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みずほ債権回収|債権回収会社からの取り立てに注意!

借金を滞納してしまうと、生活費のほかに、これまで定額で支払っている水道ガス電気などの光熱費などの固定費の返済も滞りがちになります。

こういった支払いを滞納してしまうと、みずほ債権回収から連絡がきます。

みずほ債権回収はみずほ銀行グループだけでなく、紹介したような小口債権の取り立てを受け持っている債権回収会社です。

債権回収とは、プロの取り立て集団のことで、通常の貸金業者よりも確実に取り立てを行う手段を持っている業者です。

長期間、借金を滞納していると、貸主は借金の回収をあきらめて、債権回収会社に債権を安めに売ります。

その結果、みずほ債権回収からの取り立てが来るようになります。

取り立ては電話の連絡がほとんどで、直接病院に訪れることはありません。

しかし、それでも自分の携帯に見知らぬ番号から何度も電話が掛かってきて、借金取りの内容だとわかったら精神的に疲弊してくるものです。

このみずほ債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士に相談してする必要があります。

取り立てのプロである、みずほ債権回収を相手にするなら、こちらも法律のプロである弁護士・司法書士に相談する必要があります。

自分ひとりで何とかしようと、悩んでしまってもなかなかうまくいかず、解決の道は遠のくばかりです。

そこで専門の弁護士・司法書士に相談すると、みずほ債権回収からの督促が来なくなります。

これは、貸金業法により、弁護士・司法書士が介入以降の連絡は、弁護士・司法書士を通さなければいけなくなるため、あなたに直接連絡が行かなくなります。

さらに、差し押さえからあなたの財産を、最大限に守ることができます。

請求されている延滞金、損害賠償金、各種手数料などを0円にできる可能性があります。

また、本体である滞納料金も、減免できる可能性があります。

一人で悩んでいても解決はしません。

早めに弁護士・司法書士に相談して、問題を解決していきましょう。

当サイトがおすすめする「みつ葉司法書士事務所」は、2012年3月に創業し6年目を迎える司法書士法人です。東京・福岡・大阪の3拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。「みつ葉司法書士事務所」なら、借金に強い専門家選びに失敗することは無いでしょう。

365日24時間、全国で対応しているため、いつでも相談することができます。無料で相談を受付けていますので、安心して相談できる良心的な事務所です。
また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしてくれます。
気になる費用ですが、"分割払い" ができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。みつ葉司法書士事務所は、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な司法書士事務所です。 もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。きっと、あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれるでしょう。

みずほ債権回収とは

みずほ債権回収とは、法務大臣の許可を得た営業をしている、正式な債権回収会社です。

みずほ銀行などのみずほフィナンシャルグループの関連子会社であり、みずほ銀行関連のローン商品の取り立てを受けています。

つまり、みずほ銀行のカードローン、住宅ローン、教育ローン、多目的ローンなどを利用して滞納した場合、この“みずほ債権回収株式会社”から取り立てが行われる可能性が考えられます。

ただし、みずほ銀行は個人向けローン商品の債権回収を、別の債権回収会社にも委託しているため、みずほ銀行のローン商品のからの取り立ての全てが、みずほ債権回収で行われるわけではありません。

