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アウロラ債権回収を無視したら裁判になる

借金の返済が遅れてしまい、1ヶ月以上支払いができない状態が続くと、債権回収会社から取り立てを受けることがあります。

これは、銀行や消費者金融などのお金を貸してくれた債権元が、あなたに対して、何度も電話で連絡したり、督促状のハガキを送付するなど取り立てにおける手をつくしても、無視されて続けて取り立て行為のコストが借りた金額を上回ると見られた時に、債権回収会社に債権を譲渡します。

アウロラ債権回収も、その債権の回収を行う業者の一つです。

アウロラ債権回収は、CFJの関連企業からの債権を主に取り扱っていますが、債権の売出し市場(バルクセール)に出ている債権を買取って、自分で回収できそうな債権を取り立てることもあります。

滞納をしてしまう人の多くは、借金元からの取り立ての連絡を無視し続けて、やり過ごせないかと考えてしまうかと思いますが、基本的に借金を支払わないでやり過ごすことはできません。

借金の滞納をそのまま放置してしまうと、債権元よりも厳しい取り立てを行ってくる、取り立てを専門にした債権回収会社に債権が移ってしまうのです。

債権回収会社が利用されると、その後は債務者はこの債権回収会社とやり取りすることになります。

つまり、督促状や電話などは債権回収会社から来るようになります。

この段階で、元々借りていた貸金業者とはもう関係がなくなってしまっているため、債権元を元に戻すことはできません。

このような債権回収会社からの取り立てはどのように対応すれば良いのか、債権回収会社についての説明と債権回収会社から督促電話を受けたときの対応策について説明します。

架空請求業者に注意

先ほどの説明で、債権回収会社の取り立てについて、危機感を煽るように書きましたが、債権回収会社の取り立て行為そのものは、今までの取り立てと変わりません。

債権回収会社は、国から許可を得ている企業なので、しっかりと貸金業法のルールを守りながら取り立てを行います。

そのため、恐喝まがいに大声を出した取り立て屋、玄関に張り紙を出すというようなことは絶対に行いません。

悪質な取り立てがある場合は、債権回収会社を語った悪徳業者の可能性があります。

もし、そのような取り立てが行われるようであれば、消費者センターや全国サービサー協会などに問い合わせることで、悪質行為を撃退できます。

取り立てにはルールがある

貸金業法によって、企業が取り立てを行える時間には制限があります。

この制限は、元々借りていた貸金業者だけではなく、債権回収会社にも適用されています。

そのため、債権回収会社の取り立ては元々の貸金業者と大差ない取り立てしかできないようになっています。

また、取り立てを行える時間は9:00〜21:00までの間とされており、該当しない時間に連絡をしてしまうと法律違反になり、罰則を受けることになります。

この他にも、様々な規制があり、代表的なものを紹介すると以下のような規制があります。

  • 社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をかけたり、自宅を訪問して催促をしてはいけない
  • 正当な理由がないのに、勤務先など住居以外の場所に電話や訪問をして催促をしてはいけない
  • 債務者の借入の事実などを、債務者以外の者に明らかにしてはいけない
  • 債務者以外の者に対し、債務者に代わって返済するよう要求してはいけない

「正当な理由」とは、一般的には債務者と連絡が取れない場合が当たります。

貸していた相手が、行方不明になっていたり、万が一死亡していた場合など、貸金業者に連絡が行かないこともありえます。

そのため、万が一返ってこないことを避けるために、実際に債権者の目で確認をおこなうことが許されています。

ただし、実際は督促の電話を無視し続けた人への返済の強制のために行われることが多いです。

そのため、債権回収会社からの電話や訪問は、恐らく本人がいることが確認できると思われる9〜21時までの間に行われます。

どのくらいの頻度で電話をかけてくるかについては、貸金業法に電話の回数を制限する規定はないので、貸金業者によって異なります。

貸金業者ごとに社内の規定で、例えば1日3回までなどと決めているので、1日に何度も電話をかけてくる会社もあります。

正当な理由がなく、これ以外の時間帯に取り立てを受けた場合、違法な取り立ての疑いがあります。

この場合、金融庁や警察に訴えることが可能で、債権回収会社はそれによって行政処分可や刑事罰を受けることもあります。

もし違法な取り立てを受けている場合、すぐに弁護士・司法書士事務所に相談しましょう

返済の相談は弁護士・司法書士

これまで説明したように、滞納してしまい長期間返済しないでいると、債権回収会社に債権が移ってしまいます。

債権回収会社に債権が移ってしまうと、借金の取り立てが厳しくなる傾向にあり、さらに最悪の場合は裁判にまで発展することになります。

こうなってしまうと、個人の力では対抗できないため、弁護士・司法書士のような借金問題の専門家に相談するしかありません。

しかし、相談の前に気をつけなければいけないことがあります。

それは、相談相手の弁護士・司法書士が、借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかです。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

