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リボ払いの借金地獄から抜け出す方法

クレジットカードにリボ払いは、借金という感覚なしに使ってしまいがちですが、リボ払いが原因で借金地獄に陥る人は数多くいます。

たとえばクレジットカードのショッピングやキャッシングの返済が滞っていて、引き落としに間に合わないなどの場合にはどのように対処したらいいのでしょうか?

借金やクレジットカードのリボ払いが苦しい場合は弁護士に債務整理の相談をしてください。

特に毎月の返済金額が収入の3分の1を超えている場合には、いずれ返済が苦しくなり、滞納してしまうケースがほとんどです。

一度滞納してしまうとブラックリストに載るので、滞納金額を完済して5年が経つまでクレジットカードが使えなくなってしまいます。

債務整理でも手続き後5年は新たにクレジットカードを作ることができなくなりますが、自力で滞納分を完済するよりも債務整理をしたほうが早くブラックリスト状態から抜け出すことができます。

将来の利息分については返済を免除され、返済額が少なくなるからです。

一般的な借金だけでなく、リボ払いにも高い利息が付いているので債務整理をするメリットは十分にあります。

ただし、債務整理手続きを依頼する弁護士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように借金問題の相談をするなら債務整理が得意で解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は、債務整理だけで年間2,400件以上の相談を受ける業界でもトップクラスの借金問題の相談先です。

また、借金問題に理解があり無料相談窓口を設けているため、わからないことがあれば無料で教えてくれます。

みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所なので安心して相談できます。

リボ払いの借金を債務整理することはできるのか

カード会社によって年利は違いますが、クレジットのキャッシングの金利は15%~18%が相場です。

利息制限法で定める年利は上限が18%で、クレジットカードの利息は利息制限法の枠内に収まっています。

ですから、任意整理をしても過払い金が発生せず、元本が減らないのではないか?と思うかもしれません。

金利の引き直しによる借金の減額ができないクレジットの場合、債務整理(任意整理)はできないのでしょうか。

実際はそんなことはありません。

すべての人に適用するかどうかは別ですが、とにかく専門家に相談する価値は十分にあります。

債務整理には3種類ある

専門家の助けを借りることができる債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産の総称です。

・任意整理・・・弁護士が代理人となって各債権者(貸し主)と話し合って、借金の負担を軽くして返済していく方法

・個人再生・・・裁判所に申し立てて、借金を5分の1にカットしてもらう方法

・自己破産・・・裁判所に破産手続きの申し立てをして、借金をゼロに戻す方法。債務者が支払い不能(返済能力がない)と判断されれば、免責が下りる

任意整理の場合、どの程度減額できるかは債権者との話し合いで決まります。

おそらく借金地獄を経験した人ならわかると思いますが、元本が多額だと年利18%でも返済していくのはキツイと思います。

任意整理をすることで将来利息をカットしてもらえる可能性があります。

利息がストップするわけですから、それだけで返済スピードが格段にあがります。

カード会社からしたら、自己破産をされて借金が全く回収できないよりは、とりあえず元本だけでも回収したほうがよいと考え利息のカットをしてもらえる可能性があります。

もし、任意整理がダメでも個人再生や自己破産があります。

自己破産は、いまある財産をすべて債権者に差し出す代わりに、借金をすべてゼロにすることができる制度です。

債務整理の切り札で、借金をリセットする方法です。

「自己破産」という言葉は響きが悪く、抵抗を感じる方もいらっしゃいますが、破産をしても普通の生活を続けることができます。

一般人が破産しても、周囲にその事実が知られることはありません。

自己破産は借金に苦しんでいる人が、今ある借金をすべてリセットして人生の再スタートができる制度なのです。

ショッピング枠のリボ払いでも自己破産できる

自己破産をするのに、「免責不許可事由」という項目が存在し、この項目にひっかかると自己破産することを認められません。

「ギャンブル」や「浪費」は免責不許可事由にあたります。

つまり、原則としてリボ払いなどで浪費した借金が原因の場合、自己破産をすることができません。

一方で、自己破産の条件に「裁量免責」という項目があり、免責不許可事由が存在するときでも、裁判所は必ず免責不許可決定をしなければならないわけではなく、破産に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を決定することになっています。

