アイフルで滞納すると何が起きるのか

アイフルで滞納すると何が起こるか

アイフルで滞納すると、どんなことが起こるのか、具体的な内容を知っている人は殆どいません。

大抵の場合は、支払いが遅れることはなんとなく悪いこと、という程度の認識しかなく、多少知っている人でも保証人に電話が掛かってしまう程度しか知りません。

しかし、本当はこの程度では済まず、最終的には裁判所に訴えられて出頭することになり、滞納金を支払うため、給料や財産の差し押さえが行われてしまうのです。

さらに、信用情報に傷がつき、契約していたクレジットカードは使えなくなります。

そうならないためにも、滞納する前のトラブルの対処法と、滞納後に取るべき対処法を知っておいてください。

口座から落とせなかった場合

アイフルを利用すると、ネットで利用明細を見ることができます。

明細書には、いつまでにいくら引き落とされるのか、詳しく記載されているので、引き落とし日までには入金しておかなければいけません。

よくある滞納の理由に「うっかり忘れていた」と言って、指定日に引き落とせないというトラブルが起こります。

アイフル側からすれば、理由はどうあれ滞納という事実は変わらないため、滞納者として扱います。

支払い遅延のトラブルは、しっかりと明細に目を通し、支払い日と金額を確認しておけば、確実に防げるトラブルです。

もし、このようなトラブルが起きてしまったときに、どうすれば良いのか紹介します。

滞納してしまった場合の対処法

口座からの引き落としができなかった場合、アイフルから再引き落としの案内書がメールで送られてきます。

もし、気づかなかった場合でも、アイフルのカードローンを契約した際に、登録した電話番号に連絡がくるので、支払い日を過ぎていたことに気づけるようになっています。

指定日に引き落としができなかった場合は、その翌日に再引き落とし処理がされます。

それでも駄目な場合は、2週間後くらいに再引き落としをおこなう会社が多いです。

アイフルの場合は、指定の口座に振り込むよう指示をされるので、案内の通り振り込みを行ってください。

そして、連絡が来たときは、必ず電話に出てください。

支払いが遅れた、という事実は変えられませんが、支払いを行うという誠意を見せることが、信頼関係につながります。

もし電話に出ないで、何か月も放置してしまった場合、ブラックリストに載ってしまうことがあります。

ちなみに、ブラックリストに載る基準は各社で違いますが、アイフルは滞納が3ヶ月目に入った時点で、ブラックリストに載ると言われています。

1~2ヶ月滞納した場合は、ブラックリスト入りの対象にならないのでご安心ください。

滞納で困ったら弁護士に相談

借金の滞納が続いてどうしようもない、そんな状況になってしまったら、一度弁護士に相談することをおすすめします。

今回紹介するサルート法律事務所は、債務整理以外の手続きを含め、今のあなたに合った一番の解決法を提示してくれます。

他の事務所では断れるような、滞納が原因の相談でも、解決策を教えてくれるでしょう。

弁護士法人サルート法律事務所

支払いができない場合

手持ちがなく、指定日に支払いができない場合は、まずはアイフルに連絡をしましょう。

専門の相談員がいるので、話を誤魔化さずに、素直に相談してください。

その後の返済方法について、現実的にどう返していけば良いのか、具体的にアドバイスしてくれます。

間違っても、他の金融機関からお金を借りて、それを返済に充てるということは考えないようにしてください。

利息が雪だるま式に増えるだけで、解決策にはなりません。

滞納を防ぐ方法

アイフルの支払日までに、口座にお金を入れておくということを習慣化すると、滞納を防ぐことができます。

スマートフォンのアラート機能が付いたカレンダーなどを利用するのもいいでしょう。

このようなツールを活用することも、支払い日をしっかり守るための手段のひとつです。

アイフルの取り立て

支払いの取り立ては、民法で定められている請求の手段です。

そのため、カード代金の支払いの遅れには、法律に則って取り立ての内容は、案内 → 警告 → 督促 → 催告と進み、最終的には裁判所からの支払い命令や、財産の差し押さえといった処分が下ることになります。

