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オリンポス債権回収から取り立てがきたときの対処法

オリンポス債権回収とは、アプラスの100%子会社で、新生銀行グループに属している債権回収を専門にした、法務省から許可を得た正規の債権回収会社です。

親会社のアプラスも、新生銀行関係のクレジットカード・信販会社なので、アプラスから借りている借金の滞納の滞納が続いた場合、借金はオリンポス債権回収に債権が移ることがあります。

この債権が移ることを、債権移譲といいます。

つまり、債権移譲が行われることにより、取り立てを専門的に行っている債権回収会社から、取り立てが行われるようになるということです。

オリンポス債権回収からの取り立て

オリンポス債権回収は、新生銀行グループの債権を回収することをメインの業務にしている会社で、債権元である新生銀行グループの会社では、手に負えなかった借金の借金の取り立てを専門に引き受ける、プロです。

オリンポスの取り立ては、最初は通知書を送ることで請求を行うという特徴があります。

この通知に対して返済が確認できなかったり、何かしら連絡がない場合は、債務者本人の電話番号に直接連絡してきます。

オリンポスのような債権回収会社は、たとえ借金の時効を迎えていても、請求書を送り続けます。

というのも、法務省から許可を受けている正規の債権回収会社は、時効を迎えていても借金の請求を行う権利を持っているからです。

そもそも、借金が時効を迎えたとしても、そのことを教えてくれる人はだれもいません。

本来、借りたお金は返すのが道理です。ほったらかしにしてきて申し訳なかったという気持ちがあるのであれば、連絡をして返済方法を相談されるとよいでしょう。

しかし、現在も経済的に非常に厳しい状態で返済ができそうになく、また最後に支払いをしてから5年が経過しているのであれば、時効を主張することで債務を消滅させることができます。

オリンポス債権回収の通知

オリンポス債権回収からの取り立ての催告書や督促状は、

  • 督促状
  • 受託通知書兼請求書

この2つのいずれかが届きます。

督促状

借金の請求は、何年も経過してから請求がされることも多いです。

というのも、借金は高額になればなるほど債権の回収のリスクが上がります。

そのため、時効の期間を迎えようが、年数がいくら経過しても請求すること自体に問題はありません。

もし、何年も前の借金の請求が急に届くようなことがあれば 、それは債権者側が「借金を踏み倒させません」という意味の通知ということになります。

さらに、借金の放置をしてしまうと、放置している期間分の利息と、遅延損害金が重なり、膨大な金額になってしまいます。

特に、遅延損害金の年率は20%もあるため、5年放置していたら借入額の2倍の金額を返済しなければなりません。

さらに、通常の金利も加わるため、放置しすぎた借金はあなたを苦しめることになります。

そのため、督促が来たときは覚悟しなければいけません。

受託通知書兼請求書

受託通知書兼請求書は、新生銀行グループからオリンポス債権回収に債権が移譲したことを知らせる通知書です。

債権が移る条件はブラックボックスとなっていますが、一般的には借金の滞納が続き、さらに元々の債権者からの督促状や督促電話にも出ないという場合に、オリンポス債権回収のような取り立て専門の業者に債権が移譲されます。

時効を迎えていたら

債権者が債権譲渡によってオリンポス債権回収に変わっても、最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、消滅時効の援用ができる可能性があります。

なぜなら、債権譲渡があっても時効は中断しないからです。

債権が譲渡されるタイミングについては様々で、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡される場合もありますし、5年経過後に譲渡されている場合もあります。

もし、5年経過後であれば消滅時効の援用通知は債権回収会社に送付することになります。

なお、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡された場合、時効の成立を期待して請求を無視しても、時効が成立する前に高い確率で裁判上の請求をしてきます。

相手は債権回収のプロですから、時効が成立するまで放置するとは考えにくいからです。

オリンポス債権回収からに訴えられた場合

債権回収会社の催告書を無視していると、そのうち裁判所から訴状や支払督促が送付されてくることがあります。

また、催告書が一度も届いていないのに、いきなり訴状が届く場合もあります。債権回収会社が訴えてくる目的は時効の中断です。

裁判所に訴えられても、すでに最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、裁判上で消滅時効の援用が可能です。

しかし、時効の援用ができるにもかかわらず放置してしまうと、債権回収会社の請求どおりの判決が出てしまい、時効が10年延長されてしまうので注意が必要です。

時効を成立させるなら

オリンポス債権回収からの債権を時効にするなら、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

時効の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

オリンポス債権回収に電話すべきか

ここまでの説明で、オリンポス債権回収は正規の債権回収会社であり、架空請求詐欺を行うような業者ではないことはわかったかと思います。

ここまで分かったら、すぐにオリンポス債権回収に電話を掛けて、債権の分割手続きを行わなければ行けないのではと思うかもしれませんが、少し待って下さい。

闇雲に払えないことを伝えても、債権回収会社側からしてみれば、払えないことだけを伝えられるだけで、今後はどうやって返済していくのかを教えてもらえません。

要するに、慌てて電話をしてしまう行為は、オリンポス債権回収側に貸したお金が戻ってくるのを諦めて泣き寝入りしろと言っているようなものです。

そのような内容で電話をしても、基本的には突っぱねられることが目に見えています。

それでは、本当に返済が難しい場合はどうやって対処していくのかを説明します。

返済が難しい場合の対応方法

それでは、具体的な対応方法について解説していきます。

まず、「言われたとおりに返還・返済できる余裕があるか」を、考えてみましょう。

お金に余裕があり、すぐに返還できるなら、返還方法について確認するために、連絡を取ったほうが良いでしょう。

そうでない場合、「お金に余裕がなく、返還が難しい」という場合は、別の対応方法を取る必要があります。

まずは、日本学生支援機構に相談し、返還の猶予などを申し出ることです。

ただし今回のケースでは、これが適用できない可能性があります。

債権がオリンポス債権回収に移動している場合、日本学生支援機構にはもう債権自体に関与する権利が無くなっています。

そのため、相談をしても対応できない可能性があります。

また、仮に債権を持っていた場合でも、オリンポス債権回収は、日本学生支援機構の定めた返還猶予などの救済策を実施する義務がないため、これに応じない可能性も十分にありえます。

プロに相談してアドバイスをもらう

ここまで説明で少し混乱されてしまった方も、いるかと思います。

オリンポス債権回収から督促を受けている場合、間に保証機関(JEES)を挟んでいることもあり、事態が非常に複雑になってしまっています。

よほど詳しい方でなければ、「自分が誰に相談すれば良いのか?」「どこにお金を払えば良いのか?」も、正しく判断できない場合もあるでしょう。

延滞金などで金額も膨れ上がっており、「いくら返還が残っているのか?」「あといくら返せば良いのか?」も、間違えてしまうケースもあります。

そのため、オリンポス債権回収からの督促を受けている場合、”自分ひとりで解決しよう”と考えるのは、あまりおすすめできません。

自分の判断だけを頼ってしまうと、大失敗をしてしまい、滞納の解決がより難しくなったり、支払督促などの法的手続きや差し押さえ強制執行を受けてしまう恐れもあります。

債権回収会社の取り立てを止める

オリンポス債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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