つまり、ショッピングが原因でできた借金がある場合、自己破産をすることが基本的にできませんが、その人が現在置かれた状況や態度によって裁判官が最終判断を下します。

ショッピングのリボ払いの浪費も、生活を反省し改善の見込みがあると判断されれば、自己破産が認められるケースもあります。

また、カードの使い過ぎがそもそもの原因であっても、その返済のために消費者金融から借金を重ねて借金地獄に陥ったような場合でしたら、免責が下りる可能性があります。

自分の経済状況と借金状況にマッチした債務整理を行うのが基本ですが、素人がそれを判断するのは難しいです。

まずは司法書士事務所に無料相談することが好ましいです。

「クレジットの利息は低いから債務整理をしても無駄だ」「浪費が原因だと自己破産が認められるわけない」と決めつけないで、無料相談の中でプロに判断してもらって、見積もり額で債務整理をするかどうか決めればよいでしょう。

債務整理をすると今使っているクレジットカードは利用できない

債務整理をすると、信用情報にブラックリストとして登録されます。

任意整理ですと5年、個人再生と自己破産だと7年~10年はブラックリストが消えないので、その期間は新たなクレジットカードを作ることはできません。

いま現在使っているクレジットですが、債務整理をしてブラックリスト入りしたとしても、カード会社は毎日全ての顧客の信用情報をチェックしているわけではありません。

したがって、クレジットカードは、信用情報チェックがなされるまで、しばらく使える場合が多いです。

ただし、カードの更新がされるときには、どんなカード会社でも信用情報ぐらいチェックするので、更新は無理でしょう。

滞納をしているクレジットは「借金」ですから、債務整理の対象となりすぐに使えなくなります。

滞納していないクレジットも、ブラックリスト入りがカード会社に知られることでいずれ使えなくなります。

稀にチェックの甘いカード会社がありますが、債務整理をすると基本的に「クレジットカードは使えない」と思っておいた方がよいでしょう。

カードは使えなくなるので、公共料金やプロバイダ代などカード決済のものがあったら他の支払い方法に切り替える必要があります。

※任意整理してもカードがまたすぐ使えるようになるというケースもありますが、基本的に当分はカードが使えないと思っておいた方がよいです。

仕事でどうしても使う人などは、専門家に相談してみるとよいでしょう。

クレジットカードのリボ払いの債務整理を相談するなら

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

特にクレジットカード会社を相手に借金問題を解決しようと思っても、そもそも個人で交渉してもクレジットカード会社は相手にしてくれないことがほとんどです。

なので一般的に法的に対応させる強制力をもつ弁護士に依頼して任意整理を行うことが一般的です。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は借金問題対応件数が2,400件以上あり、その中で最適な債務整理方法を助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

債務整理して何年経てばクレジットカードを持てるのか

各信用情報機関はブラック情報を任意整理の場合5年間、個人再生と自己破産の場合7年~10年、保存開示します。

また、債務整理を行った貸金業者や金融機関、カード会社では、無制限に顧客の情報を保存しています。

債務整理を行った業者からは、再びサービスを利用することは難しいです。

しかし、その他のカード会社でしたら5年以上待てば、サービスを利用することができます。

債務整理をすると家族もクレジットカードが使えなくなるのか

基本的にそのようなことはありません。

債務整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されるので、本人は一定期間クレジットが利用できなくなります。

しかし、ご家族の信用情報には何も影響がないので、本人の家族がクレジットを使えなくなる、という事はありません。

任意整理でクレジット1社だけ対象から外すと利用し続けられるのか

前に説明した通り、任意整理の対象からクレジットカードを外しても、カード会社は定期的に信用情報をチェックしているため、事故情報(ブラックリスト)が知られると、そのカードは更新されずに解約となります。