段階を踏んでいく期間などは、カードローン会社によって異なりますが、きちんと支払っていれば裁判所に呼ばれずに済みます。

それでも、もし支払いを滞納するとどうなるのか、一般的な流れをご紹介します。

督促状が届くまで

支払い期限を過ぎると、その時点でカードは使用不可能となります。

そして、アイフルから再引き落としの「案内」が届きます。

その書面には、次回の引き落とし日・金額が記されているので、それに従って口座にお金を入れておく必要があります。

それでも引き落としができないと、次は電話による支払いの「警告」があります。

この時点では、さほど強い意味合いではありませんが、その次の「督促」となると少し様相が変わってきます。

督促状は、いわば分割で支払う猶予を残した請求書です。

督促状が発行されてから、20日以上経っても支払いがおこなわれないと、利用者は期限の利益を喪失することになります。

この期限の利益とは、主に利用した代金を分割して支払う権利のことを指し、これを喪失するということは、一括して返済する義務を負う、ということになります。

督促状を受け取っても支払われない場合に「催告書」が送付されます。

これ以降、カードローン会社は督促状を発行してさえいれば、いつでも強制執行できることになります。

給料をはじめ、財産の差し押さえも強制的におこなわれるので、逃れることができない状態になります。

滞納とは

最初に、誤解のないように説明しておきます。

遅延とは、支払いが遅れている状態のことです。

その状態が続き、次回の支払い期限を迎えても、支払いがおこなわれていない状態を滞納と呼びます。

つまり、納めるべきお金を滞らせていると、滞納になります。

滞納による信用情報について

前述した通り、1日でも支払いが遅延すると、即刻クレジットカードは使えなくなります。

カードが使えなくなって初めて、口座にお金を入れておくのを忘れたなどの、うっかりミスに気付く人も多いのではないでしょうか。

カードの利用は停止されますが、すぐにブラックリストに載るということはありません。

数か月連続で滞納すると「事故」という扱いになり、ブラックリストに載ってしまうので、一度でも滞納したら気を付けてください。

「うっかり入金を忘れていた」というのであれば、まずはアイフルに連絡をして入金しましょう。

もし、理由があって支払えない場合でも、アイフルに連絡をしてください。

支払う意思や誠意を見せれば、利息分の支払いだけを先に済ませておくなど、対応策を提案してもらえます。

支払いの目途が立たない場合の対処法

リボ払いで乗り越える

給料日を過ぎれば払える、というような場合なら、支払い方法をリボ払いに変更して一時的にしのぎ、お金ができたら一括返済するなどという方法があります。

支払いが遅れるとわかってしまったときは、リボ払いにしておくと便利かもしれません。

支払いを延期してもらう

アイフルに電話して、取り立てに合う前に事情を話してみてもいいかもしれません。

それまでの利用実績等に問題が無く、あなたの話を信用してもらえれば、支払期日の引き伸ばしてもらえる可能性があります。

ただし、過去に何度も同じような状況を繰り返していたり、言っている内容に信憑性が感じられない、といった場合は取り合ってもらえないでしょう。

最悪の場合、カードの解約処分となりますので注意しましょう。

専門家への相談

もし、解約処分になりそうな場合は、あなたとアイフルが直接話し合うのではなく、弁護士に間に入ってもらって「債務整理」という手続きを取ってください。

通常ならあり得ないような、100回払いに変更してもらって返済を行うことができた、という例もあります。

ただし、今後のクレジットカードの利用や発行は難しくなってきますので、いつでも気軽に利用できる方法ではないことを、念頭に置いてください。

債務整理について

債務整理をするとなると気になるのが、借金が家族や勤務先に知られてしまうことだと思います。

自己破産と個人再生をする場合には、国が発行している「官報」に住所や名前が掲載されることになります。

この官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載される、国が発行している雑誌のようなものです。

しかし、官報が一般人の目に触れることはまずありませんから、それを気にして債務整理をためらう必要はありませんし、家族や職場をはじめ周囲に何か連絡が来ることはありません。

