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パルティール債権回収からの取り立て|裁判になる前に知っておくべきこと

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)で、日本保証が100%出資している会社です。

債権回収会社というのは、その名のとおり、借金の回収を専門におこなっている会社で、一定の条件を満たしたうえで、法務大臣の許可を受けない限り営業することができません。

そのため、借金を滞納しない人は知ることはない企業です。

パルティール債権回収のような、知らない企業から督促が来る理由は、滞納が続いている人から支払いを促すために、取り立て専門の債権回収会社に、債権の移動が行われたためです。

なんらかの料金の支払いや、借金の返済等を滞納していると、相手側に債権(お金を受け取る権利)が発生している状態です。

その債権を、パルティール債権回収株式会社が買い取ったり委託を受けることで、あなたに債務の履行を要求しているのが現状ということになります。

一般的に、パルティール債権回収から取り立てが来る状況は、下記のようなときです。

  • カードローンやキャッシングなど、借金の返済滞納
  • クレジットカードの支払い滞納
  • 家賃や携帯電話料金の支払い滞納
  • 税金、公共料金の支払い滞納

もし、上記のような状況に心当たりがありましたら、恐らく何度も来ているだろう電話の督促を無視せずに、必ず電話に出てください。

またた、パルティール債権回収のような、債権回収会社との間で借金問題が起きているなら、借金問題の解決実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、このまま放置すると自宅に直接取り立てが来たり、裁判所に訴えられる可能性があるからです。弁護士・司法書士が間に入ることで止められます。

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365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
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気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

債権回収会社から取り立てが来る意味

そもそも、なぜ元の債権者(銀行やクレジットカード会社など)ではない債権回収会社から督促を受けるのでしょうか。

まず、債権回収会社とはどのようなもので、どのような業務を行っているかについて説明をします。

債権回収会社はどういう会社なのか

債権回収会社(サービサーとも言う)とは、特定金銭債権の管理、回収を営業として行う株式会社のことを言います。

バブル経済の崩壊後、大量に発生した不良債権を迅速に処理する需要が高まり、債権の管理・回収を専門とする業者の必要性が主張されるようになりました。

しかし、債権の管理・回収により対価を得ることは、法律事務を弁護士の独占とする弁護士法に違反する恐れがありました。

そこで「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が制定され、この法律の許可を受けて規制を受ける会社に限り、弁護士法の例外として、特定金銭債権の管理、回収を営業とすることが認められるようになりました。

特定金銭債権とは、金融機関や貸金業者などが有する債権や、これらが有していた債権、法的倒産者の金融債権などです。

銀行やサラ金、クレジット会社の債務は特定金銭債権に当たります。

債権回収会社は、サラ金のように自らの資金で債務者に貸し付けを行うのではなく、もとの債権者から債権を買い取って回収したり、もとの債権者から委託を受けて債権の管理・回収を行ったりしています。

例えば、住宅ローンが払えなくなって住宅を任意売却した場合、残った住宅ローンは債権回収会社に売却されます。

すでに経済状況が悪化している債務者に対する債権を買い取るわけなので、債権の買取は額面ではなく、かなり割り引いた金額で行われます。

債務者からそれ以上に回収できれば、債権回収会社の利益になるということです。

債権回収会社が債権を買い取った場合、もとの債権者から、債権を債権回収会社に譲り渡したことを知らせる文書(債権譲渡通知と言う)が届きます。

債権譲渡通知には、次のようなことが記載されています。

  • 譲り渡した債権を特定できる事項
  • 譲り受けた債権回収会社を特定できる事項
  • 債権を譲渡した事実
  • 確定日付(文書を作成した年月日)

債権譲渡通知は、債権を譲ったということを通知するだけのものなので、債権譲渡通知が来ただけではあわてる必要はありません。

次に、債権回収会社は債権を買い取ったり、債権の管理、回収の委託を受けたりすると、債務者に督促状を送ります。

この段階では、すでに相当な期間返済が滞っているはずなので、督促状には「債務の全額を○○日までに支払うこと」「期間内に支払いも連絡もない場合には法的手続きをとる場合もあること」などが記載されています。