光熱費など生活費の自動引き落とし用に1枚クレジットカードを残しておきたいと考えている方もいます。

そのような方は債務整理中でも利用できる「デビットカード」に登録し、支払い方法を切り替えていけばよいでしょう。

債務整理中はデビットカードを利用しよう

やはり、公共料金の支払いや家賃の支払いなど生活に必要な支払いをカードで行わなければいけない場合、クレジットカードがないと不便です。

Amazonや楽天などの通販も、コンビニ支払いを一回一回するのは面倒です。

そんなときに便利なのが「VISA楽天銀行のデビットカード」です。

債務整理をしてブラックリスト入りした人でも問題なく利用することができます。

分割払いとキャッシングに対応していない以外はすべてVISAクレジットカードと同様に使えます。

デビットカードとは、金融機関で発行されたキャッシュカードで、口座引き落としでお買い物やお食事代のお支払いにつかえるサービスです。

クレジットカードでは利用代金は、一旦カード会社が立替支払いをし、後日後払いで支払うことになりますがデビットカードでは、口座から即座に代金を引落す「即時決済型」です。

利用可能な金額は口座に入っている残高だけですから、預金残高を超えた支払いはできません。

クレジットのような使いすぎて借金を作る心配がないので、安心です。

リボ払で作った借金の債務整理体験談

正社員ではなく、フリーターの方でもクレジットカードを持つことは可能です。

フリーターの方の債務整理で多いのが、収入に対して支払いのバランスがとれていない場合と、急な失職で収入が途絶えてしまい借金返済が困難になるケースです。

今回、ご紹介する体験談では、仕事を辞めた事が理由ではなくリボルビング払いについて理解をせず、便利さを優先してしまった結果起こりました。

実際にリボルビング払いが原因で債務整理をする方は多く、その数も増えています。

借金問題を債務整理で解決

私は、20代前半の頃フリーターとして生活し、月14万円ほどの給料で実家暮らしでした。

今思えば何をあんなに買物しなければならなかったのか、と冷静に考えることができます。

何かと出費が多く、クレジットカードの契約も3社と結んでいました。

最初はETCのみの利用だったり、月々3千円ほどで支払っていたものの、ネットショッピングなどクレジットカードを使用する機会が増えました。

現金が減る感覚がなく、まるで湯水のようにお金が湧いてくる、そんな気持ちでした。

しかし、支払日間近になり、利用明細を見て驚愕。

こんなに支払うことができない、どうしようと思い、あまり深く考えずにリボ払いにしてしまったことが、私の借金地獄の始まりでした。

当時の私に知識などはなく、リボ払いにすれば月々の出費が抑えられて便利だな。くらいにしか考えていなくて、どんどんリボ払いをしていきました。

しかし、月々返済しても返済しても減らない元金に、不安を覚えそこでようやくリボ払いの金利について理解しました。

どんどん金額だけがふくれあがっていき、3社で約110万円ほどでしょうか。

支払いが不可能になり始め、毎日のように催促の電話や手紙が届き、恐怖を覚えました。

そこで、債務整理について調べ、安い金額で任意整理を、担当してくれる弁護士さんにお会いしました。

弁護士さんにお願いしたときの安心感といったら何物にもかえられません。

一気に催促の電話、手紙が無くなり、ホッとしたのを今でも覚えています。

利息や延滞金も全部無くしてもらって月々可能な額の支払いをし、完済までもう少しです。

任意整理をしてしまうとデメリットとして5年間ローンや新しいクレジットカードの、契約はできませんが、そのデメリットがあっても、任意整理をしてよかったなと思っています。

これを機に私はなんとか金銭感覚を取り戻し、今後クレジットカードの契約は控えようと心に決めました。

弁護士さんは、実績はもちろんですが、かかってくる金額の比較をして、低価格で丁寧な仕事を行ってくれる方を選ぶといいと思います。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

今回紹介するみつ葉司法書士事務所は借金問題対応件数が2,400件以上あり、その中でどの手続きを選ぶべきか助言してくれます。

債務整理手続きを行うと、どうしても弁護士費用が掛かってしまいますが、みつ葉司法書士事務所は本当に必要な手続きを見極めてくれるので、費用の掛からない手続きを教えてくれる良心的な司法書士事務所です。

さらに、手続きを開始する前の相談は無料で何度も受付けているので、自分で判断できなければ一度相談してみると良いでしょう。

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせてただいております

  1. 個人間の金銭トラブル
  2. 税金・国民年金・家賃等の滞納
  3. すでに行われた差押の解除
  4. 事務所・法テラスに依頼済みの案件
  5. ご本人以外の借金トラブル

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