家族や勤務先にばれてくないという悩みは、借金をしている人の共通の悩みで、そのために二の足を踏んでいる方も少なくありません。

基本的には、家族や勤務先に知られることはないので、安心して債務整理を行ってください。

重い借金に苦しんで、日々を過ごしている方であれば、得られるメリットの方がはるかに大きいと実感できるはずです。

それでは、上記の4つの債務整理方法についてご紹介します。

任意整理

借金がある状況の人が、裁判所等を通さずに、債権者との話し合いによって、利息の見直しや、返済計画の見直しを行う手続きのことです。

お金を借りている、カードローン会社・サラ金・クレジットカード会社などと話し合い、過払い金を請求したり、利息をカットしたり、元本を減らして借金の減額を目指していきます。

借金の額が少なく、減額したら3~5年以内で返済ができる場合の手続きです。

任意整理は自己破産とは違って、自分の財産を手放す必要がありません。

債権者が側からしても、全く返済してもらえないよりは、少しずつでも返してもらった方が損失を軽減できるので、応じてくれる場合もあるようです。

ただし、必要以上に財産を持っている場合には、その売却などを求められる場合もありえるので、その点は注意してください。

特定調停

簡易裁判所に申し出て、調停委員を仲介役に、相手の貸金業者と交渉をする手続きのことです。

上記の任意整理は、裁判所は関与しませんが原則として、弁護士には依頼せずに、本人が直接、裁判所に申し立てることになります。

個人再生

再生計画案を裁判所に提出し、借金を最大で5分の1ほどに減額して、3~5年で返済する手続きのことです。

一定の条件を満たせば、自己破産のように車や自宅などの財産を手放さずに済みます。

自己破産

他のどの手続きも難しい場合にとる、最終手段が自己破産の手続きです。

自己破産というのは、自分の財産をすべて失う代わりに、クレジットカードの返済や借金の返済を免除されるという制度です。

一度すべてを失うことにはなりますが、借金が積み上がっている状態を解消することができるため、もうどうしようもなくなったときにとる、最終的な方法といえます。

自己破産は、裁判所に返済額が支払不能であることを、認めてもらう必要があります。

そのかわり、所有している高額な財産を処分しなければならないという、相応のデメリットもあります。

自己破産については、借金0円になるのですから、特定の職種に就いていたり財産を所有していなければ、借金が0円にメリットの方がはるかに大きいといえます。

気軽に借金に手を出さない

自己破産をしたくないと言って、様々な場所から借金をするのは危険です。

その方法では、借金の返済を引き延ばしているだけで、根本的な返済計画を立てなければ、すぐに破たんしてしまいます。

また、毎月の支払い金額を少なくすることができるリボ払いも、気付けば未払い残高が増えていってしまうため、気軽に利用しすぎないようにしてください。

カードローンを利用する際には、予想外の事態が起きてもある程度余裕を持って返済できる範囲で、計画的に利用するようにしてください。

債務整理で借金を終わらせる

自分の家族に知られないか、職場に知られないか、言い訳はどうしようかなどとビクビクしながら毎日を過ごす、そんな借金地獄から解放されることを考えれば、これ以上頑張りすぎないで債務整理を行うことをおすすめします。

国が債務整理を作った理由は、債務者たちを経済的な救済して元の正しい生活に戻すため、という意味で作られているからです。

得られるメリット、何を手放さなければいけないのかというデメリットとのバランスを考えて、勇気を持って手続きを決めてください。

今まで多くの債務者を救ってきたように、きっとあなたの生活を良くしてくれるでしょう。

債務整理をするなら

債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士は特に強い交渉力を持っています。

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