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エムユーフロンティア債権回収|通知書が届いたら危険!

三菱UFJグループに所属する会社から、ローンなどの支払いサービスを利用していると、エムユーフロンティア債権回収という会社から連絡がくる可能性があります。

このエムユーフロンティアとは、三菱グループのサービスを利用していながら、支払いが滞っているような人に対しての取り立てを行う企業です。

債権回収という名のが付く、普段聞かない名前の会社から連絡がきているので、詐欺会社に狙われたのかと思うかもしれません。

しかし、エムユーフロンティア債権回収は正規の手続きを経て、国から認められている会社なので不正な取り立ては行いません。

この債権回収会社から連絡が来るということは、過去に支払が滞納しているローンなどが残っている可能性があります。

エムユーフロンティア債権回収が出てくるということは、借金を支払わない悪質な利用者という風にみなされたサインでもあります。

なるべく早く対応しないと、直ぐに訴訟を起こされ裁判沙汰になる可能性が高いです。

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債権回収会社から連絡がくる意味

債権回収から連絡が来るということは、元の債権者が自分たちで取り立てを行うことがコスト面で割に合わないと判断したという状態です。

こうなると、債権を債権回収会社に安く売るということを行います。

つまり、債権回収会社から連絡がきたということは、元の債権者から見限られてしまい、取り立てを専門的に行っている債権回収会社から取り立てが来るようになったということです。

