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パルティール債権回収|取り立てが来たら…

パルティール債権回収は、2007年に設立された業界では比較的新しい会社です。

親会社は、アミューズメント事業(パチンコ・スロット)や不動産事業、韓国・東南アジア金融事業を行う「Jトラスト株式会社」で、グループ会社には、消費者・事業者向け金融事業を行う「株式会社日本保証」があります。

主要取引先は「アプラス」ですが、住宅ローン・リース・クレジット・マイカーローン・フリーローンをはじめとした債権から、法人・個人事業向け融資債権や個品割賦債権まで対応しているようです。

パルティール債権回収では、不動産担保(持ち家を保証としている借入れ)借金や、中長期間支払われていない無担保の借金を、債権者(貸主)から買い取ったり、管理・回収したりする業務をメインに実施しています。

他にも、不良債権(返済が滞っている借金)を購入し、郵便での督促以外にも、電話や訪問回収を行っているようです。

パルティール債権回収株式会社への対処は慎重さが求められます。

電話をかけたり、1度でも返済してしまうと返済を迫ってきます。

時効の権利を有していたとしても、一度の返済で「債務の意思あり」とされてしまうのです。

パルティール債権回収株式会社の名を騙った架空請求もあるようですが、聞いたことがない会社であるからといって架空請求と決めつけるのではなく、届いた通知書の中身をよく確認し、自分が借りた借金であるかどうかの判断をし、適切な対応を取るようにしてください。

債権回収会社とは

債権回収会社は、法律事務にあたることから、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた業者のことを言います。

消費者金融やクレジット会社などからの借金を一定期間以上滞納すると、消費者金融やクレジット会社はその借金を不良債権であると考えます。

その不良債権を回収することが困難であると判断した場合や、回収費用がかさんでしまい利益が少ないと考えた場合は、債権回収代行会社へ債権を譲渡するケースがあります。

債権回収会社は、そもそも滞納している債権であるため、当然、全ての債務者が支払ってくれるとは考えていません。

債務者に督促状を100件送り、その内1件だけでも支払ってくれれば利益が出る仕組みになっています。

このような低い支払率でも利益が生まれる理由は、債権回収会社が消費者金融やクレジット会社などの債権者から安価に購入しているからです。

不良債権の購入価格は、債権の額面の0.5~5%であると言われています。

督促状による取り立ての対応方法

消費者金融やクレジット会社、信販会社などへの返済をせずに放置したまま滞納を続けていると、ある日突然、◯◯株式会社と名乗る債権回収会社から、「□□から債権譲渡を受けました。至急お支払い頂きますようお願いします。」などの文面が記載された督促状・債権譲渡通知が届くことがあります。

また、支払わない場合には、「裁判をする」「給料や不動産を差押える」などの文章が記載されていることがあるかもしれませんが、このような手紙が届いても、決して安易に支払わないようにして下さい。

督促状が届いた後の注意点

債権回収会社は、債権回収のプロなのであらゆる手段を講じて時効の中断を図ります。

時効成立前の請求はもちろん、すでに消滅時効が成立している債権であっても請求してくることがあります。

サービサーからの請求に応じて、債務の一部返済や分割での支払いをしてしまった場合は、時効中断事由のひとつである「承認」に該当するため、今までの時効期間は無効になります。

そして、支払い日の翌日を起算日として、新たに10年の時効期間が進行することになります。

また、督促状に対して異議申立てを行うことも「承認」に該当するため、控えるようにしましょう。

ただし、裁判所を通して督促状が届いた場合は、督促異議の申し立てをせずに2週間以上が経過してしまうと、債権会社は債務名義(強制執行の許可)を取得することになります。

債務名義を取得したら、裁判をすることなく判決を得たに等しい効力を持つことになります。

「差押え(強制執行)、仮差押え、仮処分」は、時効中断事由に該当します。

このように、債権回収会社から督促状が届いたら、その後の行動によって時効期間が変化することになります。

事態の悪化を防ぐためにもサービサーから督促状が届いたら、いち早く法律知識に長けた専門家に相談するようにして下さい。

消滅時効の援用をすれば、督促状が届くことはなくなります。

もちろん返済義務は消滅するので借金はなくなります。

訴状や支払督促が届いた場合の対処法

パルティール債権回収の請求を放置していると、裁判所から「訴状」や「支払督促」が届く場合があります。

訴状や支払督促が届いた場合は、適切な対応を取らないと、原告であるパルティール債権回収の請求どおりの判決が出るので、どうせ払えないからといって放置するのはやめた方がよいです。

