収を委託されたうえで回収業務を行う

このような方法で、債権を得ることで回収できる債権を獲得します。

無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。

ニッテレ債権回収の特徴

ニッテレ債権回収の取引先は多岐にわたります。

金融機関等、クレジット会社、リース会社、登録貸金業者(ノンバンク)、国・地方公共団体等や通信業関連業者(CATV・プロバイダー等を含む)、通信販売会社、流通系会社、電力会社、ガス会社、その他の一般企業・団体等、債権が発生する多くの企業との取引があります。

ニッテレ債権回収の一番の特徴は、小口の無担保債権の回収業務を多く行っている点にあります。

不動産などの金額の大きな有担保債権だけではなく、それこそ携帯電話の料金や公共料金の延滞債権など小口の債権も買い取ったり、委託を受けて回収業務を行っています。

小口無担保の延滞債権は、

  • 電話連絡先がない
  • 郵便物が届かない

などの理由で、管理コストの見合わない債権です。

これらの接触困難債権は債権回収会社でも取扱が難しく、小口無担保債権を主体として回収業務を行うにはノウハウが必要です。

そのため、銀行系のローン会社や、キャッシング機能を持つクレジットカード会社、消費者金融などは回収できなくなった、いわゆる焦げ付いた債権を債権回収会社に安めの金額で売ります。

債権回収会社は、この債権を買い取った金額と回収金額の差額で収益を上げています。

ニッテレ債権回収の取り立て通知

ニッテレ債権回収からの取り立ての催告書や督促状は、

  • 督促状
  • 受託通知書兼請求書

この2つのいずれかが届きます。

ニッテレ債権回収からの督促状

借金の請求は、何年も経過してから請求がされることも多いです。

というのも、借金は高額になればなるほど債権の回収のリスクが上がります。

そのため、時効の期間を迎えようが、年数がいくら経過しても請求すること自体に問題はありません。

もし、何年も前の借金の請求が急に届くようなことがあれば 、それは債権者側が「借金を踏み倒させません」という意味の通知ということになります。

さらに、借金の放置をしてしまうと、放置している期間分の利息と、遅延損害金が重なり、膨大な金額になってしまいます。

特に、遅延損害金の年率は20%もあるため、5年放置していたら借入額の2倍の金額を返済しなければなりません。

さらに、通常の金利も加わるため、放置しすぎた借金はあなたを苦しめることになります。

そのため、督促が来たときは覚悟しなければいけません。

受託通知書兼請求書

受託通知書兼請求書は、元の債権者からニッテレ債権回収に債権が移譲したことを知らせる通知書です。

債権が移る条件はブラックボックスとなっていますが、一般的には借金の滞納が続き、さらに元々の債権者からの督促状や督促電話にも出ないという場合に、ニッテレのような取り立て専門の業者に債権が移譲されます。

時効を迎えていたら

債権者が債権譲渡によってニッテレ債権回収に変わっても、最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、消滅時効の援用ができる可能性があります。

なぜなら、債権譲渡があっても時効は中断しないからです。

債権が譲渡されるタイミングについては様々で、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡される場合もありますし、5年経過後に譲渡されている場合もあります。

もし、5年経過後であれば消滅時効の援用通知は債権回収会社に送付することになります。

なお、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡された場合、時効の成立を期待して請求を無視しても、時効が成立する前に高い確率で裁判上の請求をしてきます。

相手は債権回収のプロですから、時効が成立するまで放置するとは考えにくいからです。

ニッテレ債権回収からに訴えられた場合

債権回収会社の催告書を無視していると、そのうち裁判所から訴状や支払督促が送付されてくることがあります。

また、催告書が一度も届いていないのに、いきなり訴状が届く場合もあります。債権回収会社が訴えてくる目的は時効の中断です。

裁判所に訴えられても、すでに最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、裁判上で消滅時効の援用が可能です。

しかし、時効の援用ができるにもかかわらず放置してしまうと、債権回収会社の請求どおりの判決が出てしまい、時効が10年延長されてしまうので注意が必要です。

時効を成立させるなら

ニッテレ債権回収からの債権を時効にするなら、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうがか非常に重要になります。

時効の手続きを依頼する弁護士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

弁護士法人サルート法律事務所

ニッテレ債権回収に電話すべきか

ここまでの説明で、ニッテレ債権回収は正規の債権回収会社であり、架空請求詐欺を行うような業者ではないことはわかったかと思います。

ここまで分かったら、すぐにニッテレ債権回収に電話を掛けて、債権の分割手続きを行わなければ行けないのではと思うかもしれませんが、少し待って下さい。

闇雲に払えないことを伝えても、債権回収会社側からしてみれば、払えないことだけを伝えられるだけで、今後はどうやって返済していくのかを教えてもらえません。

要するに、慌てて電話をしてしまう行為は、ニッテレ債権回収側に貸したお金が戻ってくるのを諦めて泣き寝入りしろと言っているようなものです。

そのような内容で電話をしても、基本的には突っぱねられることが目に見えています。

それでは、本当に返済が難しい場合はどうやって対処していくのかを説明します。

返済が難しい場合の対応方法

それでは、具体的な対応方法について解説していきます。

まず、「言われたとおりに返還・返済できる余裕があるか」を、考えてみましょう。

お金に余裕があり、すぐに返還できるなら、返還方法について確認するために、連絡を取ったほうが良いでしょう。

そうでない場合、「お金に余裕がなく、返還が難しい」という場合は、別の対応方法を取る必要があります。

まずは、日本学生支援機構に相談し、返還の猶予などを申し出ることです。

ただし今回のケースでは、これが適用できない可能性があります。

債権がニッテレ債権回収に移動している場合、日本学生支援機構にはもう債権自体に関与する権利が無くなっています。

そのため、相談をしても対応できない可能性があります。

また、仮に債権を持っていた場合でも、ニッテレ債権回収は、日本学生支援機構の定めた返還猶予などの救済策を実施する義務がないため、これに応じない可能性も十分にありえます。

プロに相談してアドバイスをもらう

ここまで説明で少し混乱されてしまった方も、いるかと思います。

ニッテレ債権回収から奨学金の督促を受けている場合、間に保証機関(JEES)を挟んでいることもあり、事態が非常に複雑になってしまっています。

よほど詳しい方でなければ、「自分が誰に相談すれば良いのか?」「どこにお金を払えば良いのか?」も、正しく判断できない場合もあるでしょう。

延滞金などで金額も膨れ上がっており、「いくら返還が残っているのか?」「あといくら返せば良いのか?」も、間違えてしまうケースもあります。

そのため、ニッテレ債権回収から奨学金の督促を受けている場合、”自分ひとりで解決しよう”と考えるのは、あまりおすすめできません。

自分の判断だけを頼ってしまうと、大失敗をしてしまい、滞納の解決がより難しくなったり、支払督促などの法的手続きや差し押さえ強制執行を受けてしまう恐れもあります。

債権回収会社の取り立てを止める

ニッテレ債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士が借金問題に強い弁護士かどうがか非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理だけで年間20,000件以上の相談を受ける、業界でもトップクラスの借金問題の相談先で、交渉力については文句なしの実力を持っています。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料教えてくれます。

サルート弁護士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な法律事務所なので安心して相談できます。

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