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エポスカードの滞納分を払えなくなったら債務整理

エポスカードは非常に便利で多くの人に利用されているクレジットカードです。

エポスカードで買い物をしたり、アパートの家賃支払に利用しているなどいろんな利用ケースがあると思います。

ただし、どんな理由があっても利用した以上は使った分を支払わないと、あっという間に滞納してしまい裁判沙汰となり、最終的には自己破産に陥ってしまいます。

例え、返済ができなくても何も対応せずに、督促ハガキや電話を無視することだけはしないでください。

そんな事をしていると、自分の首をどんどん締めていくようなものです。

エポスカードへの返済ができなくなったら最初にすること

もし、エポスカードの利用額を返済できなくなったら、まずは借金問題に強い弁護士・司法書士事務所に債務整理の依頼をしてください。

もしあなたが、何かしらの収入さえあえれば、借金を減額してもらえます。

さらに、督促のハガキや電話の取り立てを、即日で止めてもらえることも可能です。

債務整理をすれば、あなたの月収から生活費を払っても十分にやりくりできるくらいの、少額の返済額にしてもらえるよう、弁護士や司法書士がエポスカードと交渉してくれます。

ただし、エポスカードもここ数年は過払い金請求目的での債務整理の対応が増えています。

そのため、最近では簡単に減額してもらえないようになりつつあります。

なので、依頼する弁護士や司法書士はしっかりと経験がある腕の良いところを頼らないと満足な効果を得られません。

債務整理で得られる効果とは

債務整理をすると、

  • 借金の利息をなくしてもらえる
  • 今後3年で完済できる額まで減額目してくれる

こういった効果が見込めます。

ただし、まだ独立したてで経験の少ない先生に債務整理を依頼してしまうと上記の効果の半分も借金が減らない場合。

債務整理は、依頼する弁護士や司法書士によって減額される金額がまるで違ってきます。

驚くことに、それでも依頼費用はどこの先生に頼んでも特に大きく違いません。

なので、腕の良い先生を探さなければいけません。

エポスカードに債務整理をしたら家族に知られない

数千万規模の借金問題でなければ、まず知られることはありません。

債務整理をしてもらい、借金額を減らしてもらったとしてもそんなことでは知られません。

ただし、債務整理の1つである自己破産だけは、自宅に裁判所からの職員が訪問してくるので、どんなに腕の良い弁護士・司法書士でも家族に借金が知られてしまいます。

ちなみに、ここで知られないと言っている弁護士・司法書士事務所があれば、それは現実的にあり得ないことなので依頼人を増やすための嘘をついている可能性がありますので、信用しないでください。

より詳しくは一度、弁護士・司法書士事務所に相談してみてください。

ブラックリスト入りをしていないか調べる方法

債務整理をするときの基準として、まずブラックリストに入っている人は真っ先にブラックリスト入りをしているかどうか、通常はなかなか分かりません。

どれだけカードを申し込みしても、片っ端から審査に落とされる場合など、もしかすると過去の残高引き落としができてなかった、何かが原因になっているんじゃないかと不安になると思います。

そんな時、一度ご自身がブラックリストに名前が記録されていないか、調べてみてはいかがでしょうか。

まず、クレジットカードを作ると、どんな人でもかならず個人信用情報機関というものに登録されます。

ここで問題がある人は、金融事故という扱いになり、事故者として記録をされることになります。

この記録が、俗に言われるブラックリストというもので、現実にはブラックリストとという名称の物は存在しません。

なので、ある日どこからか書類が送られてきて「ブラックリスト入りのお知らせ」みたいなものが親切に届くわけではありません。

自分の情報を調べるためには、自分で以下の3つの信用情報機関に問い合わせをして調べることではっきりします。

  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)
  • CIC(シー・アイ・シー)
  • JICC(全国銀行個人信用情報センター)

個人信用情報機関に登録されてしまう条件

主に、クレジット・カードローン・キャッシングらの滞納で、2ヶ月を超えた期間の滞納をしてしまうと事故情報入りしてしまいます。

また、滞納の他にも代位弁済(保証協会による返済をしてもらった場合)や、債務整理、自己破産などでも事故情報入りします。

代位弁済と言うのは、本人が支払いを滞納してしまった場合に、あらかじめ契約をしていた保証協会が、代わりに支払いをしてくれるというもので、一種の保険のようなものになります。

ただし、保険と大きく違うのは、保証協会には返済をしないといけないという事です。

恐ろしいのは、この保証協会がかわりに返済をしてくれた情報が、それだけで事故情報入りする立派な条件になる点です。

最近は、アパートを借りる際などに、保証人をつける代わりに、家賃保証に入ってほしいと言われる事があります。

この保証協会も同じで、家賃滞納をした場合に代わりに払ってくれるものなので、注意が必要になってきます。

ちなみに、滞納してしまうきっかけで、最近問題になっているのが「奨学金」の返済です。

これも3ヶ月以上滞納で事故情報として登録されてしまいます。

社会人になったものの、返済をついうっかり滞納してしまったり、就職に失敗してアルバイトをしながら返済もしているために、お金が足りずに長期滞納している方なども多いそうです。