いまエムユーフロンティア債権回収から連絡がきたということは、上記で紹介したような内容が行われてしまったということです。

エムユーフロンティア債権回収からの取り立て

もとの会社から、エムユーフロンティア債権回収に債権が移ると、取り立てもエムユーフロンティア債権回収が行うため、今までとは違った電話番号から電話が掛かってきます。

借金を放置している人の多くは、取り立ての電話も放置気味なので、エムユーフロンティア債権回収に債権が移ったことに気づけ無いケースが多いです。

エムユーフロンティア債権回収の取り立ての方法も、基本的には元の債権者たちと変わらず、ハガキや電話での督促が主なものです。

そのため、債権が移っても大した変化を感じることができないため、債権回収会社に取り立てされることの危険性を実感することができません。

債権回収会社は、もともと滞納して返せてもらえないと分かっていて、元の債権者から債権を買い取ります。

買い取るときは、借金の元金よりもだいぶ安めに買い取ることができるため、買い取った額以上の金額を回収することで利益を得ることができる仕組みで成り立っています。

ちなみに、債権が債権回収会社に移ったとしても滞納分の利息や、遅延損害金も上乗せされることになるため無くなるということはありません。

債権回収会社の危険性

取り立て事態は今までと対して変わらないとこのことでしたが、それでも危険性という言葉が出て来るには理由があります。

それは、債権回収会社は回収が難しそうと判断すると、直ぐに裁判所に訴状を出して差し押さえを行えるように動いてきます。

要するに、滞納している人がお金を返そうとしないので裁判を起こすということです。

訴えられることで、前科は付きませんが、差し押さえをされることで家や車などの財産を差し押さえられることになります。

このとき、差し押さえられた財産で返済金額が足りていない場合、今度は裁判所から勤務先に連絡が行き、給料の4分の1を毎月差し押さえて返済に回されるようになります。

裁判所から通知届いたらどうするか

エムユーフロンティア債権回収から届いた請求書を無視して放置していると、裁判所から通知書や裁判書類が届くことになります。

場合によっては、債権が債権回収会社に移って2ヶ月も経たないうちに裁判所から訴状が届くこともあります。

自宅のポストを見たときに裁判所から、支払督促や一括請求の通知がきていたら、どうすればいいのか困るかと思います。

そんなときに、どうやって対処すればよいのかを紹介していきます。

裁判所から送られてきた書類には、ただ返済しなければいけない金額が記載されているだけでなく、裁判所あてに異議申し立てを行うことができる書類も同封されています。

ただし、この書類には提出期限が記載されているため、期限内に提出することができないと、訴訟を起こした側の言い分が一方的に認められることになります。

一方的に認められるということは、債権回収会社側が請求してきた請求金額を、一括で返済しなければいけなくなりなります。

そのため、送り返さなければいけない書類を、正しく記載して返す必要があります。

もし、借金の返済が遅れたことに正当な理由があるようであれば、この書類に対して異議申し立て内容を記載して送り返して下さい。

一人で解決しようとせずに専門家に相談する

裁判所からの通知に対して異議申し立てを行うとしても、遅れる正当な理由というものは殆どありません。

たとえ病気になってたとしても、債権回収会社からしてみれば関係が無いことなので、理由にはならないと思われます。

そのため、異議申し立てを行ったとしても借金問題で滞納している側が、裁判所で債権者と争っても勝訴することは無いと思ってください。

しかし、弁護士・司法書士などの法律の専門家を頼ると今までとは事情が一気に変わります。

仮に、提出期限までに弁護士・司法書士に相談すると、裁判所への出廷などが一時的にストップし、支払いも分割に戻すことができます。

さらに、借金自体を減額したり、返済が現実的にできそうにない場合は借金を0円にすることができます。

弁護士・司法書士に相談する

エムユーフロンティア債権回収の取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

しかし、1つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。

任意整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら任意整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

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取り立てを止める債務整理という手続き

弁護士・司法書士に相談することで、債権回収会社からの取り立てや、裁判所から届いた一括請求通知を止めることができます。

この債務整理とは、借金を払いきれなくなり、現在の収入では当初の返済計画通り返済するのは現実的に不可能だと見られたときに行われる、国の法律のことです。

借金をしてしまった人たちを救済する手段として設けられた手続きで、年間でも200万人以上が利用している手続きです。

債務整理には、いくつか種類があり、借金を0円にする代わりに、財産を手放す自己破産、借金を減額する代わりに条件が厳しく、官報にも名前が残る個人再生、利息や遅延損害金を無くして元本だけを返済する任意整理という3種類の手続きがあります。

これらの手続きは、個人の返済能力に合わせて最適な手続きが行われます。

また、個人再生と自己破産は、裁判所を通す必要があるため個人の意思で行える手続きではありません。

裁判所から派遣される調査員が、収入や身の回りに隠している財産が無いかを徹底的に調べた上で、初めて手続きができるようになります。

なお、手続きができたとしても債権者側との間で合意を取る必要があるため、エムユーフロンティア側を説得する必要が出てきます。

しかし、任意整理は裁判所を通す必要がなく、元本は返すことが決まっている内容なので、エムユーフロンティア側との間で合意が取りやすい手続きです。

実際に債務整理で最も多く行われている手続きは、任意整理だと言われています。

任意整理の流れ

任意整理をする場合、弁護士・司法書士などの専門家に依頼することが普通です。

以下ではその手続きの流れを簡単に紹介いたします。

1、弁護士・司法書士が各債権者に対して受任通知を送る。
この時点でクレジットカードは利用できなくなりますし、逆にこちら側からの支払も止まります。

弁護士・司法書士が介入すると、債権者は債務者に対して直接返済請求することが認められなくなるので、返済を滞納していても、債権者からの督促が止まります。

2、弁護士・司法書士が債権者から契約開始後現在に至るまでの取引履歴を取り寄せる。
これを利息制限法に引き直して計算をして、借金残高を確定させます。

3、借金を何年で、どのように支払っていくのかについて返済計画を立てる。

4、相手方債権者と合意がとれれば、決定した返済計画で返済を再開させる。

任意整理後の支払期間はだいたい3年~5年程度ですが、この支払いが途中でできなくなると、任意整理に失敗してしまうので注意が必要です。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理する一番のメリット