債権譲渡通知や督促状を受け取ったにもかかわらず、無視して滞納を続けていると、裁判所の督促(支払督促)などを受ける恐れがあります。

また、債務者に保証人がいる場合は、債権譲渡を受けたり債権の管理・回収の委託を受けた債権回収会社は、保証人に対しても支払いを請求してきます。

滞納したまま踏み倒しはできない

知らない企業からの督促なので、放置しておけば踏み倒せるのでは、と思う人も多くいると思います。

しかし、こうした考えは現実的ではありません。

なぜなら、パルティール債権回収株式会社は、債権回収のプロフェッショナル集団です。

取り立てに必要な法律の知識や実務経験、ノウハウを豊富に蓄積しており、取り立てを行うことも法務省から認められています。

そうしたプロを相手に、一般人である私たちが踏み倒しを行うことは不可能です。

また、滞納した状態で、取り立てを放置をしていると、ほぼ確実に裁判に訴えられます。

パルティール債権回収株式会社の取り立ての方法は、決して暴力的なものではありません。

冷静に淡々と裁判に訴え、財産の強制差押執行で、滞納金を回収します。

ひとたび裁判となれば、あなたは被告になります。

裁判所に出廷して、弁論台に立ち自身の主張を法に基づいて行わなければいけません。

強制執行の裁判は本気で行われる

裁判や差し押さえになると急に言われても、実感が沸かずに本当だろうかと疑問に思う方も多いでしょう。

もし、訴えられて裁判になることが事前に分かっているようであれば、そうならないよう、すぐ電話しなければと思うはずです。

しかし、今ここで焦ってパルティール債権回収に電話を掛けたり、自分一人で交渉を試みると、かえって法的手続きが早まってしまう恐れもあります。

まずは、すぐ電話する前に、下記のような情報を確認しましょう。

  • 本当に裁判所に訴えられるのか
  • 差押えはいつ、どのタイミングで行われるのか
  • 電話や督促状にどう対応すれば良いのか

といった、基本的な疑問を解決していきましょう。

事前に予備知識を身に着けることは、重要な自己防衛にもなります。

何も知らずに対応して、差し押さえになってしまうと、2か月分の最低限の生活に必要な財産だけを残して、他の財産はすべて回収されてしまいます。

そんな事態が、全国で一日平均450件以上も執行されているのです。

解決のために弁護士・司法書士に相談を

このような現状にを、自分ひとりの力で解決することは、きわめて困難です。

もしも、なにも知識がなく、自力での解決を試みた場合は裁判で敗訴し、お金を払う以外の選択肢が無くなってしまうでしょう。

場合によっては、多額の損害賠償や延滞金が上乗せされ、莫大な金額に膨れ上がってしまう恐れもあります。

保証人も取り立てられる

家族や親戚・友人・会社の上司など、周りの人が保証人または連帯保証人になっている場合、そうした方々にも多大な迷惑をかけてしまいます。

あなたのせいで財産が奪われることになり、誰からも信頼されなくなってしまうでしょう。

財産の強制差押執行

財産の強制差押とは、文字通り、財産を“強制的に”回収されてしまうことです。

給与や口座預金・車や家・土地はもちろん、家具や家電なども対象になります。

こうした結果を避けるためには、債務問題の専門家の力を借りるしかありません。

武富士から借りていた人は要注意

旧武富士から、パルティール債権回収に譲渡された貸金債権には注意が必要です。

その理由は、公示送達によって本人が知らない間に、判決が取られているケースがあるからです。

通常、裁判の被告(貸金請求の場合は債務者)が引っ越しなどにより住所不明になった場合、そのままだと判決を取ることができません。

訴えられたことを被告に知らせない状態で裁判を進めることは原則、できないことになっているからです。

しかし、公示送達という方法を使うと、これが可能となってしまうのです。

ある意味、これは恐ろしいことで、自分の全く知らない間に負け判決が裁判所で出されていることになります。

当然、裁判所も被告に対する影響が大きいことは承知しているので、公示送達を利用するには高いハードルを設けています。