その事の大きさに気がつくのが、クレジットカードを作ろうとしたり、結婚をして家のローンを組もうとしたときに審査に落ちて気がつくとのことです。

以前は、ここまで厳しくなかったんですが、平成20年から日本学生支援機構が、信用情報機関に登録をするようになっているので間違いがない事実です。

ちなみに、ガス・電気・水道などの公共料金は、支払いを口座引き落としにしている場合には、滞納をしても事故情報には入らないそうです。

ただし、クレジットカード払いにしている場合、3ヶ月以上の滞納をしてしまうと事故情報に入るので要注意です。

事故情報が消えるまでの期間

一定期間を経過すると事故情報として扱われている情報は消えます。

事故情報から消える事で、車や家のローンが利用できるようにもなります。

なお、消えるまでの期間は情報機関によって若干異なります。

  • (KSC)滞納5年・代位弁済5年・任意整理5年・自己破産10年
  • (CIC)滞納5年・任意整理5年・自己破産7年
  • (JICC)滞納1年・任意整理5年・自己破産5年・強制解約5年

この3社はCRINと呼ばれ、互いの情報を共有しています。

つまり、1社に登録されれば芋づる式に他の機関にも登録されてしまうのです。

エポスカードのショッピングでも債務整理できるのか

エポスカードのショッピングローンも債務整理することが可能です。

クレジットカードで作ったローンは任意整理することで負担が軽くなります。

例えば、ショッピングローンや、キャシングローンなどをリボ払いで支払っている場合、任意整理することで手続き以降の金利をカットることができます。

また、毎月の返済が厳しい場合には、返済期間を伸ばして、毎月の返済額を下げるように交渉することができます。

ただし、「金利を払いたくないから債務整理する」というのは間違いです。

支払いが困難な場合に、支払っていけるようにするために任意整理をすることが本来の使い方なので、支払いが困難じゃない場合に任意整理を行うと、手続き費用だけ無駄に掛かってしまうことになります。

債務整理の手続きでおすすめな弁護士・司法書士事務所

債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

ショッピングはそのままでキャッシングのみ任意整理できるか

キャッシングのローンだけ任意整理はできません。

同じ会社を任意整理をすると、ショッピングもキャッシングも両方対象になります。

利息制限法を超える金利で、キャッシングの取引があった場合、減額や過払い金が発生する可能性があります。

ショッピングをそのまま支払っていき、キャッシングだけを任意整理や過払い請求の手続きをすることはできません。

キャッシングで過払いが発生した場合、ショッピングの残債務と相殺して、借金が残った場合は、分割返済してもらえるよう相手の会社と話し合いを行います。

クレジットカードのキャッシングの借金は減額できるか

まず、ショッピングローンは減額できません。

キャッシングは金利次第で減額可能です。

そもそも借金の減額というのは、利息制限法を超えた金利で取引をした場合に、払いすぎた利息を元金に充てていくことで借金が減ります。

ショッピングは、利息制限法を超える金利ではないため、払いすぎた利息がないので、借金が減ることはありません。

リボ払いも任意整理の対象

任意整理をするとクレジットカードの利息がカットされる

クレジットカードのショッピングリボ払いが苦しくなった場合に有効だと言われているのが、任意整理です。

任意整理は、借金を整理するための手続きである債務整理の一種です。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生(個人民事再生)、自己破産の4種類がありますが、任意整理はこの中でも手軽に利用しやすい手続きです。

任意整理とは、借入先の債権者と直接交渉をして、借金の返済金額や返済方法を決め直す手続きです。

借金を減額してもらったり、利息を減らしてもらったり、返済期間を延ばしてもらうことなどができます。

利息制限法による引き直し計算でクレジットカードの利息カット&毎月の返済額を減らせる

任意整理をする場合には、リボ払いで返済している分を、利息制限法に引き直して計算します。

平成20年以前頃に消費者金融会社やクレジットカード会社と高利率で取引していたケースでは、利息制限法引き直しによって大きく借金返済額が減額できることがあります。

リボ払いで借金地獄に陥ったなら弁護士・司法書士に相談

リボ払いですでに借金地獄の人は、まず弁護士・司法書士に相談してみてください。

説明した通り、リボ払いは高い金利で借金地獄に苦しむ人もいます。しかしその金利をゼロにするための救済手続きを弁護士・司法書士は知っています。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

お問い合わせ

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受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

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