無視していると裁判になる

もしも何も対応せず、無視しておくと、ほぼ間違いなく裁判に訴えられるでしょう。

被告であるあなたに、債務の履行(滞納しているお金の支払い)を求める裁判です。

よほどの事情がない限り、弁護士・司法書士に依頼せずに裁判に立ち、勝訴することは望めません。

かといって裁判所からの出頭命令も無視してしまうと、原告(この場合、みずほ債権回収)の主張が一方的に認められます。

そうなると、あなたの財産は、裁判所からの差押え執行命令により、強制的に回収されてしまいます。

また、連帯保証人の財産も差押対象となります。

財産が無ければ給料から引かれる

「差し押さえといっても、結局は土地や車などがない」
差し押さえの話をすると、時々、こんな方がいます。

これは差し押さえを「甘く見ている」と言わざるおえません。

確かに差し押さえには、禁止されているものがあります。

ですが、その差押え禁止動産は、「最低限の2か月間の生活に必要な分」だけです。

それ以外は、たとえ自分が必要だと思っていても、関係なく回収されます。

銀行口座、預金はもとより、給与の差し押さえなども行われます。

「これから受け取るお給料」も差し押さえられるわけです。もちろん、その手続きのために、職場にも公的な通達が行われます。

それでは、こうした事態を防ぐために、みずほ債権回収に電話をして話し合うべきです。

しかし、これは一般論ですが、債権回収会社は、債務者(取り立てる相手)の話し合いや交渉に、応じる必要がありません。

何を言われても、「では裁判所に判断してもらいましょう」「では差押え強制執行と致しますので、異議があれば法廷で訴えて下さい」
という対応をされてしまいます。

このように、債権回収会社の督促に対応するためには、「知っておくべき情報や知識」があります。

みずほ債権回収に電話を掛ける前に、まずはこちらの記事で、最低限の予備知識を補って頂くことを、おすすめします。

みずほ債権回収の債権は債務整理

借金を抱えて滞納してしまう状態になってしまったら、早い段階で債務整理を検討してみましょう。

債権回収会社から、無理な取り立てを受けて精神的に疲弊する必要はありません。

ただし、債務整理は借入時の契約違反にあたりますので、金融事故として扱われ、個人信用情報に「異動」という記録が残ってしまいます。

いわゆる、ブラックリストにのった状態になってしまうということです。

しかし、ブラックリストにのるというデメリットよりも、借金を減額できるというメリットのほうが大きいというケースも多いでしょう。

また、滞納してしまった自分の悪い癖を直すいい機会になります。

まずは、契約を守ったまま借金を減額できる借り換えローンやおまとめローンを検討してみて、それでも借金の負担が大きいようなら、債務整理を考えてみましょう。

専門家への相談が早期解決のカギ

みずほ債権回収の債権を返済を継続できない現状があれば、債務整理の手続きは利用可能です。

その際は、専門家にサポートしてもらい早々に手続きを進めていきましょう。借金問題を放置していることが、さらに状態を悪化させている可能性は十分にあるのです。

また、専門家に相談すること自体が、精神的な安息に繋がってくれます。知識や経験が豊富な専門家に大丈夫と言われるだけでも、その安心感は絶大なものとなっています。

借金問題は放置していても何も良いことはありません。

放置していると、何も手がつかない、放っておきたいといった感情が沸いてくることもあります。

しかし、債務整理がきっかけで借金に終りが見えて、生活が安定してきたといった方も多くいます。

債務整理の種類

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4つの種類があります。

特定調停は任意整理とよく似ており、基本的には任意整理のほうがよく利用されるので、以下では任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きについて考えてみます。

手続きのいずれを選択するべきかということで迷ったら、次のことについては知っておいたほうが良いです。

  • 任意整理・・・JICCには5年間、CICには載らない、KSCには載らない
  • 個人再生・・・JICCには5年間、CICには載らない、KSCには10年間
  • 自己破産・・・JICCとCICには5年間、KSCには10年間

