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アウロラ債権回収|滞納したときの対処法

借金を滞納してしまうと、債権回収会社という取り立てを専門にしている業者と、やり取りしなければいけなくなります。

しかも、そのやり取りは元々借りていた貸金業者よりも厳しく、リスクもあるため身も心も消耗してしまうと言われています。

この状況下では、一般の人が返済について交渉をすると相手にされなかったり、無理のある返済計画を課せられることが多いです。

しかし、弁護士・司法書士に代理人の依頼をすることで状況が大きく変わります。

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アウロラ債権回収で滞納すると

アウロラ債権回収を相手に滞納した場合、お金を立て替えている事になっているアウロラ債権回収から、どのようなことが行われるのかを解説していきます。

もともと貸金業者などからお金を借りていたはずなのに、滞納したまま放置していると債権回収会社に債権が移ってしまいます。

借りている側からすれば、支払うことができないから滞納してしまっているのに、債権が別の会社に移ったところで支払えるようになるわけではありません。

債権が別の会社に移ることで、取り立てはより厳しくなる未来が待っているだけです。

そこで、滞納を起こして債権回収会社に債権が移ったこと前提として、アウロラ債権回収から連絡がきている人を対象に、アウロラ債権回収がどういう取り立てをしてくるのかについて、詳しく説明していきます。

滞納してもいきなり自宅訪問はない

消費者金融などで滞納すると、取り立て屋が自宅にやってきて、玄関先で取り立てを行ってくるというイメージがあるかもしれません。

しかし、アウロラ債権回収の場合は滞納していても、いきなり家に訪問してくることはありません。

アウロラ債権回収の場合、返済期日を過ぎても入金がない場合には、まずは電話連絡や郵送による督促状の送付が行われます。

また、この時の通知や電話の連絡がきても、アウロラ債権回収側はいつならお支払が可能でしょうかという丁寧な口調での取り立てが行われます。

連絡が取れないと自宅訪問

返済日が過ぎても請求された金額を支払うことができないと、いくら電話やハガキが送られてこようが支払うことができないため連絡に反応しようとは思えなくなります。

そして、滞納したことの後ろめたさによって電話やハガキを無視し続けてしまう人が多くいます。

しかし、実は連絡を無視し続けていると、アウロラ債権回収側は踏み倒しがされる恐れがあると判断してしまいます。

そうなると、まず夜逃げされてないかを確認するためにアウロラ債権回収側の社員が自宅に訪問する可能性もあります。

滞納で遅延損害金が発生する

支払うべきだった返済期日を過ぎてしまうと、事前に遅れることの連絡ある・なしに関わらず遅延金という利息が発生します。

遅延金は、遅延損害金など業者によって呼び方もさまざまですが、簡単にいってしまえば、レンタルビデオなどでも発生する延滞料金のようなものです。

この遅延損害金ですが、実はかなり高い金利で設定されています。

遅延損害金の上限金利は、元本の20%までとされています。

多くの業者は、この遅延損害金を限界の20%で設定しています。

借金をする時、金利について気にすると思いますが、遅延損害金の金利まで気にする人は普通いません。

そのため、ほぼすべての業者はこの金利を20%で設定しています。

もちろん、あまり多くはありませんが遅延損害金を20%で設定していない企業もいるかもしれません。

この遅延損害金の金利に関しては契約時に記載があるので、契約書を確認してみるか、請求が来ている債権者の会社のホームページなどに記載されているので確認してみることをおすすめします。