任意整理する一番のメリットは、将来利息がカットできることです。

任意整理をすると、債権者との間で合意が取れたとき、元本のみを返済すれば良いという形でまとまります。

合意後の支払いには、利息や手数料がかかりません。

なお、通常の返済方法では、完済までに膨大な期間がかかるので、完済の目途が立たなくなることが多いです。

しかし、利息をカットできることで元金のみ、月々いくらで何回返済すれば良いか明確になるので完済の目途が立ちます。

そして、今後は月々の支払金額も増えることは無くなります。

任意整理をするデメリット

任意整理にはデメリットもあります。

一番の問題は、いわゆるブラックリスト状態になってしまうことです。

任意整理をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社が審査をする際には個人信用情報を参照するので、このときに事故情報が記録されていると、審査に通りません。

よって、任意整理をして個人信用情報に事故情報が記録されていると、ローンの利用ができなくなってしまうのです。

この状態を俗に、ブラックリスト状態と言っています。

しかし、返済を滞納していると、一括請求が来てしまうので、いずれにせよ個人信用情報に登録されてしまいます。

この登録をされると、滞納状況を解消するまではクレジットカードが使えなくなってしまいます。

そのため、任意整理をして早く完済したほうが、結果的にブラックリストから解除されるという考え方もできます。

任意整理後はカードが作れない

任意整理や自己破産などの債務整理をした後、クレジットカードの審査が通るか不安な人も多いと思います。

以下では、任意整理後でもクレジットカードを作れるのかについて説明します。

前述のように、借金を債務整理した場合は、新規にクレジットカード作成のための審査に通ることはできません。

クレジットカード会社の多くはCICやJICCに加盟していて、カード発行の際に信用情報をチェックします。

債務整理をするとその個人信用情報に事故情報が記録されてしまうので、審査の際に債務整理の事実が判明して審査に通過することはできなくなります。

いわゆるブラックリスト状態と言われているものです。

そのため、任意整理を含む債務整理手続きをとった後は、基本的にクレジットカード作成はできないと考えるべきです。

さらに、債務整理や借金返済を滞納してブラックリスト状態になっている場合、結婚して名字や住所が変わっても基本的にクレジットカードやローンの審査には通りません。

5年経過すれば利用可能

任意整理の場合、事故情報は手続き後5年で消去されるので、任意整理の手続き後5年程度が経過したら、再度クレジットカードの審査に通るようになります。

また、本契約者が家族で、自分が家族カードを使っている場合と、家族が契約者でそのカード自身を使わせてもらっている場合には、債務整理の手続き中に家族名義のクレジットカードを利用することは問題なくできます。

この場合、契約者が家族なので、信用状態が問題になるのは家族です。

よって、自分が債務整理をしても何の問題にもならないのです。

任意整理の費用の相場

費用の相場はどのくらいになっているのでしょうか?

まず、任意整理の着手金の相場は、債権者1件についてだいたい2万円~4万円程度です。

債権者が5名いる場合に着手金が3万円の事務所に依頼すれば、合計で(3万円×5名=)15万円かかることになります。

任意整理には報酬金がかかるケースがあります。例えば、減額報酬があります。

これは、任意整理の話し合いによって借金の金額を減額できた場合に、その減額できた度合いに応じてかかる報酬金です。

減額報酬の相場は、減額できた金額のだいたい5%~10%程度です。

返済に困ったら弁護士・司法書士に相談

滞納するより、任意整理をしたほうがダメージは少ないと言われています。

終わらない支払いの不安を解消するためには、弁護士・司法書士に依頼して任意整理をすることが一番の近道です。

しかし、クレジットカードが使えなくなるのは嫌で、信用情報に傷をつけたくないという人は多いです。

確かに、そのように思う人も多いかもしれませんが、滞納してしまうよりも任意整理をして確実に借金を完済したほうがダメージが少なくて済みます。

さらに、弁護士・司法書士選びで重要なことは、クレジットカード会社との「交渉力」のある弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。

任意整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

特にクレジットカード会社を相手に借金問題を解決しようと思っても、そもそも個人で交渉してもクレジットカード会社は相手にしてくれないことがほとんどです。

なので一般的に法的に対応させる強制力をもつ弁護士・司法書士に依頼して任意整理を行うことが一般的です。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。安易に判断せずに、必ず専門家に相談して、適切な対応をしましょう。

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