任意整理、個人再生、自己破産をした場合、ブラックリストに載る期間は上の表のようになっています。

任意整理では、JICCにだけ5年間「異動」という記録が残ります。

任意整理が一番デメリットの少ない手続きであると言われている理由の1つが、ブラックリストに載る期間が短いということにあります。

CICは主にクレジットカードを発行している信販会社が加入しています。

JICCには消費者金融が主に加盟しています。

KSCは全国銀行個人信用情報センターの略であり、主に銀行が加盟しています。

任意整理をした場合、JICCにだけ事故情報が記載されるので消費者金融の審査には5年間通らなくなりますが、クレジットカードの審査には通る可能性があります。

しかし、信販会社の多くはCICとJICCの両方に加盟しており、お互いの信用情報を細かく共有しています。

なので最初はクレジットカードを作れたとしても、事故情報が共有され次第新しく作ったクレジットカードはすぐに停止してしまうでしょう。

基本的に長期間は持つことはできません。

3つの個人信用情報機関はCRINというシステムでつながっているので、事故情報は共有されています。

なので、抜け道があると考えることはできないでしょう。

滞納してるとデメリットがあるか

ここで、任意整理をする前に延滞をしているかどうかが重要になるということも知っておきましょう。

ケース1・・・1ヶ月延滞をした後で、任意整理をした

このケースでは、1ヶ月延滞をしていますので、CICとJICCに延滞の記録が残ります。

さらに、任意整理をしたのでJICCには「異動」の記録が残ります。

結果的に、CICには延滞の情報が5年間、JICCには延滞の記録が1年間、「異動」の情報が5年間残ってしまいます。

ケース2・・・3ヶ月の延滞、代位弁済がされた後で任意整理をした

このケースでは、3ヶ月の延滞をしているので、CIC、JICC、KSCのいずれにも「異動」の記録が残ってしまいます。

さらに、代位弁済をされたことも、「異動」の記録が残る理由になります。

その後に任意整理をしていますが、結果的には3つの個人信用情報機関すべてで、ブラックリストに載った状態になってしまいます。

ケース3・・・延滞がない状態で任意整理をした

このケースが一番理想的です。延滞をしていないので、CICには不利な記録が残りません。

3ヶ月の延滞や代位弁済もないので、KSCにも記録が残りません。

結果的に、JICCにだけ任意整理をしたことによる「異動」の記録が残ります。

結論!延滞をする前に弁護士・司法書士に相談をすることが重要

せっかく任意整理のデメリットは小さくなっているのに、その前に長期延滞をしてブラックリストにのってしまっていたら、もったいないです。

借金が返済できなくなると、投げやりになってしまってギリギリに追い詰められるまでは放置してしまう人も多いですが、なるべく早い段階で弁護士や司法書士に相談をしましょう。

任意整理の手続きがおすすめ

債務整理手続きの中でも、任意整理をすると遅延損害金と将来利息が全額カットされます。

滞納をしていないのなら、遅延損害金は発生していないので、利息のカットという効果がだけがあります。

ただし、債権回収会社から連絡が来るような人の殆どは、滞納してしまっているため遅延損害金の金利20%がさらに上乗せされています。

消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠で滞納してしまうと、金利が18%になっていることが多いため、将来利息が全額カットされることの効果は大きいです。

借金が200万円ある場合、5年かけて返済をしていたら利息のせいで返済総額が300万円~400万円になってしまうこともあります。

この場合、100万円~200万円の減額ができるので、弁護士・司法書士費用を差し引いても大きく負担を減らせます。

任意整理はできるのか

仕事をしていて、そのままがけられる人なら、任意整理ができるかもしれません。

しかし、仕事が続けられないほどの状態である場合には、元本を返済していくことすら困難で任意整理ができないこともあります。

また、任意整理が成功したとしても、その後の返済ができなくなってしまったら、自己破産をしなければならなくなってしまうかもしれません。

後から返済ができなくなって、自己破産をするくらいなら、最初から自己破産をしておいたほうが時間も費用も節約できます。

弁護士や司法書士に相談をして、よく考えてから任意整理の決断をしましょう。

個人再生と自己破産

任意整理や個人再生を行うには、大前提として今後も返済するための安定した収入があること条件です。

病気で失業している場合だと、基本的には自己破産を選ぶしか無いかと思われます。

自己破産をすると、借金をすべてゼロにできますので、働けない状態になっても借金の心配がなくなります。

個人再生では、住宅ローンだけはいっさい減額ができませんが住宅ローンの返済を続けることを条件に、マイホームが残せることがメリットです。

個人再生では借金を5分の1程度にまで減らせると言われていますが、これは借金の金額が500万円~1500万円であるケースです。

個人再生で減額できる借金は、

  • 100万円~500万円・・・100万円まで
  • 500万円~1500万円・・・5分の1まで
  • 1500万円~3000万円・・・300万円まで
  • 3000万円~5000万円・・・10分の1まで

となっています。借金が100万円以下の場合には、基本的にメリットがありません。

個人再生では最低でも100万円の借金が残ってしまうので、病気を抱えている人にとっては不安でしょう。

せっかく個人再生をしたのに、借金が返済できなくなって自己破産をすることになってしまうくらいなら、最初から自己破産をしておくべきです。

数ヶ月で病気が回復して、働けるようになる可能性もありますので、個人再生を選ぶべきケースがまったくないとは言えませんが、リスクについてもよく考えておきましょう。

みずほ債権回収と債務整理

みずほ債権回収を相手に債務整理をするなら、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することで、手続きを進めることができます。

裁判所を借金の減額や無効にする手続きは、弁護士・司法書士資格を持たなければ行えないという決まりがあるため、本当に支払いができないようならすぐに弁護士・司法書士に依頼しましょう。

ただし、手続きを行う弁護士・司法書士選びは慎重に行ってください。

弁護士・司法書士には専門分野があり、人によっては借金問題は取り扱ったことがないという弁護士・司法書士もいます。

経験が無い弁護士・司法書士に依頼すると、和解の交渉をしても債権回収会社の言い分を認めるしかできず、依頼しなかったほうが良いような結果を招くこともあります。

そこで、当サイトがおすすめする借金問題が得意な弁護士・司法書士事務所を紹介します。

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ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

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