信用情報に傷がつく

借金の滞納を続けると、信用情報に傷がついてしまいます。

債権回収会社に債権が移譲されたということは、実は既に信用情報に傷がついていると思ってください。

滞納を61日以上続けてしまうと、信用情報機関に金融事故情報が登録されてしまいます。

そのため、1日でも返済が遅れてしまった場合には、その事故を起こした記録もしっかりと残ります。

一度「金融事故」を起こしてしまうと、5~10年ほど個人信用情報に記録が残ります。

この期間は、ローンの審査に通過することができなくなります。

要するに、自宅の購入や車の購入も一括で払うようにしなければいけなくなります。

さらに、今持っているカードも全て使えなくなるため、ネットで物を買おうと思っても何も買えなくなります。

遅延と滞納の違い

アウロラ債権回収で返済が遅れてしまう場合には、遅延と滞納という言葉をよく耳にします。

どちらも、返済期日までに返済できなかったことを指していますが、下記のような明確な違いが存在します。

  • 遅延・・・短期的な返済の遅れ
  • 滞納・・・長期的な(2~3ヶ月以上)返済の遅れ

個人信用情報の記録において、数日間の返済遅れが発生した場合には、「◯日遅延」と記録され、2ヶ月以上返済が遅れた場合には、「◯日滞納」と記録されます。

返済期日を過ぎてしまった時の対処法

返済期限を守らないことは、デメリットばかりでメリットは全くないといっても過言ではありません。

しかし、どうしても返済期日までに返済できない場合や返済期日を過ぎてしまう場合には、どのように対処するのがよいのでしょうか。

今回は、返済期日を過ぎてしまう場合の対処法についても詳しく説明していきます。

返済期日前の場合

返済期日前に返済が間に合わないことが分かっている場合には、下記の2つの対処法があります。

  • 生活水準を見直して最低返済額分用意する
  • アウロラ債権回収に相談する

それでは、それぞれの方法を詳しく説明していきます。

最低返済額分用意する

返済日に間に合わない可能性があっても、対処法としては一番ベストな方法が、生活水準を見直して最低返済額分を用意するという方法です。

借入額や借入業者にもよりますが、最低返済額は数千円という業者も多いので、生活費を節約して最低返済額分を捻出できれば、他の2つの方法のように延滞金や余計な利息がかからずに済む低リスクな方法です。

アウロラ債権回収に相談する

アウロラ債権回収のコールセンターへ、返済の相談をする方法です。

返済日を過ぎると相談したら怒られるのでは、と心配になる方もいるかもしれませんが、基本的に親切に相談にのってくれることがほとんどです。

この場合には、返済日に返済が間に合いそうにないことや、確実に返済可能な日をしっかりと業者側に伝えることが大切です。

返済期日後の場合

事前の対策がないまま返済日を過ぎてしまった場合には、下記のような方法で対処する必要があります。

  • アウロラ債権回収に相談する
  • 弁護士・司法書士へ相談する

返済日を過ぎても返済がない場合、基本的に返済日翌日にはアウロラ債権回収から電話連絡がきます。

督促の電話が来ても、いきなり怒られるようなことはありませんので、できるだけ電話にでるようにすることが大切です。

また、電話がかかって来なくても期日に返済が間に合わなかった場合には、アウロラ債権回収に連絡を入れて、下記の項目をしっかりと伝えるようにしましょう。

  • 遅延の理由
  • 返済可能日の申告
  • 遅延金支払いの意思表明
  • 弁護士・司法書士への相談

返済期日を過ぎたまま放置してしまった場合や、アウロラ債権回収に相談しても解決しない場合には、弁護士・司法書士への相談へステップアップします。

金融関係の法律に強い弁護士・司法書士に相談することにより、現状をしっかりと把握しながらトラブルを回避できるというメリットがあります。

ただし、弁護士・司法書士にも色々なタイプがおり、利益追求型の弁護士・司法書士などにあたってしまうと、逆にトラブルに巻き込まれる危険性もありますので注意が必要です。

そこでおすすめなのが、借金問題の解決を得意としてホームページで宣伝している弁護士・司法書士への相談です。

借金相談が得意な弁護士・司法書士は、借金をしている人への理解も深いので、相談料金を無料としているところも多いです。

借金が雪だるま式にふくれあがり、どうしても返済が間に合わない場合には、恐らくお金に余裕はないと思われるので、借金問題を得意とした弁護士・司法書士に任意整理の依頼を行うのも1つの方法です。