それは何かというと、公示送達を利用するときは、住民票の住所に実際に手紙を送ってみて戻ってくることを証明したり、現地調査を行い表札などの写真を取って来て、そこに住んでいないことを確実に証明しなくてはなりません。

正直、結構な手間がかかるので、大量の貸金請求を抱えている貸金業者は通常、ここまではやりません。公示送達は、かなり珍しい手続なのです。

しかし、旧武富士の場合は事情が異なります。

旧武富士は、貸金業法が変わったことにより、法外な金利で請求していたとして、過払い金を返還することができずに倒産しました。

このように債権元が倒産した場合、武富士には未回収の債権を積極的に取り立てる義務があります。

何故なら、回収できる債権を持ったまま倒産すると、違法な行いになってしまうからです。

そのため手間がかかっても、例外的に公示送達を行っている確率が高いのです。

従って、旧武富士からパルティール債権回収に渡った債権の場合は、本人に全く覚えが無くても、過去10年以内に判決を取られている可能性があります。

時効援用通知を送っても、時効では解決できない可能性があるの注意が必要です。

時効でなかった場合は、分割払いの交渉をすることになるでしょう。

また、パルティール債権回収は、困ったことに、債務者に送ってきた請求通知に、過去に判決を取っていることを書いてくれません。

従って、時効援用通知を送る前に、判決の有無を確認するのが良いかもしれません。

自分で電話するのが抵抗がある方は、専門家に頼むのが良いでしょう。

自宅に取り立てがきたら

実際に自宅まで訪問してくる

パルティール債権回収の請求を放置していると、実際に家まで取り立てに来ます。

まさか、自宅まで来ることはないだろうと思っている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

債権者が自宅まで取り立てに来ること自体は違法ではありません。

そのため、債権者の中には延滞が続いていると、実際に自宅まで取り立てに来るところがあります。

不在の場合

自宅まで取り立てに来た際に不在の場合、パルティール債権回収は「ご連絡のお願い(不在通知票)」をポストに投函していきます。

自宅まで取り立てに来たと動揺して慌てて連絡するのは危険です。

なぜなら、時効の可能性があることが多いからです。実際に時効の手続きをすることで支払い義務がなくなることも珍しくありません。

時効の可能性がある場合

5年以上返済をしていない場合は時効の可能性があります。

その場合、膨れ上がった利息や損害金のみならず元金についても一切支払う必要がなくなります。

ただし、5年以上経過しているからといって何もせずに放置しているだけでは、いつまでたっても借金はなくなりません。

また、パルティール債権回収からの請求もなくなりません。

時効の手続きは内容証明郵便などの書面でおこなう必要があります。

電話で時効だからといっても証拠に残りませんので、必ず書面でおこなう必要があります。

時効の中断に注意する

すでに5年の時効期間が経過しているにもかかわらず、借主が時効手続きをしないうちに、以下のような債務を承認する行為をおこなうと、それまでの時効期間がすべてリセットされてしまいます。

  • 返済について話をする
  • 借金の一部を返済する
  • 和解書や示談書にサインする

もし、自宅訪問された際に会ってしまっても、支払いに関する一切の言質を与えないようにご注意ください。

もちろん、少額であっても一部返済してはいけません。

ただし、いきなり訪問されて、つい返済に関する話をしてしまったような場合でも、いまだ時効の援用ができる可能性はあるので、まずは諦めずにご相談ください。

債権回収会社からの取り立てを止める

パルティール債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないこととして、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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ご相談の前に

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