なぜなら、裁判所に訴えられても、最後の返済から5年以上経過している場合は、裁判上で時効の援用をすることができるからです。

つまり、きちんと時効の主張をすれば、たとえ訴えられても借金を支払う必要はありません。

答弁書と督促異議申立書

これに対して、たとえ時効であったとしても、指定された期日までに答弁書や督促異議申立書を裁判所に提出しないと、パルティール債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。

これは、たとえ時効であっても被告である債務者から時効の主張がない限り、裁判所が勝手に時効の判断をすることができないからです。

よって、時効の可能性があるのであれば、裁判上で主張しておく必要があるわけです。

訴状や支払督促を放置すると

もし、訴状や支払督促を放置してしまうと、すでに述べたとおり、パルティール債権回収の請求どおりの判決が出ます。

そうなると、時効の援用ができなくなるだけでなく、判決が出てから10年間は時効が中断し、給料や銀行口座を差し押さえられる可能性があります。

自宅を訪問された場合の対処法

パルティール債権回収の請求を放置していると、実際に自宅まで訪問してくることがあります。

たとえ、時効の可能性がある場合であっても訪問してきます。

なぜなら、債務者が時効制度を知っているとは限らないので、一部返済などで時効を中断させることができる可能性があるからです。

訪問時に本人が不在の場合は「ご連絡のお願い(不在通知票)」がポストに投函されていることがあります。

もし、在宅時に訪問された場合でも、時効の可能性があるのであれば、借金の返済に関する話を一切せず、たとえ少額であっても返済をしないことが重要です。

とはいえ、事前の知識もない状態で、いきなり訪問されれば、返済に関する話を一切しないようにしたりするのはとても困難です。

そのような事態に陥らないためにも、パルティール債権回収から請求書が届いたら、早い段階で時効の可能性を判断し、適切な対応を取っておくのがよいでしょう。

債権回収会社の取り立てを止める

パルティール債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

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債権回収会社には債務整理

パルティール債権回収から取り立てを受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

一般的に、債権回収会社から督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く専門家に債務整理の相談をすべきです。

債務整理をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送られますが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて、正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

債務整理の種類

債務整理には、「任意整理・個人再生・自己破産」の3つの種類があります。

これらのどの手続を取るかによって特徴が違うため、紹介していきます。

任意整理

任意整理とは、債務者(借金を抱えた人)が弁護士や司法書士を通じて、特定の債権者(消費者金融などお金を貸しているところ)に対して交渉を行ないながら借金を圧縮していく手続きです。

他の債務整理の手続きと違って、唯一裁判所を通さずに行えるという点が任意整理の大きな特徴の一つです。

任意整理では、以下のことを行ないます。

  • 取引履歴を債権者から取り寄せる
  • 引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を確認
  • 将来利息をカットする
  • 最終的に和解した内容に基づき残債を3~5年で返済していく

任意整理は債務整理の中でも比較的、借金(債務)の少ない人が行なう傾向があります。

また、裁判所を通さない分、手続きもやりやすいため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額していく手続きです。

減額できる借金の額は金額にもよりますが、例えば借金が500万円~1500万円の場合は、個人再生を通じて借金の金額を5分の1まで減らすことも可能です。

そして、残債を3~5年で返済していくような流れになります。

自己破産のように借金をチャラにできるという訳にはいきませんが、任意整理よりも減らせる借金の額は大きいです。

そのような意味で、個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置にあるとも言えます。

また、個人再生では、原則としてすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは住宅資金特別条項を利用することによって、整理の対象から外すことができます。

大切な自宅を残したまま、借金を整理することができるという点が、個人再生の最も大きな特徴の一つです。

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて、全ての債務を免除してもらう手続きです。

税金の滞納分だけは例外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気にゼロにできるので、そういった意味では最も強力な債務整理の手続きだということができます。

ただ、その一方で、自己破産を行うと、

  • 現金は99万円までしか保有することができない
  • 現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない

などの制約を受けるようになります。

ですから、自己破産をする場合は、弁護士・司法書士とよく相談しながらどのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。

債務整理の専門家に相談

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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