任意整理とは、話し合いによって借金を減額してもらう方法で、これから返済する利息をカットしてもらったり、過去の過払い金を元金の返済にあててもらうことが可能です。

ただし、借金が全てクリアになるわけではないため、返済が多少軽減されるだけで返済の義務は続きます。

また、任意整理を行なうと、個人信用情報に信用事故として記録が残るため一定の期間(5年)はローン契約やクレジットカードへの審査通過が厳しくなります。

無視や放置はNG

たとえ返済期日に返済できなかったとしても、後ろめたさから連絡を無視したり、放置し続けたりすることは絶対にいけませんです。

無視したり放置した期間が長ければ長いほど、借金は雪だるま式にふくれあがっていき、他社からお金を借りることが難しくなってしまいます。

たとえ遅延を起こしてしまった場合でも、まずはアウロラ債権回収にしっかりと相談することが大切です。

何もせず、放置し続ける方が遅延損害金が高額になる傾向があります。

収入が差し押さえられる

長期的に取り立てを無視し続けると、アウロラ債権回収は裁判所に訴えます。

訴えるまでの期間は借り入れ残金によって変わりますが、滞納3ヶ月目以降の場合が多いようです。

裁判所で手続きを行うと、債務者の自宅に支払督促の書面が送られてきます。

書面には、借金の速やかな返済を要求することと、裁判所への出廷日時が書かれています。

この督促を無視し、正当な理由なく裁判所への出廷を拒否すると、アウロラ債権回収側の主張が全面的に認められ、債務者側の実質的な敗訴となります。

次に、滞納者が借金の支払いを行わない場合には給料を差し押さえる、といった内容の督促状が送られてきます。

これも無視すると、やはりアウロラ債権回収側の要求が認められ、いよいよ給料の差し押さえの手続きに入ります。

収入の4分の1が差し押さえ

差し押さえといっても給料の全額を持っていかれるわけではありません。

法律で差し押さえの上限額が決まっており、手取り35万円以内の給与の人はその4分の1を差し押さえられます。

また、手取りで35万円を超える場合には、4分の1を引いてさらに35万円を超える分が差し押さえられます。

例えば、手取りで60万円ならば、まず4分の1の15万円を引きます。この時点で45万円なので、さらに10万円分が差し押さえられます。

銀行預金も差し押さえの対象になります。銀行預金の場合は給与と違い、全額差し押さえられてしまいます。

アウロラ債権回収が差し押さえるのは給与と銀行預金のみであることが多いです。

基本的に、家や車などが差し押さえの対象になることはありません。

勤務先に迷惑がかかる

差し押さえの手続きは、勤務先を通じて行います。

そのため、この段階まで来ると間違いなく勤務先に借金が知られてしまいます。

借金が原因でクビになることはありません。法律で借金による解雇は不当解雇になるため、法律違反になります。

しかし、多くの人は人の目が気になり、働きづらくなってしまうため会社に借金が知られることを嫌がるでしょう。

そういった意味でも差し押さえの手続きをするメリットがアウロラ債権回収側にはあるのです。

実際に差し押さえを嫌がって借金を返済するパターンが多いようです。

差し押さえの対処方法

貸金業者からの借金の一括請求、裁判所からの一括請求に関わらず、借金を滞納した場合には自力で対応することはほぼ不可能です。

また、一括請求が来た場合には本人が気づかぬ間に裁判手続きまで進む可能性があります。

まだ一括請求が来ていないから大丈夫、ではなく滞納している・滞納しそうな段階の人こそ債務整理をする必要があります。

債務整理とは、法律で認められた消費者金融を守る手続きです。

自己破産などの大掛かりな手続きをしなくても、払いすぎた利息を返してもらう「過払い金請求」や、利息の返済をカットして毎月の返済額を減らす「任意整理」といった手続きがあります。

アウロラ債権回収の滞納を解決するなら

アウロラ債権回収のローンを滞納していて、返す当てもなく悩んでいるのなら、弁護士・司法書士に相談して債務整理手続きをしましょう。

債務整理手続きを行うには弁護士・司法書士を通して行う必要があります。

今では無料で相談を受けている弁護士・司法書士が多いため、質問するつもりで相談すると良いでしょう。

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