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滞納を続けると債権が移る

貸金業者への毎月の支払いを滞納すると、最初はサービスを利用した貸金業者からの督促の連絡が来ますが、一定期間を過ぎると債権回収会社からの連絡が来ます。

これは、その債権が債権回収会社に回されたことを意味します。

債権回収会社は国に認められた専門企業なので、合法の範囲内であらゆる手を駆使して回収を試みます。

もちろん、債権回収会社は違法な取り立てをすることはありませんが、時効の援用を利用する場合などには顧問の弁護士・司法書士を伴って対抗してくることが考えられます。

債権回収会社の取り立ては厳しい

金融機関が債権回収会社の親会社である場合もあります。

どの債権回収会社の取り立てが厳しいかは、債権回収を担当する人によります。

ただし、親会社が取り立てても駄目だったものが債権回収会社に移されるため、債権回収会社の取り立ては厳しいと言われてます。

債権回収会社は借金の取り立てがメインの業務なので、取り立て事態に慣れており、時効を中断させる方法も十分に知っているため、支払いをせずに有耶無耶にしようと思っても時効になることはありえないと思って下さい。

もし、請求されている金額が大きすぎて生活が厳しくなる場合、債務整理をして借金の負担を減らし、返済計画を無理のないようなものにする必要があります。

無視を続けると督促状が送付される

アウロラ債権回収の支払い期日を過ぎて、かつ取り立ての電話を無視し続けていると、自宅に督促状が送られてきます。

督促状の中身は、支払期日と支払金額、そして滞納していることで発生した遅延損害金について記載されています。

この督促状は、事前の連絡で電話に出ていて、何時までに支払うという約束をしていれば送られてくることはありません。

督促状に書かれている請求金額を払うことができない場合、一番良い方法はアウロラ債権回収に電話して、いくらなら支払うことができるかを伝えることです。

基本的に1円も払わないで、無視し続けることが最悪の事態を招いてしまいます。

そのため、数千円でも良いので支払って返済の意志があることを行動で示しましょう。

自宅訪問による取り立て

アウロラ債権回収からの連絡を長期間無視し続けると、自宅訪問による取り立てが行われることがあります。

この自宅訪問の目的は、債権元から引き継いだ契約者の住所に、本当に住んでいるかの確認と、時効を中断させるために支払いの誓約書と返済計画書を作ることが目的となっています。

これは、確実に返済させるための確証を得ることと、踏み倒しを防ぐための証拠をとっています。

取り立て行為と聞くと、大声を出した恐喝まがいな取り立てや、近隣に住む人への迷惑行為などを想像するかもしれませんが、そういった行為は行われません。

ただし、この自宅への取り立てを行った後も電話連絡などによる取り立てを無視しつづけると、容赦なく裁判所を通して訴訟を起こされてしまいます。

基本的に借金は借りている側に非があるため、裁判では勝ち目は無いと思ってください。

アウロラ債権回収から電話無視は危険

滞納をしていると、最初は支払い忘れかどうかという内容でアウロラ債権回収から電話が掛かってきます。

その電話に出ると、いつまでにいくら支払えそうかという内容を聞かれます。

これはアウロラ債権回収に限らず、一般的な消費者金融の取り立てと同じ内容です。

この時の電話は、借入契約を行ったときに登録した本人の携帯電話に電話が掛かってきます。

そして、このアウロラ債権回収からの電話を無視すると、毎日のように同じ電話番号から電話が掛かってきます。

電話の内容は毎回同じで、いつならいくら払えるのかという内容の繰り返しです。

そのことがわかっているため、滞納してしまった多くの人はアウロラ債権回収からの電話を無視してしまうのです。

しかし、この無視が一番危ないことです。

アウロラ債権回収の電話を無視し続けると、最終的には借金の滞納で訴えられて、裁判になり一括請求を迫られます。

この一括請求はアウロラ債権回収からではなく、裁判所からの命令です。

支払うことができなければ、差し押さえが行われてしまいます。

裁判を止めるには

アウロラ債権回収のような消費者金融から借金をして、支払いすることができず放置してしまい、取り立てが続いている人の多くは、借金の返済の目処が立っていない状態かと思います。

こういった状況に陥ってしまうと、心のなかでは毎月少しずつでも良いから返済していこうと思いますが、通常の金利に加えて滞納による遅延損害金の発生によって、利息分の返済しか支払えなくなることが多いです。

もし、現在少しずつの返済しかできていないという人は、借金問題を解決するために、合法的に借金を減額する事ができる法律の債務整理を検討して下さい。

債務整理手続きは、弁護士・司法書士に依頼して行われるのが一般的です。

さらに、債務整理手続きをすると消費者金融からの取り立てが2〜6ヶ月ほど止まるため、その間に元の生活に戻ることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が、本当に借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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